令和5年4月7日市長定例記者会見録登録日：
令和5年4月7日午前10時00分から、本庁舎3階災害対策本部室
令和5年4月7日市長定例記者会見
会見項目
1 「明るい未来プラン」の令和5年度の主な事業について ～ コロナ禍からの復興・再生を強力に推進 ～
2 「電子申請サービス」の利用実績が5万件突破！！ ～ 電子申請サービスの拡充とRPAの利用拡大でサービス向上を推進 ～
3 PPA（電力購入契約）事業に取り組みます（本市公共施設で初導入）
4 鳥取市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定の締結について
5 「第59回鳥取しゃんしゃん祭」の開催及び参加連の募集について
6 【環境省】令和5年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の採択について
質問項目
市長
皆さん、おはようございます。
本年度、第1回の定例記者会見です。今年度も引き続きよろしくお願い申し上げます。
さて、新年度がスタートして約1週間が経過しました。ここ数年来、新型コロナウイルスが猛威を振るい続けて3年余が経過しました。私たちの日々の生活や地域経済に大変大きな影響を及ぼしていますが、ようやくここに来て少し収束の状況が見通せるようになったのかなと思っています。
今年に入り、第八波のピークもあり、1月5日には過去最多の1日当たり664件という陽性者が確認されましたが、2月に入り、2月8日以降は現在まで1日当たり2桁の陽性者数で推移しています。また、先月の3月26日には、昨年の6月以来になろうかと思いますが、1日当たり9件で、1桁の日も出てきており、ようやくここに来て、この感染症も収束に向かっているのかなと考えています。
国においては、現在の伝染病法の2類相当から5類へ、5月連休明けに移行するということで、いよいよこのコロナウイルス感染症もウィズコロナといいますか、アフターコロナのフェーズに入っていくようになります。引き続き市民の皆様には、必要に応じて適切なマスクの着用など、場合に応じて御判断していただきたいと思います。
新年度が始まり、令和5年度予算は、「人を大切にするまち」を合い言葉に、「“ジャンプアップ！明るい未来づくり”飛躍・創生予算」と銘打っています。今年度は一昨年の10月に策定した明るい未来プラン、「新型コロナウイルス感染症からの復興・再生プラン」の取組をさらに進めていく年になろうかと思います。また、物価高騰対策や地域経済の活性化、まちのにぎわいづくり、地域共生社会の実現に向けて引き続き取り組んでいくとともに、国では、こども家庭庁を発足されたので、これに合わせて設置した本市のこども家庭局を中心に、子育て環境の充実、切れ目のない子育て支援に一層の取組を進めていきたいと考えています。何よりも市民の皆さんにコロナ禍からの復興・再生を感じていただき、未来に期待を持って暮らしていくことができる取組をしっかりと進めていきたいと考えています。
会見項目
1 「明るい未来プラン」の令和5年度の主な事業について ～ コロナ禍からの復興・再生を強力に推進 ～
市長
「明るい未来プラン」については、本市の公式ウェブサイトに掲載していますが、今年度の新規事業などを中心に少し触れたいと思います。方針1、2、3と上げていますが、まず方針の1、「ひとを引き付け、ひとを呼び込むまちづくり」ということで、関係人口の増加を図る事業として、地域資源を生かしたワーケーションプログラムの造成の支援を引き続き進めて拡充して取り組んでいきます。また、まちなか観光推進事業についても、復元整備が進んでいる鳥取城跡周辺の観光振興を目的として、以前にも取り組んだライトアップを毎年行い、引き続き進めていきたいと思います。また、イベントの開催等についても、コロナウイルス感染症が収束しつつあるので、従前のように行っていくことができると考えています。
また、本年度はこれらに加えて、新たにAR技術、拡張現実の技術を活用した観光コンテンツを作っていきたいと思っています。具体的には、鳥取城跡の三階櫓を、このARの技術で、実際に石垣の上に三階櫓があるように見える、そのようなものを作っていきたいと思います。これにより、市街地に観光客の誘客を図っていきたいと考えています。
