令和4年8月5日市長定例記者会見録登録日：
令和4年8月5日午前9時30分から、麒麟Square2階多目的室1
令和4年8月5日市長定例記者会見
会見項目
2 鳥取市・姫路市姉妹都市提携50周年記念事業 鳥取市特別名誉市民称号の贈呈について
質問項目
会見項目
市長
オミクロン株BA.5が大変な猛威を振るっており、全国的にもこの新型コロナウイルス感染症陽性例が急激に増加しています。鳥取市保健所管内においても、8月2日火曜日に310件、これは初めて鳥取市保健所管内で300件台となりました。また、翌日3日には341件で、これは鳥取市保健所管内で過去最多の数値となります。そして昨日、8月4日は319件で、300件台で今推移している大変な状況です。
このような中で、鳥取市保健所としては、鳥取県、また東部4町から職員派遣の応援をいただき、また、鳥取市の他の部局からも職員を動員して、市民の皆様の健康維持のために連日、今、頑張っているところです。この新型コロナウイルス感染症の感染防止、感染拡大防止に全庁一丸となって、また関係機関とも連携して、今、取り組んでいます。
この新型コロナウイルス感染症の感染防止には、何よりも正しいマスクの着用や手指消毒、換気に努めていただく、小まめな手洗い等、また宴席においての黙食、マスク会食などを励行していただくことが最も効果的であると考えており、市民の皆様には、いま一度これらを改めて励行していただくようにお願いします。
特に今の状況ですが、高齢者福祉施設、放課後児童クラブ、保育園などでクラスターが発生しています。高齢者、また小さなお子様がいらっしゃる御家庭、関係施設の方は特に注意していただくようお願いします。また、体調が優れないときは無理をして出勤、また登校されないよう、かかりつけの医療機関に速やかに御相談いただきたいと思っています。
また、エアロゾル、空中に浮遊している飛沫による感染が顕著であると、このオミクロン株では言われており、この対策が何よりも重要です。特に最近、大変暑い日が続いていて、冷房等でなかなか換気をしていただくことが難しい状況ですが、小まめに窓を開けて換気をして、空気の流れをよくすることを行っていただきたいと思います。こういったことを励行していただくことで、かなりの感染防止、感染拡大防止につながっていくと思いますので、ぜひお願いします。
また、この新型コロナウイルス感染症により、様々な分野の皆さんが大変な影響を受けており、このような状況に鑑み、昨年度に引き続きプレミアムつきの鳥取市の地域振興チケットを販売します。、現在も電子申請によるチケット申込みをいただいていますし、また、明日、8月6日土曜日、明後日、7日日曜日には、とりっこ広場に特設会場を設けて販売を行います。来場者の皆さんの検温や消毒、適度な距離を取っていただくことなど、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策をしっかりと行った上で実施したいと考えています。また、連日、大変暑い日が続いていますので、熱中症対策にも意を用いて行いたいと考えています。ぜひこの機会に御購入いただきたいと思います。
2 鳥取市・姫路市姉妹都市提携50周年記念事業 鳥取市特別名誉市民称号の贈呈について
市長
鳥取市と姫路市は、歴史的にも大変深いえにしで結ばれた両市であり、昭和47年、1972年3月8日に姉妹都市提携して、以降、様々な分野での交流を進めてきています。今年は記念すべき50周年という大変大きな節目の年です。この姉妹都市提携50周年の節目を記念して、清元秀泰姫路市長に鳥取市特別名誉市民称号を贈呈したいと考えています。日時は、8月14日の日曜日、午前10時に麒麟Square2階の多目的室で贈呈式を行います。
当日、姫路市長さんは市政番組への出演や、市内の観光施設等も視察される予定となっています。また、これに先立ち、8月12日金曜日、これは電話による出演になりますが、この麒麟Square1階のコミュニティスタジオでFMラジオ放送をするために電話出演いただくこととなっています。このときは私も出演させていただきます。
