令和4年4月22日市長定例記者会見録更新日：
令和4年4月22日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和4年4月22日市長定例記者会見
会見項目
1 鳥取市の明るい未来をつくります！～コロナからの復興、そして鳥取の明るい未来へ～
2 「鳥取市のまちづくりデータブック」を活用した明るい未来づくりについて
5 令和4年ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺の渋滞対策について
質問項目
市長
皆さん、おはようございます。
会見項目、今日は5点ほど準備していますが、その前にいくつか触れさせていただきます。
まず、鳥取市の幸町スケートボード場の整備についてです。
明後日、4月24日の日曜日に、このスケートボード場がオープンします。経過を振り返ると、この市役所本庁舎建設に伴い、平成28年に廃止となったスケートボード場ですが、その後、旧鳥取市民プールを暫定的に臨時スケートボード場として開放させていただき、その臨時スケートボード場も市民体育館の再整備に伴い、令和2年12月末をもって閉鎖していました。
このたび、高架下の用地の占用許可を県からいただき、スポーツ振興くじtoto助成金を活用して整備を行いました。東京2020オリンピックから、スケートボードが正式種目として採用され、若い世代のメダリストが誕生するなど、注目を集めています。
この施設は、鳥取市スケートボード利用者協議会の皆さんと本市が一体となって施設運営や利用者の指導に取り組むこととしています。まちなかに若者が集い、活気あふれる活動の場となるように取り組んでいきます。
次に、鳥取市役所特命係の子育て支援動画についてです。
この特命係については、2月4日の定例記者会見でも紹介しており、2月4日以降、現在まで様々な動画の制作に取り組んで発表していますが、鳥取市の政策について紹介する動画としては今回が第一弾となります。本市の子育て応援策を分かりやすい形で紹介していますので、ぜひ多くの皆様に御覧いただきたいと思います。大変分かりやすい内容で、職員が手作りで動画を作成し、これからも市の政策について、こういった形で分かりやすく紹介していく取組を続けていきたいと思っています。
次に、第58回鳥取しゃんしゃん祭についてです。
このたび、第58回鳥取しゃんしゃん祭の概要が決定したので御報告します。
昨年は、コロナ禍の中で、まちに元気を取り戻したいといった関係者の皆さんの熱意から、ヤマタスポーツパークを会場に、10月に無観客での開催となりましたが、今年は感染症対策を行った上で、有観客で開催させていただき、昨年からまた一歩前進した内容となっています。
8月13日土曜日には、3年ぶりとなる前夜祭を鳥取市民会館で開催して、ステージで踊りを御披露いただき、翌14日日曜日には、昨年と同じくヤマタスポーツパーク陸上競技場を会場に、一斉傘踊りとすずっこ踊りを予定しています。踊り子の皆さんをはじめ、しゃんしゃん祭を楽しみにしていらっしゃる市民の皆さんも、傘踊りやすずっこ踊りを存分に楽しんでいただきたいと思っています。この伝統ある祭りをしっかりと次の世代に継承し、本来の中心市街地の開催につなげていき、有意義な第58回鳥取しゃんしゃん祭としていきたいと考えています。
会見項目
1 鳥取市の明るい未来をつくります！～コロナからの復興、そして鳥取の明るい未来へ～
市長
会見項目1点目は、私の3期目の取組方針について、少し触れさせていただきます。
資料もお配りしていますが、今、国内外の情勢は日々、目まぐるしく、また大きく変わっています。地方自治体を取り巻く環境も大きく変わっているところであり、その中で、これから10年後、20年後、30年後、また、もっとその先も見据えながら、鳥取市を正しい方向にかじ取りをしていく、そういった使命が私にはあると考えており、3期目の市政運営にそのような思いで取り組みたいと考えています。
引き続きコロナウイルス感染症からの復興・再生プラン「明るい未来プラン」で示している安全・安心なまちの構築、また結婚・妊娠・出産・子育てへの切れ目のない支援や、医療・介護・福祉などの多様なニーズに対応していくための重層的な支援体制の構築等、暮らしやすく住み続けたいまちづくりを着実にこれからも進めていきたいと考えています。
また、地域経済の活性化や歴史文化、食などの地域資源を生かしたにぎわいあふれる元気なまちづくりや、誰一人取り残さない地域共生社会の実現を全力で進めていき、誰もが住み慣れた地域で心豊かに安心して暮らしていける、人を大切にするまちの実現を目指していきたいと思います。そして、次の世代の皆様にも安心して暮らしていくことができる、そのような鳥取市の明るい未来をこれからつくっていきたいと考えています。
