鳥取市

製造業再エネ・省エネ設備導入促進補助金更新日:

【R5.8.24更新】 予算執行状況をお知らせします。
 予算額     :89,544,000円
 交付決定(見込)額:85,884,000円
 予算残額    :3,660,000円

本補助金の活用をお考えの事業者様は、まずはお電話にてお問い合わせください。

 

コロナ禍、円安、原材料・燃油価格高騰などの要因により、エネルギー価格の高騰が起き、エネルギー確保が困難な状態となっている市内中小企業者に対し、再エネ・省エネ効果の高い設備の導入を支援します。

【お問い合わせ先】
 企業立地・支援課 TEL:0857-20-3223
          E-mail:ricchi@city.tottori.lg.jp          

対象事業

鳥取市内の事業所における再生可能エネルギー設備、省エネルギー設備の導入

対象事業者

  • 中小企業基本法第2条第1項第1号に該当する中小企業者のうち、製造業に属する事業を主たる事業として営むもの
  • 市内に事業所を有するもの
  • 市内で1年以上事業を営んでおり事業継続の意思があるもの
  • 鳥取市暴力団排除条例に規定する暴力団等でないこと
  • 市税等の滞納がないもの
  • 同一年度に本補助金の交付を受けていないこと

対象経費

調査費、設計費、設備費、工事費(改修費含む)、設備処分費

補助対象設備

区分 対象設備
(1)発電、蓄電設備
  • 自家消費型太陽光発電設備
  • 小型風力発電設備
  • 蓄電池

(2)高効率な省エネ機器
※省エネ診断で対象となった設備、機器の更新に限る
※生産設備は対象外

高効率空調設備、業務用給湯器、高効率ボイラ、高効率変圧器、

冷凍冷蔵設備、高効率照明、コージェネレーションシステム、節水型トイレなど

(3)電気自動車とV2H充放電設備
 補助上限:1組につき20万円
 (すでにいずれかを導入済みの場合は単独で10万円)
 補助上限組(台)数:5組(台)

  • EV、PHV、PHEV
    (経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の対象かつ
    初度登録年月日が当該年度中である車両)
  • V2H充放電器
(4)エネルギーマネジメントシステム機器
  • エネルギーマネジメントシステム(BEMS、HEMS、FEMS)
  • デマンドコントローラー
    (消費電力の見える化を図る機能、警報機能及び省エネ設備等を制御する
    機能を有するもの)

補助率

 補助対象経費の1/2  

 補助上限額700万円 (※補助下限額100万円)

補助要件

  • エネルギー使用量やエネルギー転換率が定量的に把握できるなど、省エネやCO2排出量の抑制に貢献すると認められるものであること。
  • 補助対象設備の導入を行う部分に居住用途(共用部など区分が明確でない場合を含む)に使用する部分を含まないこと。
  • 同一年度で本補助金の交付を受けたことがないこと。
  • 補助対象経費の(1)、(2)、(4)の合計額が200万円以上であること。
  • 補助対象経費の(3)は単独申請不可。(1)、(2)、(4)のいずれかとの併用に限る。
  • 補助対象設備は全て未使用品のみ対象。(中古設備は対象外。)
  • 補助対象設備の導入方法が、リース契約又はPPA(第三者所有モデル)の場合は対象外。
  • 鳥取県再エネ100宣言RE Action推進事業補助金との併用可。
  • 補助対象経費(3)のみ鳥取県及び経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」との併用可。

補助金申請の流れ

申請スケジュール

交付申請期限:令和5年9月29日 ※予算がなくなり次第、終了します。

実績報告期限:令和6年2月29日 ※同日までに設置、納品、支払及び実績報告できる事業に限る

提出書類

※署名又は押印が不要な書類は、メールでの提出が可能です。
 ただし、添付ファイルは10MBまでとなります。それ以上となる場合は複数回に分けて送信してください。
 提出先:ricchi@city.tottori.lg.jp

<交付申請時>

申請前チェックリストはこちら(Excel/31KB)

  • 交付申請様式(Word/116KB)
    収支予算書(様式第2号)はこちら(Excel/20KB)もご利用いただけます。
  • 参考: (記載例)事業計画書(Word/59KB)
        (記載例)収支予算書(Excel/21KB) 
  • (補助対象経費(2)の設備を導入する場合)省エネルギー診断報告書の写し
  • (法人の場合)履歴事項全部証明書の写し(申請書を提出する日から3カ月以内に発行されたものに限る)
  • (個人の場合)個人事業の開業・廃業等届出書の控えの写し
  • 再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件の概略図
  • 再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件の現況写真
  • 再エネ・省エネ設備の導入等を行う物件が、申請者以外の者が所有し、又は申請者以外の者と共有するものであるときは、その所有者または共有者全員の承諾書(任意様式)
  • 導入設備等の規格等がわかる書類(カタログ、仕様書、写真等)
  • 補助対象経費に係る見積書の写し

 

<実績報告時>

  • 実績報告様式一式(Word/108KB)
    収支決算書(様式第6号)はこちら(Excel/21KB)もご利用いただけます。
  • 補助対象経費に係る契約書等の写し
  • 支払に係る証憑書類等の写し
  • (許認可を受けた場合)検査済証等の写し
  • 竣工図面
  • 完成写真
  • 導入設備等の規格、型式、製造番号等がわかる資料及び現況写真

 

<事業報告の1年後(3年間)>

 

このページに関するお問い合わせ先

経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947

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