また、この姉妹都市提携50周年を記念して、様々な行事を予定しています。中には、この新型コロナウイルス感染症により変更等を余儀なくされたものもありますが、例えば8月4日には市内の中学生の皆さんが、本来であれば合宿での交流を今まで行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今回はオンラインで交歓会を行うこととしました。気高中学校を会場として、市内の中学生の皆さんが姫路市の中学生の皆さんとオンラインで交流を行ったところです。
また、11月には鳥取市公民館連合会の公民館館長さん、それから姫路市の公民館館長さんが交流する予定となっています。
また、8月14日開催予定の鳥取しゃんしゃん祭には、例年御参加いただいている姫路市の右扇会の皆様にも踊り子連として参加していただくこととなっています。この50周年を契機として、これからも姫路市、鳥取市両市がさらに交流を進めていきたいと考えています。
市長
現在、新型コロナウイルス感染症陽性例が、連日発生し大変な状況です。こういった状況も見極める必要がありますが、予定としては、8月13日に前夜祭、これは市民会館を会場として行う予定ですし、14日の一斉傘踊りは、昨年と同様にヤマタスポーツパーク陸上競技場を会場に、約1,100人の踊り子さんに参加いただき実施する予定となっています。また、14日のオープニングセレモニーでは、姫路市との姉妹都市提携50周年を記念して、清元姫路市長様、またお城の女王さんにも参加いただき、また、姫路市の物産など、姉妹都市交流ブースも出店される予定となっています。
当日は、演舞以外のマスク着用、踊り子連の間隔を十分確保すること、また、観客も40％に抑えるなど、感染防止対策を徹底した上で開催させていただきたいと考えています。
質問項目
齊尾記者（BSS）
しゃんしゃん祭の件について、開催要件の中止する要件が全県もしくは東部に県版の新型コロナ特別警報が出た場合と決められていると思うのですが、西部のほうが出て、中部ももう間もなくそういう状況になるのではないか、東部のほうも病床の使用率が今30を超えて、このままだと、ちょっと本当にぎりぎりのラインになるんじゃないかなと懸念するのですが、たくさん、姫路との大事な行事もありますし、そういう状況を踏まえて、今の市長の率直なお気持ちをお伺いしてよろしいでしょうか。
市長
なかなか今、厳しい状況ですので、この新型コロナウイルス感染症の状況をしっかり引き続き見極めて判断していかなければならないと考えており、日々、感染者数、陽性者数が今300件を超えていますので、大変厳しい状況にはあると考えているところです。また、一方では、この伝統ある祭りを絶やさないように、次につないでいくためにも何とか開催できないものかと、このような思いを併せて持っているところであり、率直な気持ちということでお尋ねいただきましたが、今後もしっかりと状況を見極めながら的確に判断していく、このように今考えています。
中村記者（日本海新聞）
しゃんしゃん祭について、特別警報が出ない限りは、されるということだと思うのですが、事実感染者数は急増していて、例えばですが、今、有観客でされるということですが、無観客に切り替えるとか、あと飲食ブースの配置をちょっと何かしら検討するなど、縮小案などの検討はあったりするでしょうか。
市長
実態、状況をしっかり見極めながら、的確にその辺りも判断していくことが求められると考えています。何よりも感染防止、感染拡大防止を徹底することが最優先であり、その辺り、今後の状況もしっかりと見極めなければならないと考えています。
岸本記者（山陰中央新報）
しゃんしゃん祭に関連して質問ですが、縮小や中止の判断は、これは、いつのタイミングになるのでしょうか。いつまでに判断されるのかを教えてください。
市長
これは、先ほども少し御質問の中で触れていただいたのですが、東部地域あるいは全県に特別警報が発令した場合に中止することになりますので、それを踏まえて判断するということです。まずそういった状況になるかどうかが判断の目安になりますので、いつまでに判断するということではなく、感染の状況を見極めながら判断していくことになります。
