令和5年1月20日市長定例記者会見録登録日：
令和5年1月20日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和5年1月20日市長定例記者会見
会見項目
1 「公民連携デスク」の開設及び「民間提案の受付開始」について
3 鳥取市100円循環バス「くる梨」へのICOCA導入について
質問項目
7 鳥取市100円循環バス「くる梨」へのICOCA導入について
10 新型コロナウイルス感染症5類化による公費負担の在り方について
13 SANDBOX TOTTORIの企業誘致進捗と見通しについて
市長
皆さん、おはようございます。
1月4日の年頭記者会見以来となりますが、どうぞよろしくお願い申し上げます。
依然として新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない状況が続いていて、昨日が241件、一昨日が234件で、年が明けても1日当たり数百件の感染者、陽性者が発生している状況が続いています。その中で、鳥取市保健所を中心に、ワクチン接種等も含めて、今、全庁一丸となって対応しているところです。
国においては、この新型コロナウイルス感染症を2類相当の位置づけから5類へ変更していこうと具体的な検討を進めているようですので、本市としても、今後の国の状況等もしっかり見極めながら適切に対応していきたいと考えています。
また、現在、予算編成の時期にあたります。新年度予算においても、明るい未来プランに沿った新型コロナウイルス感染症からの復興・再生に向けて様々な取組を進めていきたいと思っています。また、未来への投資等についても進めていきたいと考えています。
会見項目
1 「公民連携デスク」の開設及び「民間提案の受付開始」について
市長
これは、民間事業者の皆様がお持ちの技術、発想などによる優れた御提案をいただき、本市と一緒に取り組んでいくことで、市政の課題の解決や市民生活の充実、また、まちの新たな価値の創出などにつなげていこうとするものです。
具体的には、市民ニーズや地域課題への対応につながるもの、合理的で質の高い行政サービスの提供やコスト削減につながるもの、また、まちの新たな価値を創造、創出するといったもので、提案いただいた方自らが事業化することができるものとさせていただいています。特定の個人や団体のみが利益を受ける内容や、単なる営業目的といった内容については対象外とさせていただいています。提案していただける方は、その提案内容を実行できる意思と能力を有している企業、法人、個人事業主、任意団体等とさせていただいています。
受付開始は、来月2月1日から始めたいと考えています。提案いただいたものについては、事業内容等、審査をさせていただき、採択となった提案については、市役所の関係課と提案者が連携して事業化に向けた検討や調整を進めることにしています。ぜひ多くの皆さんに御提案をお寄せいただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
この背景は、やはり私たちを取り巻く環境が、今、大きく変わっていこうとしており、こういった状況の中で、引き続き市民の皆様に質の高い行政サービスを提供していくためには、市役所はもとより、多くの皆さんの色々な知見や御提案をいただくことによって市政運営を進めていくことが必要ではないかというものであり、ぜひ多くの皆様の御提案を期待したいと思います。
市長
このたび岡山市に本社があり、ソフトウエア開発・販売を行っているエクシードシステム株式会社が、鳥取市内にソフトウエアの開発拠点を新設されることが決定しました。
同社は、美容業界に特化したシステムを全国6,000店舗以上に展開されているIT企業です。今後の成長戦略として、新たなシステム開発の拠点を本市に設置されるものです。本市としても、同社の新拠点に対して支援を行いたいと考えています。
開設の新拠点は、鳥取砂丘のSANDBOX TOTTORIのコワーキングスペース内で、創業開始は来月2月1日です。事業内容は、各種サービスの企画・設計・開発・保守・運用、システム開発等です。当初は正社員1名、非正規社員1名、合計2名でスタートされます。いずれも鳥取市での現地採用と伺っています。採用計画は、新卒採用を目指して、大学生を対象にプログラミングの勉強会を今、既に行っていて、そういった大学生が卒業した場合に採用されることとなっています。
新しい分野でのシステム開発と、美容業界での事業を展開していて、このコワーキングスペースでシステム開発等を行っていくということですが、いずれは本市に拠点を置いて、さらにまた業務を拡大していただくことも期待できるのではないかと考えています。
