とっとり市報 HTML版
2023.1 No.1149

車検での納税証明書の提示が不要になります

本庁舎市民税課(20番窓口) TEL0857-30-8144FAX0857-20-3921

令和5年1月から、軽自動車税の納付状況を軽自動車検査協会がオンラインで確認できる軽JNKS(ジェンクス)(自動車税納付確認システム)の開始に伴い、車検での納税証明書の提示が原則不要になります(二輪・原付・小型特殊は対象外)。

詳しくは地方税共同機構ウェブサイト(ウェブサイトhttps://www.lta.go.jp/jidousya/)をご覧ください。

イオンモール鳥取北でマイナンバーカード・マイナポイントの手続きができます

(マイナンバーカード)本庁舎市民課(6番窓口)
(マイナポイント)本庁舎地方創生・デジタル化推進室(33番窓口)
TEL0857-22-8111(鳥取市コールセンター)FAX0857-32-2170
写真 写真
▷マイナンバーカード申請サポートセンター

カード申請のための写真撮影や、申請書の記入などをサポートします。お気軽にご利用ください。

▷マイナポイント申込サポートセンター

ポイント申し込みの「分からない」や「困った」を丁寧にサポートします。

期間
マイナンバーカード:3月31日(金)まで
マイナポイント:2月28日(火)まで
開設時間
平日 13:00~20:00
土曜日 10:00~20:00
日曜日・祝日 10:00~18:00
※1月1日(日・祝)~3日(火)を除く
ところ
イオンモール鳥取北1階

償却資産(固定資産税)の申告をお忘れなく

本庁舎固定資産税課(21番窓口) TEL0857-30-8156 FAX0857-20-3920

1月1日現在、市内に償却資産を所有している人は、申告義務があります。会社や個人で工場や店舗を経営したり、駐車場やアパートを貸し付けるなどの事業を営む人は、資産の増減に関わらず毎年1月1日現在の所有資産を申告してください。新たに申告書などを希望する人は問い合わせ先まで。

適正申告のための調査も実施しています。申告もれとならないように、期限内の申告にご協力ください。

提出期限
1月31日(火)
提出先
固定資産税課、各総合支所市民福祉課
【業種別の主な償却資産の例】

土地・家屋以外の事業用の資産で、構築物、機械・装置、工具・器具・備品などが対象

各業種共通のもの 駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外装、外灯、ネオンサイン、看板、ロッカー、エアコン、キャビネット、レジスター、事務機器、太陽光発電設備 など
小売業 商品陳列ケース、陳列棚、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫 など
飲食業 接客用家具および備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、看板、冷蔵庫、日よけ、室内装飾品 など
理容業・美容業 理容・美容椅子、洗面設備、パーマ器、消毒殺菌器、サインポール、タオル蒸器 など
医院・歯科医院 各種医療機器、待合室用椅子、カルテ用キャビネット、カウンターなど
不動産貸付業 屋外の電気・給排水・ガス設備、ゴミ置場、物置、自転車置場 など

◆家屋として評価されているものは除きます。

◆テナントの場合、原則として付帯設備を取り付けた人が申告します。

QRコード
本市公式ウェブサイト

償却資産申告に関する情報、申告の手引き、申告書様式など

QRコード
外部ウェブサイト

eLTAX(エルタックス)(電子申告)もご利用ください。

市民政策コメントを募集します

第2期因幡・但馬麒麟のまち連携
中枢都市圏ビジョン(素案)

本庁舎政策企画課(33番窓口) TEL0857-30-8013FAX0857-20-3040
メールkikaku@city.tottori.lg.jp

鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町、兵庫県香美町および新温泉町では、連携中枢都市圏を形成し、さまざまな分野で広域的な連携を進めています。

この圏域の将来像などを明らかにし、具体的な取組を明示する「第2期因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏ビジョン(素案)」について、みなさんのご意見を募集します。