また、鳥取城跡周辺には駐車場が少ないと、色々御意見をいただいています。新たに大きな駐車場を確保することはなかなか難しいですが、調査してみると、周辺に二百数十台の駐車場が利用可能な状況にあるので、こういった主要な駐車場にカメラを設置して、満車、空車の情報をスマートフォンなどで気軽に確認していただけるシステムを構築することにより、観光客の皆様の利便性向上を図っていきたいと考えています。
次に、方針の2の「稼ぐ力と魅力を高め、ひとが暮らし続けるまちづくり」について、スマートエネルギータウン構想推進事業ということで、現下のコロナ禍や、エネルギー高騰などの現状を踏まえて、エネルギー供給の仕組みを研究、検討することにより、地域の脱炭素化と、住み続けられるまちづくりについて進めていこうとするものです。令和5年度は、新たに佐治地域における小水力発電事業の実現可能性の調査や、脱炭素型のEVの物流モデルを構築していくための検討を行っていきたいと考えています。
また、女性デジタル人材の育成事業で、時間や場所を問わず効果的に活用できる在宅ワークの始め方、また就労に必要なデジタルスキルを学んでいただく機会を提供し、本市の雇用担当部局等が就労支援などに取り組むことにより、女性デジタル人材を育成し、女性が希望する就労機会の創出を図っていこうとするものです。
また、まち歩き推進事業ということで、先ほど鳥取城跡周辺のAR技術を活用したコンテンツのお話をさせていただきましたが、中心市街地においても同様にこの拡張現実技術を用いたコンテンツをつくり、それを活用してまち歩きを楽しんでいただける取組も行ってみたいと考えています。
また、旧本庁舎跡地の活用も課題です。旧本庁舎跡地においてイベントを開催し、中心市街地のにぎわいを創出していくこととしています。こういった取組により、鳥取市の中心市街地が歩いて楽しいウォーカブルなまちになるように、今回、第4期の中心市街地活性化基本計画もスタートしましたが、この基本計画に位置づけている事業と併せて取組を進めていきたいと思っています。
次に、方針の3の「ひとり一人にやさしい、ひとを大切にするまちづくり」についてです。まず、保育体制強化事業として、園外保育の見守り、また清掃、遊具の消毒などを行う保育支援者の配置に対する支援を行うことで、保育士の皆さんが働きやすい職場環境を整備し、保育士の負担軽減、離職防止につなげたいと思っています。
また、GIGAスクールの一環として、これまで外国人講師の方とマンツーマンで行うオンラインの英会話授業を3つの中学校で行ってきましたが、今年度は全ての中学校2・3年生と義務教育学校8・9年生に拡大して、生きたコミュニケーション能力の育成強化に取り組んでいきたいと考えています。
また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、地域の高齢者全体の健康保持、またフレイルリスク改善のため、看護師等による自宅への訪問指導、サロンなど通いの場でのフレイル予防の教室を実施していますが、令和5年度は11圏域から、12圏域に拡大し、また、新たに作業療法士を鳥取市の中央地域包括支援センターに配置して、フレイル予防にさらに力を入れたいと考えています。この令和5年度、コロナウイルス感染症収束も踏まえた復興・再生について力強く取り組んでいくことが求められていると思います。明るい未来プランに掲げている様々な事業を展開していく中で、市民の皆様にコロナが収束して明るい未来が見通せるようになったなと感じていただけるように、我々もしっかり努めていきたいと考えています。
2 「電子申請サービス」の利用実績が5万件突破！！ ～ 電子申請サービスの拡充とRPAの利用拡大でサービス向上を推進 ～
市長
電子申請サービスの利用実績が5万件を突破しました。今後も電子申請サービスの拡充、またRPAの利用拡大で市民サービスの向上をさらに図っていきたいと考えています。