また、もう一つ、企業誘致の関係の案件があります。菊田印刷株式会社、これは大阪府豊中市に本社がある印刷加工業を行っている会社ですが、このたび鳥取市湖山町にアニメグッズの製造拠点を新設されることが決定しました。これに伴い、来月上旬あたりになると考えていますが、協定書の調印式を行うことができるように、現在、調整を進めています。
具体的な事業計画については、この調印式の中で説明される予定ですが、これにより新たな雇用の創出、また地域経済の発展に大きく貢献していただけるものと期待しています。
3 鳥取市100円循環バス「くる梨」へのICOCA導入について
市長
これまでもお知らせしていますが、令和5年4月1日、来年度から100円バス「くる梨」で交通系ICカード「ICOCA」の運用を開始させていただきます。
「くる梨」へのICカードの導入により利便性を高めていくことと、スムーズな乗降ができることにより、定時性がさらに確保できるメリットもあると考えています。また、このカードは、コンビニエンスストアなどでも使用することができる、大変便利なものです。
このICOCAは、西日本旅客鉄道株式会社が運営している交通系ICカードですので、先々にはJRでも利用できるような使い方が期待されるところであり、JR西日本様のほうでも今、社内で検討を進めていただいていると伺っています。
発売開始は3月18日から鳥取バスターミナルとしていますが、利用促進キャンペーンで、3月18日から4月30日までの先着100名の方に、デポジット相当額の500円をキャッシュバックさせていただき、また、4月1日から5月31日まではポイントの付与率を1％から3％にアップするキャンペーンも行います。
運用開始の4月1日は、午前7時40分から鳥取バスターミナルで開始セレモニーを行います。現在、DXの推進で、このような公共交通等の利用においても利便性をさらに向上させていきたいと思っていますし、何よりも公共交通の維持・確保が地方自治体の大きな課題であり、それにもつながっていくことも期待したいと思っています。
市長
これは、昨年の11月下旬から取組を始めています。男性の中には、尿漏れパッドを使用している方もおられますが、男性トイレにはこういったサニタリーボックスが今まで設置されていませんでしたが、こういった方に安心してトイレを使用していただける、また、パッド等を廃棄できるように設置させていただくものです。
まず、鳥取市の公共施設で設置していこうと、現在277施設665か所で既に設置しています。今後さらに28施設63か所に設置を予定しています。ぜひ多くの皆様が利用される民間施設等においても、こういった男性トイレのサニタリーボックスの設置について御理解、御協力いただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。民間施設等の設置についても、引き続き呼びかけを行っていきたいと考えています。
質問項目
谷口記者（読売新聞）
コロナ、5類化に関することですが、例えば罹患者であったり、あるいはワクチン接種の今後の経済的な負担等をめぐっての市長の思いと、それに関して国への要請など、何かされていくのかという辺り、お聞かせください。
市長
まず、2類から5類となると、医療にかかる経費、それから検査にかかる経費等が原則は公費から自己負担に変わります。こういったことを、2類から5類で直ちに実施していくことは、現在の感染状況等を勘案すると、少しなじまないところがあるのではないかと考えており、ぜひそのあたりの公費の投入等については、引き続き感染防止の視点からも続けていただきたいと考えています。また、現在の感染状況等を見ると、以前の変異株よりは重篤化、重症化が少ないといった特性があると考えられますが、その中で重症化、あるいは死亡に至るようなケースを見ると、病気がある方で御高齢の方が非常に多いような状況です。そういったこともやはり勘案して、この移行について検討を進めていただきたいと考えており、何よりも目的は、位置づけがどうかということよりも、市民、住民の皆さんの生命や健康を守るといった視点から検討していただきたいと考えています。引き続き必要な場面で国にも市長会等を通じて要請していきたいと考えていますが、まずは国の検討状況等をしっかり注視したいと考えています。
谷口記者（読売新聞）
公民連携デスクについて、具体があったほうが市民には分かりやすいかなと思うのですが、例えばこれまで市の事業の中で民間提案に基づく、要は事実上、この公民連携デスクで進めていくことの具体の先例みたいなのはありますか。
市長
