鳥取市下水道等事業運営審議会「答申」について（令和４年2月17日）登録日： 2022年2月22日

　令和4年2月17日、下水道等使用料について、鳥取市下水道等事業運営審議会から答申がなされました。

左：戸苅会長代理　　右：深澤市長　

答申受理式

【日時】　令和4年2月17日（木）13:30～14:00

【場所】　鳥取市役所本庁舎3階　第1応接室

【次第】

1. 開式
2. 答申書受理
3. 市長挨拶
4. 懇談

答申概要

　下水道は、市民が健康で快適に暮らしていくために不可欠な社会基盤といえます。しかし、近年人口減少や排水需要の低下により使用料収入は減少傾向にある一方、施設の老朽化に伴う維持管理費や更新経費の増大、新型コロナウイルスや原油高の影響など下水道等事業を取り巻く状況は、不透明で厳しさを増すものと考えられます。

　下水道等事業運営審議会は、鳥取市長より令和3年11月2日に「下水道等使用料について」の諮問を受けました。そして、施設の整備状況、使用料対象経費の推移や今後の下水道等財政の見通しについて審議した結果、下記のとおり答申を行います。

下水道等使用料について

• 使用料算定期間

　使用料算定期間は、現状分析、将来推計を合理的に行える3年程度が妥当なため、令和4年度から令和6年度までの3年間とすることが適当とします。

• 下水道等使用料

　令和4年度から令和6年度の3年間における経費回収率について、100％を維持できると予測されているため、現行料金のまま据え置くことが適当とします。

付帯意見

• 経営健全化の取組み

　（1）施設の計画的な修繕や鳥取市ストックマネジメント計画に基づく資本費の平準化を図り、財政健全化に努力されたい。

　（2）下水道接続率向上に向けて効果的な接続勧奨を行われたい。また、徴収率向上のため、納付環境の充実に努めるとともに、未納者の生活実態　　　　　等を考慮しながら、毅然とした滞納整理に努力されたい。

　（3）中長期的な視点で、人口減少や排水需要の実態等を把握し、一般家庭にも配慮したうえで、基本使用料、従量使用料負担区分間の見直しに向けた調査・研究を行うこと。

• きめ細かな広報活動

　事業の安定的運営には市民の理解と協力が不可欠であるため、多様な情報発信ツールを積極的に活用し、きめ細かな広報活動の実施に努められたい。

答申書のダウンロード

鳥取市下水道等事業運営審議会答申書（PDF／167KB）