資料公開
本庁舎総合案内、本庁舎政策企画課、駅南庁舎総合案内、各総合支所窓口、本市公式ウェブサイト
公開期間
1月17日(火)まで
提出方法
様式は問いません。住所・氏名・電話番号を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、本市公式ウェブサイト(電子申請)、持参のいずれかで問い合わせ先まで
提出期限
1月17日(火)必着

中小企業・小規模企業振興ビジョン(素案)

本庁舎経済・雇用戦略課(48番窓口) TEL0857-30-8282FAX0857-20-3947 メールkeizai@city.tottori.lg.jp

本市では「鳥取市経済成長プラン」(計画期間:平成30年度~令和4年度)を定め、本市の経済振興を図っています。

このたび、計画期間が終了することに伴い、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル社会の進展など、社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、新たに「中小企業・小規模企業振興ビジョン(素案)」(計画期間:令和5年度~令和9年度)を作成しましたので、みなさんのご意見を募集します。

資料公開
本庁舎総合案内、各総合支所、本市公式ウェブサイト
公開期間
1月20日(金)まで
提出方法
様式は問いません。住所・氏名・電話番号を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、本市公式ウェブサイト(電子申請)、持参のいずれかで問い合わせ先まで
提出期限
1月20日(金)必着

第2期鳥取市子ども・子育て支援事業計画(改訂案)

本庁舎こども家庭課(13番窓口) TEL0857-30-8236FAX0857-20-3907 メールkodomo-katei@city.tottori.lg.jp

本市では、子ども子育て支援法の規定による子育て支援の総合的な計画として、「鳥取市子ども・子育て支援事業計画」を策定し、子育て支援の総合的な計画として取組を進めているところであり、現在は「第2 期鳥取市子ども・子育て支援事業計画」(計画期間:令和2~6年度)を策定し子育て支援の取組を継続して推進しているところです。

今年度は、この計画期間の中間年にあたることから、子育てに関する量の見込みと提供体制の確保方策などを実績に応じた見直しを行い、計画の改訂案を作成しましたので、みなさんのご意見を募集します。

資料公開
本庁舎総合案内、各総合支所、本市公式ウェブサイト
公開期間
1月6日(金)~27日(金)
提出方法
様式は問いません。住所・氏名・電話番号を明記のうえ、郵送、ファクシミリ、電子メール、本市公式ウェブサイト(電子申請)、持参のいずれかで問い合わせ先まで
提出期限
1月27日(金)必着

廃棄物対策課からのお知らせ

本庁舎廃棄物対策課(25番窓口) TEL0857-30-8091FAX0857-20-3918

ごみ処理施設などの年始受入れ

1月4日(水)8:30~

  • 可燃ごみ直接搬入 リンピアいなば
  • 不燃ごみ直接搬入 東部環境クリーンセンター
  • 大型ごみ受付センター 受付

中身が入ったものや穴を開けられないカセットボンベ・スプレー缶、ガス抜きができないライターは、ごみステーションに出さずに、鳥取県東部環境クリーンセンターに直接持ち込んでください(10キロごとに390円)。

カセットボンベ缶・スプレー缶の出し方

中身が残っているカセットボンベ缶やスプレー缶などがごみに出されると、収集車や処理施設での火災の原因になり、大変危険です。下記の方法でごみに出してください。

  • 必ず中身を使い切る。
  • 風通しのよい屋外で穴を開ける。
  • 「小型破砕ごみ」の日に出す。

鳥取地域の年末年始のごみ収集※国府・福部・河原・用瀬・佐治・気高・鹿野・青谷地域については、総合支所だよりをご確認いただくか、各総合支所市民福祉課にお問い合わせください