やはり広報広聴の部分に関わってくると思います。広聴ということで、こちらから情報発信していくことと、市民の皆さんから色々な御提案、アイデアをいただくことは、これまでも市政を進めていく中で行ってきています。具体的には、例えば市政懇話会や総合企画委員会など、外部委員の皆さんから御提案をいただき、実施可能なものについては事業化していくことはずっと以前から行ってきています。先ほども申し上げたように、非常に社会経済情勢が大きく、また短いサイクルで変化していく中で、行政だけの発想で市民の皆様に質の高いサービスを提供し続けていくことができるかとなると、なかなか難しい場面もあろうかと思いますので、ぜひ多くの皆様から色々な知見やお知恵をいただいて、それを事業化していくことが、これからはさらに求められていると考えています。これまでも続けてきましたが、こういった具体的な形で、一つのフォーマット、コミュニケーションシートを作り、所定の様式の中で記載して、提案の概要等もお示しいただき、審査して担当課を中心に具体化していくことを定めたものであり、今までも色々な形で提案やアイデアは事業化させていただいています。具体的に例示はなかなかできませんが、これを具体的に、さらに分かりやすい仕組みとして行っていこうとするものです。
7 鳥取市100円循環バス「くる梨」へのICOCA導入について
奥平記者（朝日新聞）
ICOCAについて、担当課にお聞きしたほうがいいのかもしれませんが、すみません、私乗ったことがなくて、今現在はICカードの類いは何も使えない、現金のみということでよろしいのでしょうか。
市長
はい、100円で利用していただいています。
奥平記者（朝日新聞）
最後のページに、全国で相互利用できる交通系ICカードの資料が載っていますが、これは使えなくて、ICOCAだけが使えるということでよろしいのでしょうか。
市長
いえ、これは相互利用、例えばSuicaなどがありますが、こういうものも使えます。
奥平記者（朝日新聞）
この別紙2に書いてあるICカードが全部使えるようになるという解釈で大丈夫でしょうか。
市長
大丈夫ですよね。Suicaとか。
担当課、課長からお答えします。
交通政策課長
Suicaも使えます。
相互利用可能な10種類の交通系ICカードが順次使えるようになっています。
奥平記者（朝日新聞）
分かりました。
この導入により、利用が増えるという期待はございますでしょうか。
市長
利用が増えることも期待したいですが、まずは公共交通の利用促進という面で、やはり利便性を高めていくことが何よりもこれから必要ではないかと思います。便利になったなあ、利用してみようか、ということももちろん期待したいですが、例えばこれにより乗り降りに時間がかからなくなりますから、現金をお支払いいただく手間よりも時間が少なくて済むので、バスの運行の定時性が確保できることにより、そういった効果で利用促進につながることも期待したいなと思っています。それから、複数の異なる、例えばJRや100円バス、路線バスなど、将来的にはそういうものがスムーズに一つのカードで利用できるような形になると、さらに利用が促進されるのではないかと思っています。先ほども少し触れましたが、JR西日本様のほうでも連続で利用できるような仕組みを今検討していただいているようです。優先度が、社の中でどれぐらいに位置づけていただいているのか分かりませんが、将来には使えるように検討いただいているものと考えています。
奥平記者（朝日新聞）
ありがとうございました。
市長
すみません、先ほどキャッシュレスシステムで、今まで現金でということですが、例えばEdyやWAONなど、そういうものもキャッシュレスで、百円玉だけではなく電子マネーとして使えていたということで訂正させていただきます。
これを終了して、さらに汎用性を高めていくため、ICOCAやSuica等、資料の中に示してあるものに移行するということです。
月森記者（NKT）
公民連携デスクについてお聞きしたいことが3点あります。1点目が、全国の自治体でされている取組ですので、鳥取市として何か独自性を出していく、あるいはここがポイントだというのがあれば教えていただきたいです。
2点目が、初年度1年間、あるいは来年度、数値的に何件ぐらいを事業化したいか、そういった目標がありましたら教えていただきたいです。
3点目ですが、こういったものは行政側のメリットが結構強調されるのですが、提案される民間側、そちらに対してどういうメリットがあるか少し分かりやすく教えていただけたらなと思います。お願いします。
市長
3点のお尋ねをいただきました。
