令和4年5月13日市長定例記者会見録登録日：
令和4年5月13日午前10時から、麒麟Square2階多目的室1
令和4年5月13日市長定例記者会見
会見項目
1 ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺観光入込客数及び渋滞対策の結果について
3 姫路市姉妹都市提携50周年記念事業の実施について～特別名誉市民称号授与・記念イベントなどを開催～
4 麒麟のまち婚活サポートセンター「映画館でeスポーツ婚活」の開催及び取組状況について
5 令和3年度民間提案制度「施設再生型」による交渉権者との契約締結について～旧神戸小学校がドローン総合訓練施設等として利活用されます～
質問項目
市長
会見項目に入る前に、4点ほど触れさせていただきます。
まず、新型コロナウイルス感染症の状況について、連休前後での推移ですが、4月29日から5月5日まで、この1週間は大体10から20台前後の発生件数で推移していて、特に5月4日には110日ぶりに1桁、6件という状況でした。何とか収束するのではないかと、期待も少し持っていましたが、5月6日から昨日まで、この1週間は40から50台ぐらいの件数で推移しており、なかなか収束がまだ見通せない状況にあるのではないかと思っています。そういった中で、鳥取市保健所を中心に、日々、感染拡大防止に取り組んでおり、何とかもう少しこの件数が減っていくように、積極的な疫学調査等も行いながら、今、しっかり取り組んでいるところです。
この新型コロナウイルス感染症に関連して、ワクチン接種について、鳥取市では、該当される方の大体75％、特に65歳以上の高齢者の方は95％の方に3回目接種を受けていただいていますが、このたび国では4回目接種について実施することを了承され、これは政省令等の改正が必要ですが、本市においては、この4回目接種も円滑に進めていけるように、今準備をしているところです。
4回目接種の対象となる方は、これは重症化予防が目的であり、60歳以上の方、18歳から60歳未満の方で基礎疾患を有する方、また、重症化リスクが高いと医師が認めた方です。いずれも3回目接種から5か月が経過した方となります。
接種券の発送は、60歳以上の方については3回目接種から5か月が経過した方へ順次送付します。また18歳以上60歳未満の方で基礎疾患を有する方、その他重症化リスクが高いと医師が認めた方については、対象者に関する情報を有していないため、対象者から事前申請していただき、接種券を発行させていただくこととします。申請方法は、電子申請、電話による申請、窓口での申請、また郵送による申請、この4種類の申請が可能です。ワクチンはファイザー社のワクチンと武田／モデルナ社のワクチンを使用し、医療機関での個別接種と、集団接種によって実施します。また、麒麟のまち圏域で共同接種できるようにしていきたいと考えています。
対象者数は、基礎疾患等を有する者と60歳以上の方、合わせて約7万人の方が対象になると考えており、順次、3回目接種から5か月を経過された方に御案内させていただきます。まず、今月の下旬には接種券と、接種券発行申請の案内通知を発送し、また、来月、6月上旬から集団接種の予約受付を開始したいと思っています。6月中旬には集団接種ができるようにしたいと考えています。
次に、5月補正予算について触れさせていただきます。
来週18日に臨時市議会を招集し、今年の3月の強風で被害を受けた園芸施設等の復旧支援、また低所得の子育て世帯に対する給付金など、国の施策に速やかに呼応した物価高騰対策、また第七波に備えて保健所の機能強化、体制を強化するための関係予算、また高齢者、基礎疾患のある方への4回目のワクチン接種に要する経費などを補正予算として提案させていただきたいと考えています。
補正予算の総額は7億328万7,000円です。特に保健所体制の強化については、日々、担当の職員が時間外等で対応している大変な状況ですので、こういった最前線で勤務している職員の負担軽減、また第七波と言われる状況にもあらかじめ備えるという意味で、外部委託できる業務については限りなく外部委託で行えるよう、それに要する経費約1億9,900万余を提案します。また、4回目接種に要する経費が2億2,800万余で、この新型コロナウイルス感染症対策等に関する予算も、18日の臨時会で提案していきたいと考えています。その他、給付金、利子補助金等も、この臨時議会で計上したいと考えています。
