【受付終了】製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金

【R5.10.2更新】　本補助金の申請受付は終了しました。

交付決定を受けている事業者様は、事業完了後速やかに実績報告を提出してください。

コロナ禍、円安、原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が起き、エネルギー確保が困難な状態となっている市内中小企業者に対し、再エネ・省エネ効果の高い設備の導入を支援します。

【お問い合わせ先】
　企業立地・支援課　TEL：0857-20-3223
　　　　　　　　　　E-mail：ricchi@city.tottori.lg.jp　　　　　　　　　　

鳥取市内の事業所における再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入

調査費、設計費、設備費、工事費（改修費含む）、設備処分費

区分	対象設備
（1）発電、蓄電設備	自家消費型太陽光発電設備小型風力発電設備蓄電池
（2）高効率な省エネ機器 ※省エネ診断で対象となった設備、機器の更新に限る ※生産設備は対象外	高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど
（3）電気自動車とV2H充放電設備　補助上限：1組につき20万円　（すでにいずれかを導入済みの場合は単独で10万円）　補助上限組（台）数：5組（台）	EV、PHV、PHEV （経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象かつ初度登録年月日が当該年度中である車両） V2H充放電器
（4）エネルギーマネジメントシステム機器	エネルギーマネジメントシステム（BEMS、HEMS、FEMS）デマンドコントローラー（消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する機能を有するもの）

　補助対象経費の1/2　　

　補助上限額700万円　（※補助下限額100万円）

交付申請期限：令和5年9月29日　※予算がなくなり次第、終了します。

実績報告期限：令和6年2月29日　※同日までに設置、納品、支払及び実績報告できる事業に限る

※署名又は押印が不要な書類は、メールでの提出が可能です。
　ただし、添付ファイルは10MBまでとなります。それ以上となる場合は複数回に分けて送信してください。
　提出先：ricchi@city.tottori.lg.jp

＜交付申請時＞

申請前チェックリストはこちら（Excel／31KB）

＜実績報告時＞

＜事業報告の1年後（3年間）＞

【受付終了】製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金更新日： 2023年8月24日