鳥取市労働移動・キャリアアップ支援奨励金について更新日： 2022年4月1日

1.目的

　市内の求職者等が人手不足分野又はデジタル分野での就職を目指すに当たって求められる職業訓練の受講、資格取得又は免許取得等（以下「資格取得等」という。）を奨励することにより、多様な人材の活躍と人手不足分野又はデジタル分野への労働移動を促進することを目的として交付します。

2.対象者

　交付対象者は、以下のいずれにも該当する者とします。

1　本市に住所を有する者であること。

2　年齢が55歳未満の者であること。

3　鳥取市無料職業紹介所で求職手続を行って就職のために資格取得等した求職者又は鳥取市無料職業紹介所で求職手続を行って正規雇用労働者となるために資格取得等した非正規雇用労働者であること。

4　人手不足分野又はデジタル分野での市内就職を目指している者であり、かつ過去1年以内に人手不足分野又はデジタル分野で勤務していた者でないこと。

5　大学院、大学、短大、高専、専修学校等の学生でないこと。

6　資格取得等を完了し、修了証又は単位認定証等を授与された者であること。

7　市税、下水道使用料及び下水道受益者負担金を滞納していないこと。

3.対象資格取得等

　対象資格取得等は、令和4年4月1日から令和5年2月28日までの期間に行った人手不足分野又はデジタル分野に関する知識、技能、技術の習得や向上を目的とするもので、交付対象者が経費の負担を行ったものとする。

4.対象経費

1　奨励金の交付対象となる経費（以下「交付対象経費」という。）は、次の各号に掲げる経費とする。

⑴　資格取得等に係る受講料（教材費を含む。）

⑵　資格取得等のための受験料

⑶　その他市長が適当と認める経費

2　前項の規定にかかわらず、奨励金対象経費について、雇用保険法（昭和49年法律第49号）第60条の2に規定する厚生労働大臣が指定する教育訓練給付制度、勤務先等からの給付金又は助成金を受けた場合は、前項各号に掲げる経費の合計額から当該給付金及び助成金を控除した額を奨励金交付対象経費とする。

5.補助率

　　2／3（補助金の上限額18万円）

6.提出書類

　【申請時】

1　補助金等交付申請書（ダウンロード内：01_補助金等交付申請書）

2　資格取得等報告書（ダウンロード内：02_資格取得等報告書）

3　市税等納付状況確認同意書（ダウンロード内：03_市税等納付状況確認同意書）

4　誓約書（ダウンロード内：04_誓約書）

5　運転免許証、マイナンバーカードその他本人確認できるものの写し

6　資格証、合格証、免許証、修了証、単位認定書その他資格等を取得した又は受講を完了したことが分かる書類の写し

7　領収書その他資格等を取得するために要した経費が分かる書類の写し

8　非正規雇用労働者が申請する場合は、雇用契約書又は労働条件通知書の写しその他雇用形態が確認できる書類の写し

9　その他市長が必要とする書類

　【請求時】

　※申請書等の書類の審査を行った後、「補助金等交付決定通知」を送付します。「補助金等交付決定通知」をご確認いただき、以下の書類の提出をお願いします。

1　補助金等交付請求書（ダウンロード内：05_補助金等交付請求書）

2　口座振替依頼書（ダウンロード内：06_口座振込依頼書）

　【就職先の報告】

　交付対象者は、就職状況について、令和5年4月1日現在の状況を下記様式により市長に報告するよう努める。

1　就職報告書（ダウンロード内：07_就職報告書）

※署名または押印が不要な手続・届出等については、メールでの提出も可能です。