令和４年食品衛生協会が発行している会報の広告について登録日： 2023年6月9日

　令和4年6月に発行された鳥取食品衛生協会の会報について、一部鳥取市保健所生活安全課が作成したページに関連する解説ページです。早急に対応が必要な内容を掲載しております。ご不明点がございましたら、当課までご相談ください（0857-30-8552）。

1.食品衛生法（HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理）の改正について

　HACCPに沿った衛生管理は、令和3年6月1日から義務化されています。あみだくじの結果、大凶や小吉となったあなた、今すぐ以下のページを確認後、HACCPに沿った衛生管理を開始してください。

〇HACCPに沿った衛生管理については、こちら

2.食品衛生法（営業許可）の改正について

　平成30年6月の食品衛生法改正により、営業許可制度の見直しがされました。これに伴い漬物製造業などが新設され、新たに営業を開始される事業者を除き、令和6年5月31日までに許可を取得する必要があります。

〇新たな営業許可制度については、こちら

〇営業許可の手続きについては、こちら

3.食品衛生法（営業届出）の改正について

　広告のように、食品を製造・加工し、スーパーや道の駅等で販売する際には、営業届の提出が必要です。

　平成30年6月の食品衛生法改正により、営業届出制度が創設されました。現在営業されている方について、経過措置期間は終了しておりますが、順次受付をしております。届出がまだの方は、お早めにお願いします。また、新たに営業を始める際は、事前に届出が必要となります。

　対象となる営業の例は以下のとおりです。

（1）製造・加工業

・営業許可が不要な食品を製造・加工する場合（もち、かきもち、水煮、こんにゃく、黒にんにくなど）

（2）販売業

・営業許可が不要な食品を販売する場合（スーパーや食料品販売店など）

　※常温で長期間保存可能なものを除く

〇営業届出制度については、こちら

4.食品表示法（原料原産地表示）の改正について

　平成29年9月1日より、新たな加工食品の原料原産地表示制度が施行され、経過措置期間を経て、令和4年4月1日に完全施行されました。

表示が免除される場合や、令和4年3月までに製造したものを除き、原料原産地表示が対応できていない場合、食品表示法違反となります。対応ができていない方は、早急に改善してください。

※広告では、SNS風に営業者さんと担当職員がやりとりしておりますが、実際にはこのようなやり取りはできません。ご了承ください。

〇改正の詳細は、こちら（消費者庁のHP）