福祉のてびきご利用にあたり

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○制度によっては、細かな条件、助成枠、自己負担などがある場合もありますので、利用にあたっては、担当課、相談窓口にご相談ください。

○平成28年1月よりマイナンバーの利用が始まり、各種手続等に個人番号カード等の提示が求められる場合があります。詳しくは、担当課にご確認ください。

マイナンバーを使用する主な事務と担当課
担当課 マイナンバーを使用する主な事務
長寿社会課 介護保険に関する事務
高齢者福祉施設入所等措置・費用徴収に関する事務
障がい福祉課 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳に関する事務
障害福祉サービスに関する事務、障害児通所給付等に関する事務
補装具に関する事務、日常生活用具に関する事務
自立支援医療費(育成医療・更生医療・精神通院医療)に関する事務
特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当に関する事務
生活福祉課 生活保護に関する事務
戦没者遺族特別弔慰金の支給に関する事務
中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務
保険年金課 国民健康保険に関する事務、国民年金に関する事務
後期高齢者医療に関する事務
未熟児養育医療の給付に関する事務
こども家庭課 児童手当に関する事務、児童扶養手当に関する事務
保育所・幼稚園に関する事務
母子家庭自立支援給付の支給に関する事務、母子・父子・寡婦福祉資金貸付に関する事務
保健医療課 予防接種に関する事務、予防接種健康被害給付金の支給に関する事務
健康・子育て推進課 母子健康手帳の交付に関する事務
小児慢性特定疾病医療費支給認定事務
こども家庭相談センター 母子生活支援に関する事務

このほかに、国の機関や県の事務にもマイナンバーが利用されます。

○本書の内容は、令和3年10月現在でとりまとめています。今後、制度改正などにより内容が変更される場合があります。
 その場合は、市報、ホームページなどでお知らせします。

【市ホームページ】https://www.city.tottori.lg.jp/


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