次に、出水期を迎えて、振り返ってみると、昨年は5月12日が梅雨入りだったと思いますが、気象台からの話によると、ラニーニャ現象等の影響もあって、今年も少し梅雨入りが早いのではないかということです。特に昨年は7月に線状降水帯の影響により大変な大雨となりました。警戒レベル5の緊急安全確保をはじめとする避難情報の発令等も行い、市内58か所の避難所を開設するなど対応しました。幸いにも人的被害はありませんでしたが、住家の被害、また農林、土木関係で被害が発生しました。本年度も全庁的な訓練等を通して防災力、対応力を強化するため、昨日早速、本部員の災害対応訓練を行ったところです。また、5月25日には避難所の開設・運営等に係る実動訓練を、6月2日には災害対策本部の訓練を予定しており、計3回の訓練でこの出水期の対応も含めて行うこととしています。
どうか市民の皆様には、あらかじめ防災マップ等で御自宅が安全な場所かどうか、どういう状況なのかを確認いただき、危険であれば、避難先の確認など、事前の備えをぜひともお願いさせていただきたいと考えています。また、避難するときの持ち出し品、家庭での備蓄品等についても、改めて御確認いただければと思います。
会見項目
1 ゴールデンウィーク期間中の鳥取砂丘周辺観光入込客数及び渋滞対策の結果について
市長
今年のゴールデンウィークは3年ぶりに外出制限のない形で迎えました。大変好天に恵まれて、県内外から鳥取砂丘に多くの皆様にお越しいただきました。ゴールデンウィーク期間中10日間の入り込み客数が14万6,364人、前年の8万6,573人増で、コロナ前の水準近くまで回復したと考えています。昨年と比較すると約245％の増で、非常に多くの方にお越しいただきにぎわいました。これに伴い、既存の1,045台収容の駐車場に加えて、臨時の駐車場をオアシス広場に800台開設しました。さらに5月4日には岩戸臨時駐車場200台を開設し、この各臨時駐車場から鳥取砂丘間を結ぶ臨時バスも運行し、交通誘導員を1日当たり最大60名、臨時バス等案内スタッフを1日当たり12名配置しました。この期間中、国道9号線まで及ぶような大きな渋滞は幸いにも発生しませんでしたが、5月3日には少し渋滞が発生しましたが短時間で解消し、市民生活への影響は最小限であったと考えています。また、国、県等とも連携して、看板の設置、ホームページ、ツイッターによる情報発信を行いました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策としてマスクの着用、バス乗車時の検温の確認、車内消毒、乗車人員を少し減らすなどの取組も行いました。
市長
連休に関連して、体験的学習活動等休業日の導入について状況を報告します。
これは、今年度からの新たな取組で、中には仕事をなかなか休むことができない保護者の方もいらっしゃるわけであり、その対応も併せて求められています。この期間中には、ニュースポーツの体験会、テニス場の無料開放、宙の駅の祭り、また弓道場の無料開放など、様々な取組を実施しました。
また、併せて放課後児童クラブ、市立幼稚園の預かり保育も行い、放課後児童クラブについては76クラブ中75クラブを開所していただき、多くの皆さんに御利用いただきました。
導入の目的は、やはりこの連休期間中に御家族でお過ごしいただくこと、また、保護者の皆さんの働き方改革につながることも期待しています。今回は初めての導入でしたので、今回の状況等を改めて検証し、次の連休シーズンに備えたいと考えています。
3 姫路市姉妹都市提携50周年記念事業の実施について～特別名誉市民称号授与・記念イベントなどを開催～
市長
鳥取市と姫路市は、池田家のつながりがあり、歴史的にも古い時代からのえにしで結ばれたまちです。それらを踏まえて、昭和47年に姉妹都市提携し、様々な分野で現在まで交流を続けています。この数年はコロナ禍の中で、なかなか従前の交流事業が難しく、中止・延期となった場合もありますが、この50周年記念事業は両市で実施したいと思っています。
両市長の相互訪問について、まずは私が、ちょうど姫路お城まつりが行われる来週土曜日に訪問させていただきたいと思っています。姫路市長さんと対談等もさせていただきたいと思っていますし、また、姫路市長さんには8月14日の鳥取しゃんしゃん祭にお越しいただきたいと考えています。両市の広報紙、また市政番組等でこの姉妹都市交流を特集し、多くの皆さんに発信していきます。
また、姉妹都市学校給食で、鳥取市は姫路市の給食メニューを、また姫路市は鳥取市の給食メニューを、それぞれの小・中学校で提供することも計画しています。
また、両市のイベント開催時には、相互の物産展等も開催することとしていますし、姉妹都市観光推進キャンペーン事業として、施設の入場の無料化、それからノベルティの提供等も両市で実施したいと考えています。