政策公約の概要ということでお示ししています、4つの公約の柱「人を大切にするまち」「安全・安心なまち」「暮らしやすく住み続けたいまち」「にぎわいにあふれ元気なまち」のそれぞれ具体的な取組等について、こちらにまとめています。先ほども触れたように、制度と制度のはざまにあるような方への支援もしっかり行うことができるよう重層的な支援体制を構築していくことが求められています。そのような取組もしっかりと進めていきたいと考えており、人を大切にするまちについても、引き続きしっかり取り組んでいきたいと思います。
それから、教育の充実です。これからの鳥取市は、次の世代を担っていく子供たちを育んでいくために、GIGAスクール、またオンラインを活用した教育の充実をさらに図っていきたいと考えています。コロナ禍の中でなかなか、休校等も行わざるを得ない、そういった状況がこの2年ほど続いていますが、こういったオンラインを活用した学習等もさらに進めていきたいと考えていますし、また、外国語教育、英語教育等もこれから充実を図っていく必要があると思います。児童生徒の皆さんの夢や希望をかなえていく教育、学びの支援を行っていきます。
また、SDGsの理念の下に、誰一人取り残さない、持続可能なサステナブルなまちをこれからつくっていく、そのような社会、都市に転換を図っていくことも求められますので、環境面での取組、ゼロカーボン等もこれから引き続き大きな課題となってくると思っています。そのような取組も行っていきたいと思います。
また、独りぼっちの状態をつくらない、社会的に孤立しがちな方を支援していく、孤立を防止する、そのようなサポーターも新たにつくっていきたいと思っています。
そして、何よりも安全・安心なまちとして、災害対応、そしてコロナ禍の対応です。引き続き新型コロナウイルス感染症が拡大しないように、しっかりと市民の皆さんを守っていくことが大きな課題です。これについては保健所の体制もこのたび少し強化を図っていきたいと思っており、次の第七波と言われる状況にもしっかりと対応できるような備えを今から進めていきたいと思っています。
具体的にはアウトソース、委託できる部分については委託していくことで、保健所の最前線で勤務している職員の負担を少しでも軽減していくことが、この長丁場の中の対応では求められると考えており、早速これから、早い段階で進めていきたいと思っています。
また、全国各地で様々な災害が頻発し、激甚化してきているようにも感じられるこの頃です。安全・安心なまちづくり、地域防災力のさらなる向上、これも大きな市政の課題ですので、しっかり引き続き取り組んでいきます。
また、DX化の促進等も今、大きな我が国の時流です。公共交通の維持・確保をしていく上で、キャッシュレスシステムの導入などもこれから具体的に進めていきたいと考えています。
また、結婚・妊娠・出産・子育て、切れ目のない支援を行い、安心して子育てを行っていただけるまちでなければならないと思っており、さらにこの子育て支援の内容も充実を図っていきたいと思います。先ほどのDX化の促進と少し重なりますが、子育ての面でも電子母子手帳の導入等も行っていきたいと考えています。
また、スマート技術もこれからどんどん取り入れていきたいと思います。経済活性化のためには、生活の質の向上、利便性の向上、また本市の業務の効率化を図る上でも、新しい技術を導入していくことは、これから必要であると思っています。また、公共交通、生活交通の維持・確保をしていく上でドライバー不足が大きな課題になっていますが、未来型の公共交通システムで、先般も鳥取砂丘で実証事業を行ったところであり、自動運転等の技術も、鳥取市としてもこれから取り入れていきたいと考えています。
また、何よりもこのコロナ禍の中で冷え込んだ地域経済をいかに立て直していくかが、まず今、求められており、地域経済の立て直しに引き続き取り組んでいかなければならないと思っています。
また、令和4年度から公設地方卸売市場の再整備を具体的に進めていきたいと考えており、これにより一次産業の振興や地域経済の持続的な発展を牽引していく、そのような施設として機能するように整備したいと思います。
また、市役所本庁舎跡地の利活用についても、専門家委員会の皆さんの御提言を基に、オープンスペースを基本に、具体的な整備についてしっかりと、あまり間を置かずに進めていきたいと考えています。ちょうど中心市街地活性化基本計画が、現在第3期の計画の期間中であり、第4期にも向かっていきたいと考えていて、この新たな中心市街地活性化基本計画の中にも、市役所本庁舎跡地の整備、利活用について位置づけて取り組んでいきたいと考えています。
