令和4年度第4回佐治地域振興会議先進地視察研修

令和4年度　第4回佐治地域振興会議先進地視察研修が下記のとおり開催されました。

日時：令和4年10月27日（木）午後2時00分～

場所：岡山県津山市阿波　合同会社あば村運営「あば商店」

※新型コロナ感染症対策のため、出席人数を限定しての開催となりました。

［出席委員］4名

　小谷繁喜、下石聡子、谷口輝男、竹村智行

［事務局］2名

　下田支所長、下石副支所長兼地域振興課長

［視察の概要］

【視察の理由等】

・津山市阿波地区で唯一のガソリンスタンド（以下「GS」と日常品や食料品を取り扱う店舗“あば商店”を運営する合同会社あば村（H26年から運営開始）を視察。

・佐治地区でもトスク佐治店がR4年10月末で撤退、また同年度中にJA燃料センター佐治店も撤退予定。同様の事例対応を先進的にされている上記の団体について視察を実施したもの。

【阿波地区の立地、人口等の概況】

・津山市の中心市地までの距離は約30km、隣地区の人口集積地は同市加茂地区で10km程度離れている。

・最も近いスーパーマーケットは加茂地区にある。また、GSは旧津山市内区域にあり約20km程離れている。

・以前は加茂地区の人口集積地付近にGSがあったが、最近（R4）撤退。

・津山市中心地から阿波地区への公共交通を利用した場合のアクセスについては、JR因美線で加茂地区（美作河井駅）まで、その後地域交通バスでの乗り継ぎ。

・あば商店の周辺には、津山市阿波出張所、公民館、社会福祉協議会、宿泊、温泉施設などの主要インフラが隣接しており、阿波地区の中心部に立地している。

・阿波地区の人口等の概況は別添資料1（P1）を参照。なお、合併後に人口流出が続いたが、現在はIJUなどが増えてきているため、人口減少が鈍化しているとのこと。

【運営までの経過等について】

・H17年度に旧阿波村は津山市と合併、合併当初は役場が支所へ、現在は支所から出張所へ、地域内の保育園、小学校も廃園、廃校となっている。

・H25にJAが経営していたGSの閉鎖を表明され、その当時最も近くのGSが12km先だった。

・この閉鎖を受け、全地域世帯に向けてアンケートを実施して、新たなGSの運営組織の設置と施設維持のための意思があるか確認。

・アンケートの結果、大部分の世帯から運営組織設置のための出資協力、運営開始後の買い支えの意思があることが確認できたことからH26から、住民出資会社によるGSを運営開始した。加えて、隣接するJA店舗施設を改装して、生活雑貨と食料品等の販売商店も併設運営している。

・開設時の住民出資者数は166人（資料P2参照）、出資額は約2,130千円で、現在は181人、約5,000千円となっている。

【現在の運営状況について】

・開設直近のH28の売り上げはGS、商店合わせて約22,600千円、R3は約40,000千円。

・開設当初は、店員が市内のスーパー等の小売店から商品を仕入れて、利益分を販売価格に加えて販売していたが、直近ではYショップと提携して商品仕入れを行っており、仕入れ方法や販売価格が改善されているとのこと。

・常勤雇用の職員は2人で、残りはパートやボランティアで職員を確保している状況。

・商店、GSともに、事前アンケートでは買い支える住民意識は高かったが、実際は津山市内等で購入が大半ではと分析されていた。特にGSについては最近の燃料高騰の影響もあるのかその傾向が強くでている。

・GSの売り上げの大半は、周辺の公共施設などからの利用が占めているが、これは、運営開始時から地域内での公共需要分は、この施設で購入するとの申し合わせを行っているとのこと。

・商店は固定店舗のほかに、移動販売も行っていて、移動販売曜日などを設定して、固定店舗との職員でやりくりをしている。

・商店・GSだけの売り上げでは経営は非常に厳しく、他事業多角経営を行うことを検討中。

・現在はGS、商店だけでなく、小水力発電事業や地域資源を活用した商品開発、販売など、多方面で収益事業展開を検討されていて、小水力発電設備はR4から運用を予定されている。

・商品開発・販売等については、農水省の「山村活性化支援交付金」（年間1,000千円上限補助）を活用して実施。

・そのほかにも、商品開発・販売促進に向け、地域内のキャンプ場施設（グランピング施設で運営会社は東京にある）運営者や3セク農業生産法人などと連携していため、あば村山村活性化協議会を設立。事務局を合同会社あば村が請け負っている。

・R6年度に現在のGS地下タンクが法令上の改修が必要となる。改修財源については津山市の担当課と研究中。

【その他】

・現在の常勤職員の前職は、元地域おこし協力隊員、Iターン移住者の方。

・行政に対する要望については、地区の自治会組織を通して行っている。なお、地域出身の市議会議員は現在いない。

・小水力発電設備の整備財源は、銀行委借り入れのみで、FIT（電力の固定価格買取制度）での収益を償還金に充てている。（担保がFITの売電収入とのこと）

以上、午後4時終了

令和4年度第4回佐治地域振興会議先進地視察研修登録日： 2023年1月5日