また、鳥取市は姫路市の小学生の皆さんを対象に、鳥取体験旅行事業を実施します。
姫路市美術工芸館では、鳥取民藝美術館の収蔵品等を展示することも計画しています。
また、既存事業として、観光親善事業や中学生の合宿交歓会、公民館交流事業、また市議会での交流等も行う予定です。
先ほど申し上げた5月21日の私の姫路市訪問、それぞれ記念行事について日程を資料に掲載していますが、まず私が姫路市長さんを表敬訪問させていただき、姫路城の迎賓館で姫路市特別名誉市民称号贈呈をしていただく予定だと伺っています。また、鳥取市からは記念品を贈呈させていただき、その後に市長対談で、両市の市民交流、また両市の重点施策等について意見交換、対談させていただきます。また、当日はお城まつりにも参加させていただきたいと考えています。
取材については、姫路市が事前の申込みとされていますので、取材を御希望の場合は、恐れ入りますが5月17日正午までに本市の文化交流課まで御一報いただければと思います。
4 麒麟のまち婚活サポートセンター「映画館でeスポーツ婚活」の開催及び取組状況について
市長
本市においては、平成26年度より婚活支援事業をスタートし、また、平成30年度からは、これを麒麟のまち圏域に広げ、圏域一体となってこの事業に取り組んでいます。しかしながら、ここ数年、新型コロナウイルス感染症の影響により、なかなか対面での、一堂に会したイベントがなかなか難しく、その代わりにオンラインでの婚活事業を行っていましたが、5月18日水曜日に4か月ぶりとなる対面イベント「映画館でeスポーツ婚活」を開催することとなりました。新型コロナウイルス感染症の予防対策をしっかりと行い、広い会場で、参加者の皆さんがお互いに距離を取りながら、少人数で16名程度の方に参加いただき、eスポーツを取り入れた新しい試みとして婚活イベントを行います。場所は、鳥取市栄町の鳥取シネマで、5月18日19時から20時までです。劇場のスクリーンを使用したeスポーツで交流を図るという内容です。
5 令和3年度民間提案制度「施設再生型」による交渉権者との契約締結について～旧神戸小学校がドローン総合訓練施設等として利活用されます～
市長
神戸小学校は令和2年3月に廃校となり、令和3年10月に公共施設のマネジメント民間提案審査委員会で選定された交渉権者との詳細な協議がこのたび調い、契約を締結しました。
契約の相手方は株式会社NEXT MOTIONで、市内湖山町にある会社です。旧神戸小学校施設全体を貸付けさせていただくこととしていて、契約期間は今月5月1日から令和9年3月31日まで、契約については更新可能としています。
内容について、株式会社NEXT MOTIONは、鳥取と兵庫を拠点に、ドローンスクール事業や各種のドローン関連事業、ドローンを活用しての撮影、農薬散布、インフラの点検等の事業を展開されており、この旧神戸小学校を拠点にドローンの操縦の講習や練習等の施設として運営されます。
また、5月28日の土曜日、29日の日曜日には、ドローンの講習を開催されます。また、若干の改修等が必要ということで、6月に改修に着工し、7月には改修を完了して本格的にこの事業を展開されます。
また、体育館やグラウンドは引き続き地元の皆様も御利用になりますので、従前のように利用できるような調整も行っています。
質問項目
佐々木記者（日本海新聞）
体験的学習活動等休業日についてお伺いしたいのですが、放課後児童クラブ76クラブ中75クラブが開放されたということですが、幼稚園の預かり保育なども実施されていたと思うのですが、合わせてどれぐらいの方が利用されたかは把握していらっしゃいますでしょうか。
市長
市立幼稚園の利用者の方が、河原幼稚園が13名、こじか幼稚園が25名、福部未来学園の幼稚園が7名で、合計45名、在籍園児の32.8％の方が御利用になりました。
佐々木記者（日本海新聞）
放課後児童クラブについてはいかがでしょうか。
市長
放課後児童クラブについては、登録児童数の32％に当たる977名の方が利用されました。いずれも大体3分の1ぐらいの方は利用されたということになると思います。
佐々木記者（日本海新聞）
すると、単純に考えて、3分の1程度の方は、やはりなかなか、このお休みに合わせて有給休暇を取ることはできなかったと考えてもいいのかなと思うのですが、実施した鳥取市さんとしては、どのように受け止めていらっしゃいますか。
市長