また、鳥取砂丘西側の整備についても、鳥取県と連携協約を締結して、例えばグランピング等を含むキャンピングなどもできるような民間提案等を期待しているところですが、滞在型観光をひとつ目指しながら推進していきたいと思います。
そして、鳥取市の歴史、豊かな文化等を生かしたまちづくり、文化芸術の振興を図り、歴史や文化の薫るまちづくりもこれからさらに進めていきたいと考えています。
現在のところ、資料に掲載しているのが37の取組、事業になろうかと思います。これから具体的に予算等も必要になっていきますので、さらに具体的な取組として位置づけて、しっかり、早い段階で取組ができるように進めていきたいと思います。
2 「鳥取市のまちづくりデータブック」を活用した明るい未来づくりについて
市長
本市の人口の見通し、またその影響を大きく受ける保育、介護、医療など、今後どのような状況になっていくのかを、本市の各種計画の推計値、政策目標、あるいは国の推計等、主なデータを抜粋して、市民の皆様がまちづくりに取り組んでいく際のヒントとなるようなデータを「鳥取市のまちづくりデータブック」として作成して提供させていただきます。
これから、2025年が間もなくやってきます。団塊の世代の方が一斉に後期高齢者、75歳になる年が2025年であり、また、団塊世代の次の世代の方、いわゆる団塊ジュニアの方が65歳に到達するのが2040年になります。今後、地域社会も大きく変わっていくと考えられ、そういった中にあっても、市民の皆様が住み慣れた地域で安心して心豊かに暮らしていける、鳥取市が発展し続けるまちであるために、今からみんなで力を合わせて市民の皆さんと共にまちづくり、地域づくりを進めていくことが求められており、こういったデータを活用していただければと思っています。
このデータブックについては、今日はこの抜粋、概要版をお配りしています。これについては、QRコード、URLから専用サイトにアクセスしていただけば、さらに詳細なデータ等を参照していただけますので、ぜひ多くの皆様に御活用いただきたいと考えています。
具体的には、こういったデータを地域づくり懇談会、まちづくり協議会で地域の皆さんが活動する際に参考にしていただく、活用していただく、また総合計画等の出前講座で私たちも活用していきたいと思っています。また各種審議会等でもこういったデータを基に御議論いただきたいと思っており、こういった活用の仕方を今、想定しています。
今、DX化を、国を挙げて進めていこうとしています。その中で、行政情報についても可能な限り幅広く共有しながら活用していくことが求められていると考えており、これからもこのデータについての充実を図っていきたいと考えていますし、大いにデータを活用していただきたいと思います。
市長
鳥取市はSDGs未来都市に選定いただいたところであり、この鳥取市のSDGs未来都市計画においてのイメージロゴの公募を幅広く行います。SDGs未来都市の取組内容、また関連するイベントの告知や活動報告など、広く周知を行えるサイトにしていくための一つの取組として行うものです。この鳥取市のSDGs未来都市の計画を一緒に盛り上げていただける方であれば、どなたでも御応募いただけます。募集期間は今日から、約2か月近くになりますが、6月17日までとさせていただきます。採用された方には、賞状、また賞金等を贈呈させていただきます。担当は経済観光部企業立地支援課になりますので、ぜひ市内外から多くの皆さんに応募していただければ大変ありがたいと思います。
市長
いよいよ連休間近となりました。このコロナ禍で大きく制限を受けている学校教育においての体験活動等、また社会教育においての体験活動、家庭や地域での触れ合いの機会を今後取り戻していくために、今年度から市立小・中、義務教育学校と市立幼稚園で体験的学習活動等休業日を導入させていただきます。
生活文化体験活動、支援体験活動、社会体験活動等、様々な活動を行っていただけるように、具体的な休業日については、今年は5月2日が平日となり、休日に挟まれているこの5月2日を体験的学習活動等休業日とすることで休日がつながりますし、また、11月の文化の日前後の平日も休業日とすることで、まとまった休みとなります。本市としては、このゴールデンウイークの時期、また11月の文化の日前後にこういった休業日を設けたいと考えています。
期待される効果ですが、子供たちの心身の健全な発達を促す、また、子供たちの休みに合わせて社会全体で年次有給休暇の取得の促進につながることも期待しています。また、地域で様々なイベント等を取り組みやすくなると考えています。また、家庭や地域で子供たちと触れ合う機会が増えることにより、地域や社会で子供たちを育んでいく機運の醸成にもつながることも期待しています。