年始がごみ収集日にあたる地区は、ごみ収集のスケジュールが変更になります。
月日可燃ごみ古紙類ペットボトルプラスチック
ごみ
食品トレイ
資源ごみ
小型破砕ごみ
1月1日(日)
(元旦)
該当地区はありません
1月2日(月)
(振替)
お休みしますお休みします※9日(月・祝)に振替お休みします
1月3日(火)お休みしますお休みします※10日(火)に振替お休みします
1月4日(水)以降収集します
1月9日(月)
(成人の日)
祝日ですが通常通り収集します
【注意事項】

ごみを出すときは必ず収集日を守り、午前8時までに出してください。ただし、災害や新型コロナウィルス感染症の影響により、ごみ収集を中止する場合があります。ごみ出しやごみ収集が困難と思われる場合は、次回の収集日(安全な日)に出すようにしてください。

2月
乾電池・蛍光管の収集(鳥取地域)

鳥取地域の次の乾電池、蛍光管の収集は2月1日(水)~ 7日(火)の小型破砕ごみの収集日です。乾電池は透明または半透明の袋に入れ、蛍光管は壊れないよう購入時のケースなどに入れて、出してください。

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肥料価格高騰対策事業相談会・申請受付

本庁舎農政企画課(46番窓口) TEL0857-30-8304 FAX0857-20-3947
とき
2月6日(月)~10日(金)
9:00~12:00、13:00~16:30
ところ
麒麟Square 2階多目的室1
持ち物
注文票、領収書または請求書、販売伝票など(農産物の販売実績が確認できるもの)、通帳の写し
申込み
1月27日(金)までに電話で予約

※申請書は相談会場にも準備しています。

※対象事業の要件などについては、市報12月号15ページをご覧ください。

※支援対象や申請期限など変更になる場合があります。本市公式ウェブサイトをご確認ください。

家庭用生ごみ堆肥化容器等購入費補助制度

本庁舎廃棄物対策課(25番窓口) TEL0857-30-8091 FAX0857-20-3918

生ごみ堆肥化容器を使用して生ごみを堆肥化し、ごみ減量に取り組んでいる家庭に対し、購入費の一部を補助しています。

※先着順、予算がなくなり次第受け付け終了。

※購入日の属する年度内に申請してください。

※詳しくは本市公式ウェブサイトをご覧ください。

補助対象申請書に添付するもの補助金の額など
生ごみ
堆肥化容器
  • コンポスト容器
  • EM 菌使用タイプ など

※電気式のもの、個人売買や中古品は対象外

  • 領収書の原本
  • 製品がわかるもの
  • 1世帯につき5年間に2基
  • 購入金額の2/3(上限4千円)
生ごみ
堆肥化基材
  • ピートモス、もみ殻くん炭
  • 段ボールコンポストセット
  • 領収書の原本
  • 1世帯につき1年度に1回
  • 購入金額の2/3(上限2千円)
生ごみの堆肥化を目的として販売されている製品
例:生ごみ発酵促進剤など
  • 領収書の原本
  • 生ごみ堆肥化を用途とすることがわかる書類

※段ボールコンポストの作り方に関する出前講座も行っています。受講を希望されるグループや団体は、お気軽にお問い合わせください。

農業委員および農地利用最適化推進委員の募集

(農業委員に関して)
本庁舎農政企画課TEL0857-30-8302FAX0857-20-3947
(農地利用最適化推進委員に関して)
本庁舎農業委員会事務局TEL0857-30-8482FAX0857-20-3043

農業委員会は、農地利用の最適化の推進(担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)を中心に、農地法に基づく農地の売買や貸借、農地転用など農地に関する事務を執行する行政委員会として設置されています。

農業委員会を構成する農業委員、および農地利用最適化推進委員が令和5 年7 月に改選期を迎えることから、以下のとおり募集を行います。

1.要件

●農業委員

農業に関する見識を有し、農業委員会の所掌事務(農地の売買や賃借、転用などの許認可、担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の防止・解消など)を適切に行うことができる人

●農地利用最適化推進委員

担当地域において、農地利用の最適化(担い手への農地利用の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進)に熱意と見識を有する人。