やはり連休中になかなか休みを、休日等に休暇が取得できない、むしろ逆にこの連休期間中のほうが大変お忙しいといった保護者の方もいらっしゃると思います。新しい取組ですが、先ほども触れたように、保護者の皆さんの働き方改革につながっていくことも一方では期待していて、これは事業者の皆さんの御理解等も必要になり、両論あると思います。子供たちの受皿、セーフティーネットも必要であり、また一方では、こういった休日を導入することにより、教職員等の働き方改革にもつながっていると、色々な要素があり、それを総合的に勘案して今回初めての導入でしたので、しっかりその結果を検証していきたいと思います。
佐々木記者（日本海新聞）
おっしゃられたように、まさに事業者の方の理解や、休みやすい体制づくり、環境づくりが必要になってくると思うのですが、秋にはまた4連休であったり、来年以降、9連休や、人によっては再来年10連休という大きな連休が控えています。何か市のほうから事業者や、あるいは商工団体に働きかけなどをする予定はありますでしょうか。
市長
そういったことも必要だと思いますし、あわせて、広報等も必要だと思います。その導入というか、目的とするところの趣旨を御理解いただくことも改めて必要ではないかと考えています。
渡利記者（NHK）
冒頭でのワクチン4回目接種について、ちょっと確認も含めて伺いたいのですが、今回4回目の対象となるのは、60歳以上で3回目から5か月を経過した方と、60歳以下から18歳以上で基礎疾患がある方で重症化リスクを有する人ということで間違いないですか。
市長
はい。基礎疾患を有する方、そのほか重症化リスクが高いと医師が認めた方です。
渡利記者（NHK）
分かりました。ありがとうございます。
自分の勉強不足でちょっと分からないのですが、60歳以上で3回目接種から5か月が経過した方に関しては、市から配付をするということですか。
市長
はい。
渡利記者（NHK）
それ以外の2つの対象の方に関しては、対象者からの情報を有していないとおっしゃっていたと思います。これは、どういうことになるのですか。
市長
結局、基礎疾患を有していらっしゃるか、重症化リスクが高いかどうかというのは、医学的な情報ですので、そういうところまで個人情報として市では有していないので、自己申告によるということになります。
渡利記者（NHK）
分かりました。ありがとうございます。
あともう一つ、3回目接種を終えた方が65歳以上だと95％となっているのですが、4回目ということで、ワクチンについても副反応で結構しんどい思いをされている方もいると思うのですが、4回目の必要性を市長のほうから改めて訴えがあればお願いします。
市長
この4回目接種については、私からというよりも、むしろ国の審議会や予防接種・ワクチン分科会等での議論だと思いますが、重症化を防ぐことだと思います。感染の予防というよりも重症化の予防、そういう趣旨からすると、高齢の方、あるいは基礎疾患があり重症化のリスクが高い、こういった方の重症化を予防する趣旨であると理解しています。ですから、全て全員で、3回目接種された方全員ではなく、重症化のリスクが高い、もしくはある方という方を対象とする趣旨だと理解しています。
齋尾記者（BSS）
補正予算に絡めてちょっとお伺いしたいです。保健所体制強化で2億円をおよそ提案予定で、第七波に備えてということで、1月から3月、六波の影響で鳥取市保健所管内でいうと延べ42人の方が80時間を超えて、多い方は200時間を超える月もあったということです。市長として、それはどういう状況だったと御認識していらっしゃいますか。
市長
これは大変な状況であったと、特に2月の中旬、下旬あたりになると、多いときは1日80件を超える感染例、陽性例が発生し、しかもそれが連日となり、深夜未明に及ぶような勤務が必要となった大変な状況でした。収束の見通しがなかなか持てない状況の中で、最前線の職員の皆さんを中心に非常に疲弊していることを私も懸念していて、何とか体制の強化、あるいはアウトソース、委託ができる業務については委託していくことで負担を軽減し、第七波への備えもありますが、現在の状況を踏まえて、職員の健康も、これも大変重要なことですので、そういった視点から今回、このような予算を計上していこうとしているものです。
佐々木記者（日本海新聞）
関連ですが、このアウトソースを進めることによって、全てが一気に始まるわけではないとは思うのですが、残業の総量自体はどれぐらい圧縮できるものと見込まれていらっしゃいますでしょうか。
市長
これもなかなか定量的に、こういうことで何時間減らせるということまでは、まだ詳細な数値などは持ち合わせていませんが、例えば検体の配送や、あるいは在宅で療養している方の健康状況等の確認など、色々な面で、実はかなり以前からアウトソースできる部分がないかどうか現場の保健所、あるいは健康こども部も中心に検討を続けてきたところです。何時間減らすためにここをというところまで数値化はしていませんが、できる限り負担を減らしていくことと、例えば第七波と言われる状況がこれから発生して大変な状況になるまでに体制を整えていこうという趣旨ですので、何時間減らせるかではなく、できる限り健康を損ねないような体制にすべきではないかとの思いで取り組むものです。