現在、県内では琴浦町や南部町も同様の取組を進めていくと伺っています。また、県立学校でも26校で同様の取組がスタートすると伺っています。本市としても、この休業日の導入の目的を達成できるように、しっかりと進めていきたいと考えています。
5 令和4年ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺の渋滞対策について
市長
例年、ゴールデンウィークには多くの観光客の皆さんに訪れていただき、砂丘周辺の道路が大変渋滞します。今年も新型コロナウイルス感染症の関係もあり、少し観光客の皆さんの動向が見通せないところもありますが、自家用車等による一定規模の来訪を見込んでいます。
4月29日から5月5日までの見込み客数について推計していて、これを基に色々な対応をしていこうとしています。まず交通誘導、それから臨時駐車場の開設、臨時バスの運行、そして渋滞情報の提供、大きく4点の取組を今年も行うこととしています。
まず、交通誘導等ですが、砂丘周辺に交通渋滞の対策の看板を設置するとともに、交通誘導員を最大1日当たり59人配置することとしています。また、臨時駐車場についても、既存の駐車場のほか、4月29日から5月5日の7日間はオアシス広場や岩戸漁協周辺の臨時駐車場も開設したいと考えています。また、このオアシス広場等からの移動については、臨時バス等を運行します。岩戸臨時駐車場からの送迎シャトルバス、またオアシス広場等からのシャトルバスになろうかと思います。また、感染防止対策等についてもしっかりと取り組んでいきたいということと、その防止対策についての励行も呼びかけていきます。
また、渋滞対策としては、その時々の渋滞状況がどのようになっているかお知らせするために、ウェブで渋滞状況を監視するカメラをオアシス広場と覚寺の交差点の2か所に設置しており、渋滞状況をリアルタイムでお知らせしたいと考えています。
こういった取組により、渋滞緩和等が可能になると考え、このコロナ禍の中でどういった状況か、なかなか見極めはできませんが、しっかりとこの連休中、対応していきます。
質問項目
佐々木記者（日本海新聞）
会見項目、1項目めの市長公約についてお伺いします。
大きな1つ目の、人を大切にするまちの（4）全国初の社会的孤立防止サポーターを地域で養成するということですが、これは、具体的にはどういった方々を対象としていて、どういった支援を届けようとしているのかを具体的にお願いします。
市長
やはり福祉の関係で取り組んでいただける方を、このサポーターに任命していくことになろうかと思います。対象となるのは、例えば制度と制度のはざまにあって、なかなか制度上で我々からの支援が届きにくい方がいらっしゃると思います。そういった方に具体的な支援の手が差し伸べられるように、その仕組みとして、このたび新たに設置したいと考えており、ややもすると、こういったコロナ禍の中においても独りぼっちになることがないように、支援できる体制を取り組んでいきたいと思っています。独りぼっちをつくらない、孤立化しない、そのような目的で設置するものであり、初めての取組ですので、具体的にどのような取組をサポーターに行っていただくのかも含めて、それぞれの地域に養成していくことが、まず最初の段階で求められると考えています。趣旨としては、社会的に孤立しない、孤立防止のための一つの新しい取組として位置づけてやっていきたいと思います。
佐々木記者（日本海新聞）
この社会的に孤立されている方々だったり、制度のはざまにいらっしゃる方々というのは、なかなかそういう状況にあるということが認識しづらいがためにそういう状況に陥られている方、なかなか周りからのサポートが得られない方が多い印象を受けるのですが、そもそもそういった方々をどうやって拾い上げていくお考えでしょうか。
市長
例えば色々な福祉の諸制度がありますが、その間といいますか、対象にならないところの方がいらっしゃると思いますので、それは私たちが色々な現場のほうで五感をフル稼働させながら、そのような方がいらっしゃるのを見つけていくことも、まず必要だと思いますし、また、民生児童委員さん等、地域のほうから御相談があって、こういった方がいらっしゃるけれどと御相談をいただいても、なかなか福祉の諸制度に該当しないということも実際今までありました。そういったことを具体的な支援につながるような取組が、今まさに求められているのではないかと思っており、令和4年度からそういったサポーターを養成して、それぞれの地域に設置することをやってみたいと思います。ですから、まだ具体的に現実がどういう状況なのか、実態がどうなのかということも含めて、しっかり認識していくことも課題であると考えています。
大本記者（NHK）
今の質問に関連で教えていただきたいのですが、この社会的孤立防止サポーターは、養成を何月頃から始めて、実際、いつ頃から任務に当たっていただくのかというスケジュール感を教えていただけますか。