2.推薦、募集定数および任期

●農業委員

19人(地域別の定数は設けません)


任期
7月20日~令和8年7月19日
●農地利用最適化推進委員

14地域48人


任期
委嘱日(7月20日以降)~令和8年7月19日

3.募集期間

2月1日(水)~3月1日(水)※当日消印有効

4.募集方法

農業委員、農地利用最適化推進委員のどちらも2種類の方法があります。

●推薦

本人の同意を得て農協、自治会、会社などの組織・団体または、個人によって推薦

●自らによる応募

※「募集要項」「推薦・応募用紙」などは、募集期間中に本市ウェブサイトでダウンロードできます。また、本庁舎、各総合支所、農協各支店の窓口にも備え付けています。募集に関する詳細は「募集要項」をご覧ください。なお応募書類などは、農業委員は「農政企画課」に、農地利用最適化推進委員は「農業委員会事務局」に郵送または提出してください。

くらし応援臨時給付金

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金班(本庁舎地域福祉課内)
TEL0857-30-8250(専用ダイヤル)

住民税均等割のみ課税されている世帯に対し「くらし応援臨時給付金」、住民税非課税世帯または均等割のみ課税されている世帯に属する18歳以下(平成16年4月2日以降生まれ)の人がいる世帯に対し「子育て世帯くらし応援臨時加算金」を支給します。

■給付を受けるには
▷申請

給付の可能性のある世帯に申請案内を送付。

▷家計急変世帯

令和4年1月以降、予期せず収入が減少し住民税均等割のみ課税世帯と同様の状態にある場合、給付の可能性があります(相談は専用ダイヤルまで)。

■提出先
郵送の場合: 問い合わせ先まで
窓口の場合: 本庁舎福祉総合窓口(13番窓口)
■提出期限
2月28日(火)
【対象世帯の要件・支給額】
くらし応援臨時給付金子育て世帯くらし応援臨時加算金
令和4年度住民税均等割課税世帯令和4年度住民税均等割課税世帯令和4年度住民税非課税世帯
対象世帯の要件

※要件を全て満たす必要があります

18歳以下(平成16年4月2日以降生まれ)の人がいる世帯
令和4年9月30日時点で鳥取市の住民基本台帳に記録された世帯
世帯員の中に令和4年度住民税所得割が課税されている人がいない令和4年度住民税非課税世帯
令和4年度住民税所得割が課税されている人の扶養親族などのみで構成されている世帯ではない令和4年度住民税が課税されている人の扶養親族などのみで構成されている世帯ではない
支給額1世帯あたり5万円18歳以下の人1人あたり1万円

鳥取市職員採用試験(専門職)の試験種目を見直します

本庁舎職員課(62番窓口) TEL0857-30-8116 FAX0857-20-3957

行政ニーズの多様化・高度化に伴い、本市では高い専門的知識・技術を持つ人材の確保が喫緊の課題となっています。

このような背景を踏まえ、令和5年度以降に実施する職員採用試験のうち、専門職(正職員)の試験種目については、専門的知識・技術を問う試験を重視する観点から、教養試験を廃止します。そのうち調理員(正職員)の試験種目については、教養試験を廃止しますが、新たに調理業務に関する論述試験を実施します。

なお、令和5年度の募集職種は、今年度中に配布する鳥取市職員採用試験総合案内にてご案内します。

新成人が後世に残したい鳥取の原風景と、新成人としての決意をSNS で投稿し、写真をお送りください。収集した写真を使い、記念のモザイクアートを作成・展示します。お送りいただいた人には、市内の公共施設の入場無料パスを進呈します。