まず、独自性ですが、同じような取組を、例えば鳥取県でも行っておられますが、鳥取市としては、やはり市民ニーズ、地域課題の解決につながるものや、行政サービスの提供、行政サービスの内容をさらに高めていく、また行財政改革の視点からコスト削減につながっていくものと、一応3点について、先ほどお話させていただきました。まちの新たな価値をというのは、少し抽象的ではありますが、そういった視点での提案を受けたいと考えていますが、基本的には、まず提案いただいて審査をさせていただきますので、限定せずに提案は受けたいと思っています。鳥取市の特性となると、行政サービスの質の向上や行財政改革の視点、また地域課題など、そういったものの解決につながると思っています。
それから、2点目について、何件ぐらいということは、特に目標は定めていませんが、できる限り多くの皆さんに御提案いただきたいと思っています。
3点目の御質問にもつながると思いますが、それにより、市民の皆さんとの協働ということでつながっていくと思いますし、やはり民間事業者の皆さんだけでなく、行政の視点からも連携して事業を進めていくことに参画していただくことが提案者、事業者の皆さんの一つのメリットにはなるのではないかと思います。事業者の方からすると、行政との協働、連携という事業になりますので、独自に事業を進めていくことと併せて、行政との連携、行政の視点を入れたり、あるいは行政でなければできない事業に参画していただけることがメリットになるのかなと考えています。
松尾記者（TSK）
雲坂市議の件で、来月中旬にも療養明けを迎えると思うのですが、辞職勧告決議も可決されて、改めて進退が注目されると思います。市長として、療養明けにもどういった対応を本人がされるべきかというのを、お考えをお聞かせ願えますでしょうか。
市長
まず、基本的には、政治に携わる方の出処進退は、御自身で考えて判断される、決定されるべきものであると考えていますが、議会のほうでも辞職勧告決議ということで、これは法的な拘束力はないと一般的には言われていますが、非常に重いものであると考えています。決議というのは、何か法に基づいた、強制力、拘束力があるものではないという解釈もあろうかなと思いますが、しっかり真摯に受け止めていくことが、まず求められると思っています。
私のほうで出処進退についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、市議会での決議、また市民の皆様の色々な受け止め方、そういったことを御自身で勘案して、出処進退について判断することが求められると思います。
10 新型コロナウイルス感染症5類化による公費負担の在り方について
松尾記者（TSK）
コロナの5類引下げの件ですみません、聞きそびれなのですが、公費負担の在り方について、もう少し直接的な表現で、どうあるべきかというのをお願いします。
市長
5類となると、例えば季節性のインフルエンザ等と同等な扱いとなり、予防接種等は自己責任、自己負担が原則になります。そうなると、非常に感染力の強い感染症ですので、自己負担に切り替わっていくことにより、感染拡大等も懸念されることになると思いますので、そのあたりをぜひ国のほうでも理解して、勘案していただいて、引き続き現在のような無料での、公費での対応としていただきたいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
予算のことですが、当初予算で、今教えていただける範囲の規模や目玉を教えていただけますか。
市長
まず、規模について、一般会計の総額が1,000億円余と考えていますが、まだ計数が動いていて、ほぼ確定という数値は申し上げることができません。昨年の当初予算、骨格でしたが、1,022億だったと思います。そしていわゆる6月補正の肉づけが40億あったでしょうか、それで肉づけ補正後が1,073億で、これよりも少し少なく、1,000億は超えるけれど、この6月肉づけ補正よりも70億ぐらい少ない、1,000億ちょっと超えるぐらいの規模になりそうだと現在のところ考えています。まだ新規事業等もこれから追加していくこともあるので、多少はこの計数が動きますが、大体1,000億を少し超える計算をしています。大体1,000億規模と御理解いただければと思います。
それから、目玉について、目玉という言い方に馴染むお話になるか分かりませんが、今のコロナ禍の中から復興・再生していくことが、まず一番に求められると思いますので、そういったことを予算化していきます。
例えば、未来に対して投資していくということで、未来、次世代を担っていく子供たちに、今、タブレットが1人1台あり、語学等もモデル的にネイティブと個別にやり取りをして英語能力を高めていくことを行っていますが、これを全校でやるとか、例えばの話です。そういった未来に対する投資も充実させていきたいと思っていますし、それから、中心市街地活性化基本計画も第4期が令和5年からスタートします。長年の懸案事項、課題である中心市街地の活性化、にぎわいの創出も具体的に事業化して、この新年度予算の中で位置づけて進めていきたいと考えています。現在のところ、ウオーカブルなまち、歩いて楽しいまちというコンセプトを考えていますが、それを具体的に進めていく事業を、この新年度予算の中でも位置づけたいと考えています。