佐々木記者（日本海新聞）
一方、資格や専門的な知識がないとこなせない業務もどうしてもある中で、やはり保健所職員さんであったり、あるいは保健師の方の負担はどうしてもなくすことはできないという部分があると思うのですが、その辺りについて、何か対策などはありますでしょうか。
市長
入院とか施設療養、在宅療養、こういう切り分けをしていく、その判断となると、専門的な知見なども求められるので、資格を有している職員等が中心になって、その辺りは判断していくことになります。こういった部分はアウトソースにはなじまないのことで、その辺りの体制強化充実を図っていくことは今後の課題であると思います。こういった感染症対策について、これは鳥取市だけではなく、全国的に保健所にそのような機能が求められているわけですが、ずっとこの経過を見ると、少し感染症がこの日本では収まってきて、その辺りの体制が保健所として、これは一般論ですが、少し薄くなってきた経過があるように、このたび特に感じています。戦後からずっと色々な変遷があったわけですが、感染症対策から健康対策等にシフトしてきた経過もありますので、いま一度、こういったパンデミックのような状態になった場合に保健所がいかに機能していくのかを考えていかなければならない、これは、鳥取市はもとよりですが、国としてそのような視点で今後に備えていくことが重要ではないかと思っています。
大久保記者（朝日新聞）
関連して、まずこれは、めどとして開始時期は、臨時市議会で今度提案して議論があると思いますが、いつ頃をめどにされているのかというのと、あと、この残業時間ですが、延べ42人の方が1月から3月で80時間を超えているということで、ちなみにこれは3か月の平均で80時間を超えている方の人数って、何か把握されている数字があれば教えていただけないでしょうか。
市長
把握していますが、私のほうではいま数字は持ち合わせていませんので、これは職員課のほうで分かりますので後でまた具体的な数値等はお知らせさせていただきます。
めどは、臨時議会ですので、議決いただいたら速やかに取り組んでいきたいと思います。
※職員課回答
令和4年1月～3月までの3か月間で、時間外労働が80時間を超えた職員は述べ42名ですが、実人数は25名です。
大久保記者（朝日新聞）
優先の交渉権者が、この前決まりましたムーンパークに事業体が決まって、正式な契約は7月頃で、まだ協議していることが多々あるかとは思うのですが、何かちょっと鳥取砂丘の今までにない楽しみ方というか、側面が見えるような思いもあって、県も星取県とか宇宙関連産業の創出などをやっていて、何か夢のある話だなと思っていまして、市長御自身の期待されているところなど、もし御所感があれば教えていただけないでしょうか。
市長
分かりました。砂丘西側について、キャンプ場が今でもあります。鳥取県ではこどもの国のキャンプ場、また鳥取市では柳茶屋キャンプ場と、これを一体的に、さらに魅力アップしていくためのプロポーザルであり、ムーンパークさんに色々提案をいただいたところです。現在でも鳥取砂丘については景観を楽しむだけでなく、砂丘の地形を活用したアクティビティ等も盛んになってきていますので、従来の観光資源としての砂丘の楽しみ方が少しずつ変わってきている、新たな魅力が加わってきている、そのようにも言えるのではないかと思います。特にこの鳥取砂丘西側については、従来からあまり魅力発信がされていなかったエリアだと思っていますので、このたび御提案いただいた内容を具体化していただくことにより、この鳥取砂丘西側の魅力発信につながっていくものと期待しています。
谷口記者（読売新聞）
今回の会見内容からちょっと離れるのですが、先日の連休中の鳥取城フォーラム、読売新聞は諸事情で、取材を怠ってしまったのですが、ごめんなさい。日本海新聞さんによると、信長の布陣、参陣を前提に、太閤ヶ平に後の天守と言えるような相当な規模のやぐらのような建造物があった可能性が高くて、レーザー測量などをしたらかなり面白いのではないかという提案があったように日本海新聞さんの記事を拝読しました。
これは、市としても何らかの調査、そういうレーザーを使った調査、上空からの調査等をされるおつもりがあって、そのキックオフの発言だったのかなあとも思いながら見たのですが、例えば滋賀県や、安土城などでも確かに上空からレーザーを当てたら、今まで分からなかった「くるわ」などがくっきり出てきたりなど、非常に有効な調査であると仄聞しております。その辺り、たちまち何か取りかかられる御予定などあるのでしょうか。