対象
令和4年度に新成人(18・19・20歳)になる人で、本市出身・本市在住または本市に縁のある人
募集
2月10日(金)まで

※詳しくは特設サイトをご覧ください。

鳥取県知事選挙および鳥取県議会議員選挙における投票立会人の募集

本庁舎選挙管理委員会(44番窓口) TEL0857-30-8477 FAX0857-20-3945
メールsenkan@city.tottori.lg.jp
投票立会人の主な仕事
  • 投票所の開閉の立会い
  • 最初に投票する前に、投票箱に何も入っていないことの確認の立会い
  • 投票する人が、投票所に入場してから退場するまでの投票全般についての立会い など
申込期間
1月17日(火)~2月7日(火)
人数
当日投票所 各投票所2人
期日前投票所 各日・各投票所ごとに2人
応募資格
【当日投票所(92カ所)】4月9日(日)
条件
有権者で当日必ず立会のできる人
時間
6:30~20:30(立会人のうち1人は、開票所への投票箱送致に同伴、また、一部の投票所は1時間繰り上げ)
報酬
1万900円(源泉徴収あり)
※交通費支給なし、昼食は自己負担
【期日前投票所(10カ所)】
条件
有権者で当日必ず立会のできる人
報酬
9600円(源泉徴収あり)
※交通費支給なし、昼食は自己負担
時間・場所
■麒麟Square 多目的室1
期間
3月24日(金)~4月8日(土)の16日間のうち、立会可能な日(複数可)
時間
8:15~20:00(投票終了まで)
■各総合支所
(福部支所は福部町コミュニティセンター)
期間
4月1日(土)~8日(土)の8日間のうち、立会可能な日(複数可)
時間
8:15~20:00(投票終了まで)
■イオンモール鳥取北
期間
4月1日(土)~8日(土)の8日間のうち、立会可能な日(複数可)
時間
9:40~20:00(最終日は19:00まで)
(投票終了まで)
申し込み方法
○パソコン・携帯電話

本市公式ウェブサイト(電子申請)で申し込みができます。

○はがき、ファクシミリまたはメール

住所(郵便番号)、氏名、生年月日、電話番号、所属政党(無所属の場合は無記入可)を記入のうえ、期日前投票期間の場合は希望する日(複数可)および希望場所、投票当日の場合は希望する投票所があれば記入し、選挙管理委員会事務局宛てに送付。

選任の決定

申込者へ文書でお知らせします。同日に多数の応募がある場合は、抽選などで決定しますが、大学生など若い世代の人および当日投票所は当該投票区の人を優先します。

今こそふるさとへのUターンを考えてみませんか?

鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口(本庁舎地域振興課内 26番窓口)
TEL0120-567-464 FAX0857-20-3919 メールchiikishinko@city.tottori.lg.jp

リモートワークによる働き方が普及したこともあり、ますます地方移住への関心が高まっています。本市では、Uターンや地方都市、田舎での新しい生活を検討されている人をサポートするさまざまな支援制度をご用意しています。ぜひ、県外にお住まいのご家族やお知り合いにもご紹介ください。

とっとりコネクト鳥取市への移住を専任相談員がサポートします

本市では、定住促進・Uターン相談支援窓口を設置しています。移住専任相談員が移住にあたっての仕事・住まい・子育てなど、みなさんからのご相談にきめ細かく対応いたします。ウェブ会議ツールZoomを使用したオンライン相談も対応していますので、お気軽にお問い合わせください。

QRコード とっとりコネクト移住・定住相談窓口

とっとりコネクト鳥取市ふるさとでの新しいライフステージ支援事業補助金

鳥取県外から本市へ世帯2人以上で移住した世帯かつ満39歳以下の世帯員(子を除く)がいる世帯のうち、(1)結婚10年以内である (2)世帯員に妊娠中の者がいる (3)世帯員に高等学校入学前の者がいる のいずれかを満たす世帯に対し、補助金を交付します。詳しくは、鳥取市定住促進・Uターン相談支援窓口へお問い合わせください。

QRコード とっとりコネクト鳥取市ふるさとでの新しいライフステージ支援事業補助金