市長
これについては、まだこれからと、令和4年度の初めての取組であり、養成にそう時間をかけてということではなく、この年度の早い段階で実際に機能するようにできないか進めていきたいと思います。
大久保記者（朝日新聞）
この質問に関連して、昨春、まさしく鳥取市内で高齢のお父さんがお亡くなりになって、そのまま遺棄するという事案があり、いっとき8050問題と言われていたものが今9060問題と、どんどん高齢化していっている現状があるかと思うのですが、具体的にこの福祉の諸制度のはざまで漏れている方というのは、イメージとしてはどんなイメージでいらっしゃるのでしょうか。
市長
8050、9060、親子でお住まいになっていて、両方年齢を重ねていかれて大変な状況になる、そういうことがこの人口減少や少子高齢化が進展していくことによって社会問題として鮮明になってくるという実態が、まず今あると思っています。
先ほど少しお話いただいたように、大変痛ましい事案もあって、私もそのことで非常に心を痛めて、何とかならないかなという思いをその当時持ちました。なかなか今の制度では高齢者福祉とか障害者福祉、児童福祉、母子・寡婦福祉など、色々な諸制度があるわけですが、それぞれを具体的に考えてみて、勘案してみて、対象にならない事案もあろうかと思いますが、それは制度と制度のはざまにあって対象にならないということであって、社会としては、それは大きな課題であると考えなければならないと思います。これからの時代にますますそのような事案や課題、問題が出てくるのではないかと思うので、やはりそういったことも念頭に置いて、早い段階で何か支援の手が差し伸べられるようにできないかという思いであり、8050・9060問題も含めて、例えば少しひきこもりがちになっていて、地域の皆さんもどういった状況にあるのか、どういうふうに暮らしているのかなかなか共有できない、認識できていないケースもあろうかと思います。そういったあたり、しっかり我々として、むしろ相談が出てくるのを待つのではなく、積極的にこちらから、アウトリーチという言い方もしますが、支援の手を差し伸べていくことも、これから必要になると思いますので、そのような思いからこういう取組をしようとするものです。まだまだこれからの取組になると思いますので、しっかりやりたいと思います。
竹原記者（時事通信）
公約の関係で、4つの柱に13の政策で、具体的には37事業を上げられていますが、まずこの中で思い入れのあるものを1つ上げるとするならば何かというのと、コロナ対策を最優先でやっていくと市長選後にもおっしゃっていましたが、その中の一つにコロナも入っていますが、併せて何にとりわけ力を入れたいかをお聞かせ願えればと思います。
市長
思い入れのある取組1つというのは、なかなかちょっと難しいかなと思います。全部思い入れといいますか、やらなければならないという思いでいっぱいですが、先ほど申し上げたように、色々な諸制度のはざまにある方について支援の手を差し伸べていくことは必要であり、これは、社会的な孤立防止サポーターとして支援していただく方を設置することと併せて、鳥取市全体として福祉分野全体で、いわゆる重層的支援体制を構築すると言っていますが、そういったはざまにある方も含めて、全体で複数の制度の対象になるとか、色々な状況があると思います。そういったことを幅広く我々が行っていくことができるように体制も整えていきたいと思います。
これと少しつながる面があろうかと思いますが、いわゆる在宅での医療や介護、暮らし全般等の支援をどのように提供していくのかが、国を挙げて、この2025年問題の大きな課題です。いわゆる地域包括ケアシステムを構築して、そのような仕組みづくりをしていくことが市町村に求められていると思いますが、さらに深化させ、内容を深めて、鳥取市として先駆けてしっかりと仕組みづくりを進めていきたいという思いがあります。目指すところは、地域共生社会という言い方をしていますが、誰もがお互い尊重し合って、支え合って、心豊かに暮らしていける、住み慣れた地域で、人口減少や高齢化が進んでいく中で、またコロナ禍で少し閉塞感がありますが、そういった地域共生社会を構築していくことを一つの大きな思いのある取組と答えさせていただきたいと思います。
また、コロナ禍の対応について、現在、第六波と言われる状況にあると思いますが、その中で、オミクロン株の中でBA.2の型に既にこの鳥取市保健所管内では6割以上が置き換わっているというゲノム解析の結果が示されていますし、西部ではこれが8割以上ということで、やがてこの連休あたりには全国でこのBA.2に置き換わっていくのではないかと考えられています。それが第七波になるのか、あるいは第六波と第七波と言われている状況がつながっていくのか、ちょっと見極めが難しいですが、いずれにしても、1日当たりの陽性者数、感染者数がこれから増えていく場合にも対応できるような体制を構築していく必要があると思っています。