市長
私のほうでは、まだ実際に上空からのレーザー測量等を具体的に予定しているというところまでは承知していませんが、そのキックオフではなく、先生からそのような見解としてお示しいただいたのではないかと私自身は受け止めています。確かに織田・毛利の接点がこの因幡の国の辺りであったということは古くから言われていて、多分通常の陣城という形態ではなく、信長自身が本陣を構えるような、そのようなくるわの遺構ではないかといった見解もあります。ですので、レーザー測量等で地形を詳細に、凹凸等を調査して、そういった事実が推定される、うかがわれる、そういった結果が出るとなると、非常に興味深いのではないかなと私自身も思っています。この間のフォーラムがそれをするためのキックオフでは、まだないのではないかと思っていますが、非常に興味深い取組になるのではないかとは、私自身も感じています。
竹原記者（時事通信）
今日、一部報道で、県内の自治体首長さんのSNSの利用状況についてまとめた記事が掲載されました。発端は先月、4月下旬に神戸市の久元喜造市長がツイッターをやめるというか、事実無根の書き込みが多くて、ちょっと限界なのでやめるということで、その後、アカウントを削除されて、この前の平井知事の定例会見では、久元市長の決断、削除したという決断について共鳴するという発言をされました。
一方、若手の知事さん、吉村大阪知事や、熊谷千葉県知事は、問題があった上で前提にする、トップだから出せる内容もあるといったことをおっしゃっていて、要するにツイッターの利用については続けるという発言をされています。
その一部記事によると、今、深澤市長はどちらも、ツイッターやフェイスブックはしていないということで、広報的な役割で多分フェイスブックはされているかと思うのですが、まず久元市長のアカウントを削除された決断について、若干の感想、受け止めと、また今後、市長としてツイッターの利用やフェイスブック、またインスタグラムなど、今後もやらないのか、今後使っていかないのか、それとも今後、状況を見てやりたいとか、その辺の感想などありましたら教えていただけたらと思います。
市長
神戸市長さんのこの件については、ある程度は承知しています。やはり事実と異なる情報が拡散していく懸念があったり、色々な反応、意見があったり、それが良好な状況で事実に基づいた内容であれば、非常に有効なツールであると私も思っています。一つのコミュニケーションツールとして、それをうまく活用することによって、いち早く行政に関する情報を発信していくことにおいては、非常に有効な、有用なツールではないかと私自身も思っていますが、一方では、少しリスクがあるのではないか、その辺りでどう兼ね合いで考えていくのかということです。うまく使えば非常に有効な情報発信手段になりますし、また、何か炎上したり、それから誤った情報、誤情報が拡散して取り返しがつかないことになったり、あるいは誹謗中傷に関する内容もないことはないと思いますので、その辺りが何とか解決されれば、非常に有用なツールではないかなと思っています。リスクとベネフィットと両方あると思いますので、その辺り、しっかり見極めて、うまく活用していくということではないかと思います。
竹原記者（時事通信）
就任して、3期目に入られて約1か月ですが、改めて今後やりたいとか、何かありますでしょうか。
市長
まず、やりたいといいますか、やらなければならないことがたくさんあり、これも何回か申し上げているように、今の新型コロナウイルス感染症に対する対応をしっかりとやっていくことです。これは感染防止や感染拡大防止はもとより、様々な分野で、この地域、国、世界全体で影響があります。そこから何とか立て直しを図っていくことをしっかりやることが今求められているのではないかと思っています。
それから、やはり2年余にわたりこういったコロナ禍と言われる状況が続いています。市民の皆さんも、これがいつ収まるのだろうと、以前のような生活に戻れるのだろうかと、そういった不安や懸念をお持ちだと思いますので、できる限り私としては、将来もっとよくなるのだという、何か夢を持ったり希望を持ったりできるような発信が改めて今必要ではないかと思っていますし、そのようなことも一方では認識しながら、市政が正しい方向に進んでいくように力を尽くしていきたい、努めていきたいと、この1か月ほど経過しましたが、改めて考えているところです。
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