中央人権福祉センター（パーソナルサポートセンター）
【電話】0857-20-4888
働きたくても働けない、住むところがないなど、困っているのにどこに相談していいか分からないときがあります。そこで、暮らしや仕事の不安について相談する窓口として、本人の状況に応じた寄り添った支援を行うことにより、困窮状況から早期に脱却できるように支援します。
生活困窮の相談に応じ、アセスメントを実施して一人ひとりの状況に応じた自立に向けた支援計画を作成し、必要なサービスの提供につなげ、自立を支援します。
離職等により住居を失うおそれのある方で、収入等が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給します。
家計に問題を抱える方からの相談に応じ、「家計管理に関する支援」「滞納の解消や各種給付金制度等の利用に向けた支援」「債務整理に関する支援」などを実施します。
直ちに一般就労への移行が困難な方に対し、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活自立段階から支援します。
貧困の連鎖の防止に取り組むため、子どもの学習支援事業を実施します。