また、特に鳥取市保健所の最前線で勤務している職員の皆さんも非常に疲労感、疲弊感があると思っています。非常に頑張っていただいています。特に1月3日から第六波と言われる状況に突入して現在まで、連日、陽性例、感染例がたくさん発生していて、1月3日以前は66日間、感染例、陽性例ゼロの状況が続いており、それまでの令和2年4月10日からカウントすると762例ありましたが、今、4,500を超える陽性例、感染例が発生していますので、この第六波と言われる1月3日以降に全体の8割強の陽性例、感染例が発生している、そんな状況です。これからさらにこの件数が増えてくると、なかなか対応しきれない状況が出てくると思いますので、この体制整備を図ることが今、喫緊の課題であると考えています。具体的には、アウトソースできるような業務については、積極的にアウトソース、外注、委託していくことで、最前線の職員の負担軽減を図っていく、本来の業務に専念できる体制をつくっていくことも必要だと思っていますし、場合によっては他の部局からの応援体制を求めていくことが必要だと思います。
いずれにしても、しっかりと中核市として、保健所を設置している市として、市民の皆さん、またこの圏域の皆さんの安全・安心をしっかり守っていく、確保していくことに、まずは取り組んでいきたいと思います。
松田記者（産経新聞）
「まちづくりデータブック」に記載されている鳥取市の未来年表に関して2点お伺いします。
一つは、鳥取砂丘西側のリゾートホテルですが、これは計画が延びて、多分今年の夏前までにホテルブランドを決定するということだったと思うのですが、その後のブランド決定に向けた進展状況はいかがでしょうかというのが一つ。
もう一つは、時期未定で、三階やぐらのことが書いてあるのですが、随分以前に私、質問させていただいて、そのときに、平成18年度にできた整備基本計画には盛り込まれているのだけれども、実際に復元できるかどうかについては資金の問題もあるし、決定は今後であると。そのときと、今回こういうふうに記載されている、目標として記載されている、ここで鳥取市としてスタンスに変更があるのかどうなのかということ、さらに、実際に決定することになったとして、その時期はいつ頃と想定されて、その決定するに当たって、要素としてはどういうことがクリアできたら三階やぐらを復元できていくのかについて、市長のお考えをお伺いいたします。
市長
分かりました。大きく2点についてお尋ねをいただきました。
1点目は、鳥取砂丘の新しいリゾートホテルのブランドについて、現時点でどのような状況かということです。
このホテルについては、今、事業者の皆さんで鋭意具体的な取組を進めていただいているところですが、先般も実際に事業者の皆さんとお話をさせていただく機会があり、まだブランドの決定までには至っていないと伺っています。しかしながら、現地の測量や具体的設計等については進めておられますので、予定どおりといいますか、一番当初の計画からは少し押してきている状況ですが、現在の計画については、計画どおりにこれから進めていっていただけるものと考えています。ブランドの決定については、まだこれからと伺っています。
それから、2点目のお尋ねですが、鳥取城跡の整備に係る三階やぐらの整備、具体的には、どのように進めていこうとしているのか、鳥取市としてのスタンスに変更があるのかどうなのか、あるいは今後進めていくに当たっての決定していく要素といいますか、それは何なのかという御趣旨のお尋ねだったかと思います。この三階やぐらについては、平成18年だったですか、先ほどお話しいただきました鳥取城跡附太閤ヶ平の整備計画等に1期10年で3期まで、それぞれ取組を位置付けています。現在は、大手登城路の復元整備で、擬宝珠橋ができて、中ノ御門表門も竣工しました。今、順次、大手登城路の整備を進めているところであり、この登城路の整備もあと数年はかかると思います。その後、いよいよ三階やぐら等になりますが、何よりもこの計画は、事業決定の要素となるのは復元に向けて市民皆さんの機運の醸成、それが重要ではないかと考えています。史実に基づいた忠実な復元がまず基本として求められるわけですし、国の助成制度等もありますが、非常に多くの経費を要するので、そこでコンセンサスを得るために、市民の皆さんがやはりぜひとも整備しようという機運が高まっていくことを私は期待したいと思っていますが、それはそれとして、具体的に定めている計画に沿って着実に進めていくことがまずは求められると考えています。擬宝珠橋が復元され、また、中ノ御門表門もできました。やっぱり城跡の復元整備はいいなと感じていただき、三階やぐらも早い段階で整備すべきではないかと機運の醸成が図られることにより、この事業はさらに着実に、具体的に進んでいくのではないかと思っています。