また、文化芸術の振興等についても、この新年度予算の中で幾つか位置づけしたいと思っていますし、何よりも今、少し閉塞感を覚える状況があり、市民生活や地域経済も、このコロナ禍により大変大きな影響を受けていますので、そういった状況から明るい未来が思い描けるような内容にしていきたいと思っています。
具体的には、また議会運営委員会等の時点でお示し、御説明させていただきたいと思っていますが、予算規模と考え方についてはそういったことで、今、編成作業を進めていこうとしています。
中村記者（日本海新聞）
鳥取砂丘西側のホテル誘致計画のことですが、現在の進捗状況を教えていただける範囲でお願いします。
市長
西側の関係でしょうか。
中村記者（日本海新聞）
西側のホテル誘致の関係です。
市長
リゾートホテルについてですか。
中村記者（日本海新聞）
はい。
市長
これについては、事業者のほうで、今、環境省の手続を行っていて、国立公園の中での取組ですので、その内容確認等について、少し当初より時間を要している状況であると伺っています。環境省での承認の決裁に時間がもう少しかかると伺っていますので、国の認可、承認が行われたら、具体的な手続を進めたいと考えています。
また、ホテルブランド等についても、現在、事業者のほうで進めているところで、まだ交渉段階であり、これについても公表の時期が明らかになっていませんが、着実に今、具体的な事業実施に向けて取組を進めているところであると承知しています。
13 SANDBOX TOTTORIの企業誘致進捗と見通しについて
小畑記者（中国新聞）
企業進出の関係でお伺いします。
SANDBOX TOTTORIのコワーキングスペースに企業が進出されるという話ですが、このSANDBOXは、民間で建設されたとはいえ、鳥取市もかなり関わって、力を入れて開設された施設だと認識しています。ただ、一方で、コワーキングなどの企業誘致はあまり進んでいなかったと聞いていたのですが、この進捗状況はどうなのかということ、なお、このSANDBOX自体の見通しをどう捉えているか、お聞かせ願いたいと思います。
市長
これについては、まだまだ利活用できるスペースはあると思いますので、ぜひ多くの皆さんに活用していただきたいと思っています。利用増加に向けて、本市としてもさらなるPR活動を行っていきたいと思っています。そういった中でのコワーキングスペースの活用で、エクシードシステムさんにSANDBOXを利用していただけることになりますので、これは朗報ではないかなと考えています。引き続きPRを行いたいと思います。
小畑記者（中国新聞）
すみません、これ第1号ですかね。そういうわけではないですか。
市長
いえ、そういうわけではないです。既にここを活用しているところはございます。
松田記者（産経新聞）
先ほど、鳥取砂丘西側のホテルのブランドの件が出たのですが、当初、市長は、昨年の夏頃に明らかにできるのではないかとおっしゃっていましたが、これが遅れている理由は何でしょうか。
市長
先ほど少し触れましたが、事業者からは、ホテルのブランド側と色々な契約内容の要点を整理した書類、タームシートというそうですが、そういったものの合意ができた時点でブランド名も公表できると聞いていますので、そこでまだ調整が必要な状況にあるものと考えています。当初より少し遅れているので、調整にもう少しかかるのかなと思っていますが、先般も実際に事業者の方と面談させていただきました。その中で、ブランドもポイントですので尋ねてみたら、大体、星の数でいくと一番上のあたりのグレードのブランドと直接、今、交渉していると確認していますので、もう少し状況を見たいと思います。
松田記者（産経新聞）
ということは、もう絞り込んでいるということですか。
市長
そうですね、はい。具体的にはそういうことです。
松田記者（産経新聞）
めどとして、あとどれぐらいかかるのでしょうか。
市長
環境省の認可も、これも決裁の時期がどうかという段階に入ってきていますので、こちらも具体的にもう少し進んでいくと思いますし、このブランドについても、実は面談の中で具体的な内容も少しお話は伺っているところですが、まだ相手側から公表に至るまでの了解が得られていない状況ですので、もう少し状況を注視していきたいと思っています。時期的なことは、私からは申し上げることはできませんが、そんなに遠くない時期には、もう少し具体的な話が伺えるのではないかと思っています。
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