ただ、あまり直前になると、なかなかこれも大変ですので、しっかりその辺りの推移等も一つの参考としながら、あるいは全国的な感染状況も一つのデータになろうかなと思います。これも県内外から人の流れ、交流がありますので、そういった状況も見極める必要があると考えています。様々な状況をしっかりと把握した上で、あまり直前になって判断するのではなくて、少なくとも来週のあたりには見極めていかなければならないのではないかと考えています。
齊尾記者（BSS）
今のお話に関連して、無観客であったり、飲食をやめるなど、例えば特別警報が出て、今の段階では、それで中止とされていますが、その段階でもし無観客であったり飲食をやめるということで開催基準を見直すことは、現段階で考えられることなのでしょうか、それとも、それはもうあり得ないことなのでしょうか。
市長
これについては、そこまで想定した上でこの決めをしたのではありません。特別警報が発令された場合をもって中止することを勘案すると、何か無観客にするとか飲食ブースをやめて開催するということは、現在のところ、それがありきという選択肢といいますか、そういったことにはならないのではないかと思います。あくまでも、市民の皆さんの健康を守る、安全を確保することが判断の基準になると考えていますので、そのような考え方で的確に判断していくことになろうかと思います。
谷口記者（読売新聞）
クラスターが相次いでいますが、例えば学童保育でクラスターが起きた場合、もう基本的には閉鎖という措置が取られています。かなり家庭への影響も大きいと思います。それで、例えばですが、夏休みの小学校の空いている教室に学年別に分散させて預かって、学校の先生に交代で見てもらうとか、何というか、閉鎖だけではなくて、ウィズコロナを看板倒れにしない機動的な対応をもうちょっと細かく打ち出していかれてもいいのかなという気もしているのですが、いかがでしょうか。
市長
ウィズコロナ、コロナウイルスとうまく折り合いをつけていくことは、これは引き続き重要な考え方だと思います。何か、例えば閉鎖ありきとか、そういうことではなくて、しっかりと今の実情を見極めながら判断していくことが、まさに基礎自治体である市町村、最前線の現場の我々に求められるものであると考えていますので、これからの感染状況等をしっかり見極めながら柔軟に判断していくことも大切なことであると思います。
ただ、閉鎖をしてしまうとなると、基本的には家庭でお子さんたちが過ごされることになりますので、現在の感染状況等の特性を考えてみると、やはり家庭等で相次いで御家族で感染される事例が見受けられます。このオミクロン株BA.5の特性として、非常に感染力が強い、しかも早く感染するということで、マスクを着用されずに例えば食事等をされるような御家族での感染が見られますので、必ずしも学校や学童保育を閉じて家庭で過ごしていただくことによって感染が防止できるとはなかなかならないのではないかなと、このように思っています。先ほど御質問の中で触れられた空き教室等を活用して密を回避する、そのような方策も検討してみる必要もあろうかと思います。
大久保記者（朝日新聞）
コロナ対応ですが、今、この感染状況、拡大している局面において、例えば平井知事が全数調査のやり方に疑問を呈しておられて、例えば県外の地域などでは健康観察も、もう電話ではやめて、携帯で確認したり、今ちょっと仕組みとかスキームがそぐわないというか、この感染拡大、爆発している状況に何かマッチしていない部分があると思うのですが、市長御自身、この感染対応の体制、仕組みについて疑問に思われているところとか、見直さないといけないと思われるような点がありましたらお聞かせいただけないでしょうか。
市長
まず、見直す必要がある部分ですが、これは、現在、昼夜を分かたず最前線で対応を続けている保健所の職員の疲弊も、しっかりと目配りしていかなければならないと思っています。これは全国的にもそのような状況にあると考えていて、現場、最前線で対応している職員の負担を減らしていくことは大変重要であると、そのような思いです。なかなかその辺りのことについて、国も明確な指針や、基準もお示ししていただいてない状況にありますが、その中で、平井知事は全数調査についてはいかがなものかと、また逆に、島根県の丸山知事は、これは必要だという、相反する見解をお示しになっておられます。これは、双方に理由があると考えていて、まず、全数調査等を見直すべきだということについては、先ほど申し上げたように、保健所の職員の負担を少しでも軽減して、医療が必要な方に医療を十分受けていただけるような体制を、医療体制全体で考えて検討すべきではないかということが一つあると思います。
