○制度によっては、細かな条件、助成枠、自己負担などがある場合もありますので、利用にあたっては、担当課、相談窓口にご相談ください。
○平成28年1月よりマイナンバーの利用が始まり、各種手続等に個人番号カード等の提示が求められる場合があります。詳しくは、担当課にご確認ください。
担当課 | マイナンバーを使用する主な事務 |
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長寿社会課 | 介護保険に関する事務 高齢者福祉施設入所等措置・費用徴収に関する事務 |
障がい福祉課 |
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳に関する事務 障害福祉サービスに関する事務、障害児通所給付等に関する事務 補装具に関する事務、日常生活用具に関する事務 自立支援医療費(育成医療・更生医療・精神通院医療)に関する事務 特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当に関する事務 |
生活福祉課 |
生活保護に関する事務 戦没者遺族特別弔慰金の支給に関する事務 中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務 |
保険年金課 |
国民健康保険に関する事務、国民年金に関する事務 後期高齢者医療に関する事務 未熟児養育医療の給付に関する事務 |
こども家庭課 |
児童手当に関する事務、児童扶養手当に関する事務 保育所・幼稚園に関する事務 母子家庭自立支援給付の支給に関する事務、母子・父子・寡婦福祉資金貸付に関する事務 |
保健医療課 | 予防接種に関する事務、予防接種健康被害給付金の支給に関する事務 |
健康・子育て推進課 |
母子健康手帳の交付に関する事務 小児慢性特定疾病医療費支給認定事務 |
こども家庭相談センター | 母子生活支援に関する事務 |
このほかに、国の機関や県の事務にもマイナンバーが利用されます。
○本書の内容は、令和3年10月現在でとりまとめています。今後、制度改正などにより内容が変更される場合があります。
その場合は、市報、ホームページなどでお知らせします。
【市ホームページ】https://www.city.tottori.lg.jp/