佐々木記者（日本海新聞）
会見項目の4つ目、体験的学習活動等休業日の導入について、単純に連休のはざまの日が休みになって7連休になるのは大変羨ましいなと思いながら聞くのですが、一方、市が導入の目的にしている体験活動などをされる、子供たちがそういうことに親しむためには、やっぱり保護者の方々も休みが取れることが大前提になるわけで、そういったことに向けての取組というのは、市として何かあったのでしょうか。
市長
これは、色々効果といいますか、目的がありますが、一つには保護者の皆さんの働き方改革にもつながってほしいなという思いがあります。たまには連休で、家族で、お子さんと一緒に色々な体験活動をしてみようということになっていくといいなと思います。そのためには事業所の皆さんの御理解や制度上の課題もあろうかと思いますので、この趣旨を事業所の皆さん、経済界等の皆さんにも御理解いただき、一緒になってこういった休業日が導入されて、様々な活動を行っていただける状況を我々としても実現できるようにしていきたいと思います。
大本記者（NHK）
会見項目5つ目の砂丘周辺の渋滞対策について教えていただきたいのですが、この臨時の駐車場は、本来、これまで既存の駐車場が満車になる前に、もうそちらを利用していただきたいと考えていらっしゃるのか、それとも満車になったときの代替手段として考えていらっしゃるのか、どんなイメージなのでしょうか。
市長
基本的には後者のほうで考えたいと思います。全て初めから開放するのではなく、このコロナ禍の中でどれぐらいの観光客の皆さんにお越しいただけるか、少し見通せないところもありますが、既存の駐車場で対応できる状況であれば、臨時は特に必要ないと考えていて、その辺の車両の状況等を見極めながら、必要に応じてまさに臨時で開設することになるのではないかと考えています。
大本記者（NHK）
その臨時駐車場からのバスの費用は、これは片道当たり100円になるのでしょうか、往復ですかね。
市長
これは、片道ですかね。
観光・ジオパーク推進課長
片道です。
大本記者（NHK）
分かりました。砂丘周辺だと、無料で停められるところもある中で、家族4人で行くと往復で800円というのが、利用者としてはやはり満車でもそちらに行きたいのではないかなという気もしまして、何かその辺り、利用者に対しての呼びかけなどがあれば教えていただけますか。
市長
やはりこの臨時駐車場の開設は、渋滞が相当発生するような状況だと思いますので、できる限り無料の駐車場で、既存の駐車場で対応できる状況になればそれが一番いいわけですが、特に5月4日あたりのデータを見ると、過去のデータからするとかなり渋滞発生の可能性が高いということですので、この辺りについてはやはり臨時駐車場を開設してシャトルバス代について御負担いただくことになろうかと思っています。
それと、一つには、コロナ禍の中で、あまり定員数で多くの方に乗車していただくことができませんので、非常にその辺りもなかなか難しいところですが、いずれにしても、この料金で御利用いただければと思っています。
大本記者（NHK）
ちょっとすみません、7日と8日の土日は渋滞はそこまで起きないとお考えなのでしょうか。
市長
そうですね、過去のデータから、やはり5月の4、5あたり、それがピークではないかと推測していて、7、8日のあたりは多分混まないのではないかと、これはあくまで予測ですので、実際にどういう状況になるかは、当日しっかり確認して、適切な対応をしていくことになると考えています。
佐々木記者（日本海新聞）
少し日がたちましたが、先日、JR西日本さんがローカル線の赤字、収支状況を公表されました。発表された地方線の中にも山陰線の鳥取－浜村間が含まれていて、鳥取市も公表の沿線自治体になったわけですが、どのように受け止められたか少しお伺いできますか。
市長
これについては、非常に厳しい状況があると、2,000人未満という乗車の状況で、その状況を、まず客観的に受け止めなければならないと思っています。
また、JR西日本さんがあえてそのような状況を具体的に公表されたということですので、それを基に地方自治体としても一緒になって、この生活交通、公共交通をどのように考えるのか、どのように守っていくのかを議論していかなければならないと受け止めさせていただいています。
佐々木記者（日本海新聞）
同じ公表の対象になっている沿線の中には、例えば岩美町さんであったりとか、智頭町さんであったりとか、県東部の自治体が多く含まれているわけですが、連携中枢都市圏のリーダーでもある鳥取市として、何か連携して動いていかれるような予定がありますか。