また、一方では、鳥取市保健所、また鳥取県では濃厚接触者、接触者等を陽性者の方から聞き取りして特定し、必要であればPCR検査を受けていただいたり、あまり行動していただかない、抑制していただく、そのようなお願いをして感染の拡大防止に今努めているわけですが、なかなかこの陽性例、感染例の数が多い自治体では、難しい状況にあり、そこまでできない状況にあるのではないかと思います。そうなると、全数調査なるものが、その数字がどうなのかということになろうかと思っています。たまたま検査を受けていただいて陽性であったと、そういった方が感染者である、陽性者であるというカウントをしても、実際には潜在的にはそのような陽性例、感染例がたくさんあることになり、母数の、全体の状況を正確には反映していない、そういったものをカウントしても、果たして全体の状況を反映したものとして考えることができるのかどうなのか、そのようなこともあろうかと思っています。
色々な意味がありますが、何よりも最前線の職員の負担を軽減する、そういったことを具体的に考えていかなければ、なかなか今の医療体制も非常に厳しい状況になってきていると思いますので、そのような視点から判断していかなければならないと思います。
どちらかがどうかという問題ではないと考えていて、現在の業務を精査して、優先度を考えて対応していくことも必要ですし、何よりも体制そのものを強化していくことも必要です。例えば検体の搬送など、そういったものについてはアウトソースをすることも必要だと思っていますし、色々な工夫をしていかなければ、今のこの厳しい局面は乗り越えていくことができないと考えており、国においても、その辺り、速やかに現状を把握して、現状を踏まえた判断をしていただき、基準等も速やかに示していただきたいと思っています。
大久保記者（朝日新聞）
もう1点だけ、関連して、ちなみに、感染症法上の2類相当から5類相当というお話が首都圏の医師会からも必要ではないかという議論も始まっていますが、市長御自身は、この辺りはどうお考えになりますか。公費負担などは継続しつつ5類相当でもいいんじゃないかというような、そんな議論があります。
市長
まず、いきなり2類相当を5類相当に今変えたことで、今の課題、問題が全て解決することにはならないと思っていて、2類相当というのは、やはり御承知のように大変厳しい基準です。また、インフルエンザ等の5類となると、自己責任でもって検査を行ったり予防接種を受けたり受診をしたりとなりますので、自己負担が伴うわけです。今の状況は待ったなしですので、2類か5類かという議論をしている、そういった余裕はないわけです。例えば先ほど触れられたように、費用については無償にして少し緩やかな扱いにするとか、そういったバリエーションなど、そういったものを国で判断して示されてもいいのではないかなと、私も率直に申し上げて考えています。
中村記者（日本海新聞）
しゃんしゃん祭のことで1点、来週までに、直前ではなく来週までに開催するかどうか判断するということでしたが、これは特別警報がその時点で出ていても出ていなくても、例えば来週初めまでには市として判断を示すという認識でよろしいでしょうか。
市長
いや、来週初めということではなく、来週中には少なくとも、直前とか当日ではなく、先ほど申し上げた趣旨は、例えば当日、特別警報が発令されてどうしようということではなく、やはり少なくとも前日、前々日のあたりまでにはそういう推移を見ながら見極めて判断しなければならないということであり、基本的にはやはり特別警報が発令される可能性が非常に高いという状況を見極めて判断しなければならないと思っています。例えば来週の初めには、特別警報が出る出ないにかかわらず判断するということではなく、やはり特別警報が東部地域あるいは全県で発令された場合に中止する、前夜祭、一斉傘踊りを中止するといったことは、基本としながら判断していきたいと思います。
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