市長
これについては、直接関係している市町としては岩美町、また鳥取市、そして智頭町になろうかと思いますが、鉄道というのは、申し上げるまでもなく線でつながっています。ある区間が、例えば廃止や減便となると、全体に影響が出てくるわけであり、これは一つのエリアとして、あるいはさらに大きく隣県等も一体となって議論して考えていく、場合によったら要望していくことが求められる、そのような課題であると考えていますので、基本的には鳥取市だけではなく、まずは連携中枢都市圏で課題、問題として共通認識して、必要な場合には要望活動等も行っていかなければならないと考えています。
大本記者（NHK）
関連で、JRさんとしては、代替交通手段の可能性も、これが廃線ありきではないとお話しされていますが、かといって、地方の路線バスは収支が厳しい状況で、運転手も不足する中で、果たしてバスが担えるのかという課題もあるかと思います。その辺りは、市長としてはどのように、代替交通の可能性ですとか含めてお考えですか。
市長
まず、代替交通について、収支があまりよくないところは路線バスに振り替えていくことも理解できます。ただ、これがずっと将来もうまくいくかとなると、これは難しいと考えなければならないと思います。それは、ドライバーの確保が非常に困難な状況にあることがまずありますし、人口減少等が進んでくると、どうしても利用者が減少していくのでで、これもなかなか難しいと思っていて、これは、公共交通、地域交通全体をまず考えていかなければならないと思います。鉄道だけ、あるいは路線バスの振り替わり、そういったことだけでこの問題は解決できるとは、私は考えていません。国策としてこういった生活交通、公共交通を維持・確保するにはどうしたらいいのかということを、まず議論していただくことが求められるのではないかと思っています。
鉄道の特性として、決まった時間にちゃんと運行するという定時性、それから大量、一括に物資、人員等が輸送できる特性がありますので、そういった特性は、例えば大きな災害が我が国のどこかで発生した場合に機能しないと大変なことになり、防災面でも必要だと考えていますし、経済活動等でも必要です。生活交通、通院、通勤、通学、そのようなことだけではなく、もう少し鉄道の機能や役割を踏まえた議論がこれから必要ではないかと思っています。
佐々木記者（日本海新聞）
先日、県議会の常任委員会で、鳥取県立美術館の建設費が資材の高騰や労務費の急騰などにより1億数千万円、県の負担として足が出るような形になると公表があったのですが、同じPFIの形で進んでいる事業として鳥取市民体育館の建築工事があると思いますが、こちらに関しては物価の上昇の影響は受けないのでしょうか。
市長
物価の上昇を受けるか否かということについては、当然資材単価、人件費等、これは影響を受けると考えています。
佐々木記者（日本海新聞）
例えば市の負担としていくら上がる予定があるかなど、算出していらっしゃったりしますでしょうか。
市長
いえ、現時点では算出していません。
例えば今のウクライナの関係等も回り回って色々な面で影響があると思いますし、どうしても労務費や労務単価、それから資材等が高騰し、部材等の種類によってはかなり上がってきますので、全体の事業費に影響があると考えなければならないと思います。これは一般論として、県立美術館だけではなく、そのような影響はどうしても出てくると考えています。
大本記者（NHK）
先日、砂丘西側のキャンプ場の審査の件で、20日に審査があるというお話でしたが、その後、審査の結果を、お話しできることは限られているのかもしれませんが、どんな審査であったのかというあたりと、発表がいつ頃になるのか、目途などを聞かせていただけたらと思います。
市長
私が今聞いている範囲では、4月20日にプレゼンテーションを応募者の方からしていただき、そして、その提案について審査員の皆さんに審査いただいたということで、来週には審査結果が公表できる状況になるのではないかと担当部局からは聞いています。
大本記者（NHK）
応募者のプレゼンテーションはどのようなものだったとか、市として受けた感触ではどんな施設になりそうだとか、ニュアンスでもいいのでお聞かせいただけませんか。
市長
詳細はまだ私も報告を受けていませんが、この西側の特性、例えば県のこどもの国のキャンプ場、それから鳥取市の柳茶屋キャンプ場、サイクリングターミナル等、既存の施設も生かしながら、さらに鳥取砂丘西側の魅力を引き出していく、そのような提案をそれぞれしていただいたと承知しています。
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