本市においては、パソコンやスマートフォンによる電子申請サービスの拡充や、定型的な業務を自動化するソフトウェアロボット、いわゆるRPAですが、この利用拡大など、デジタル化による市民サービスの向上に取り組んでいますが、令和4年度は、この利用実績が5万3,051件ということで、5万件を突破しました。前年度、令和3年度が1万6,335件でしたので、令和4年度は非常に利用していただく方が増えた状況です。
令和4年度の4月には、利用可能な電子申請サービスの手続数を、従来の239から1,015に大幅に拡充したところですが、さらにこの充実に取り組み、本年4月1日からは合計で1,060、これは令和4年度に対して45手続がさらに、この電子申請で可能になりました。この45件は、公共下水道の使用開始等の届け、介護保険の特定負担限度額の認定申請等で、電子申請で手続をしていただけるものが増えてきましたが、これからも引き続き利便性の向上、市民の皆様のサービス向上に努めていきたいと考えています。
国の取組と連携した取組では、本年の4月1日から子育てと介護分野で、国が示しているのが26手続であり、この26の手続でマイナポータルのぴったりサービスによる電子申請サービスを開始したところです。マイナンバーカードをお持ちの皆さんは、スマートフォンなどでマイナンバーカードを読み取ることで、簡単に便利に本人確認手続が完了して、迅速に申請いただくことも可能になっています。
また、RPAの利用拡大ですが、これについては、鳥取市は令和2年度から様々な定型的な作業を自動化するソフトウェアロボット、RPAを導入しており、業務の効率化に取り組んでいます。これまでに9つの業務でこのRPAを導入していますが、令和4年度はこれに4業務を加えて、13業務でRPAを運用しました。これにより職員の業務時間に換算すると約1,300時間の効率化が図られたという計算をしています。この効率化された時間を有効に活用することにより、市民サービスのさらなる向上を図っていくことに取り組んでいます。
3 PPA（電力購入契約）事業に取り組みます（本市公共施設で初導入）
市長
本市は、第3期の鳥取市環境基本計画の中で、「地球にやさしい脱炭素をめざしたまちづくり」、これを基本目標の一つに掲げており、市有施設における再生可能エネルギー利用の促進に取り組んでいくこととしています。
このたび、この取組の一環となる地区公民館への太陽光発電システムの導入にあたり、本市の公共施設では初めて、このPPA、電力購入契約事業を実施します。市民の皆様に身近な施設である地区公民館において脱炭素の取組を進めていくことで、市民の皆様をはじめ事業者の皆様に脱炭素への理解を深めていただいたり、また、取り組むきっかけとしていただけると期待しています。
この事業の実施代表事業者は、株式会社市民エネルギーとっとりであり、これは昨年の11月にこの事業を進めるにあたって事業者を公募し、本年の1月にプロポーザル審査会を実施して、最優秀提案事業者ということで決定させていただいたものです。対象の地区公民館は、岩倉、湖山、神戸、西郷、中郷、小鷲河、日置谷、津ノ井、成器、この9地区公民館で実施します。
事業の流れは、地区公民館の屋根を事業者へ貸付けします。これは財産の使用許可ということになりますが、屋根をお貸しして、事業者の負担によって屋根に太陽光パネルを設置していただき、事業者の負担によって設備の保守管理をしていただきながら発電を行うものです。発電した電気は地区公民館で使用し、事業者は、市から支払われる電気料金と、余剰分の電気を売電することによって投資を回収していく仕組みです。この4月から順次、対象とする地区公民館に太陽光発電施設を設置することとしており、今年の12月までには設置を完了することとしています。
期待される効果ですが、何よりも脱炭素社会への前進を図ることができます。また、電力を安価に購入することにより施設のランニングコストを削減することができるため、初年度は9館合計で年間約72万円の経費が削減できると試算しています。
4 鳥取市災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定の締結について
市長
鳥取市の地域防災計画においては、災害ボランティアの支援申込みへの適切な対応や円滑な活動支援のために、鳥取市災害ボランティアセンターの設置が定められています。このセンターは、本市の要請に基づいて鳥取市社会福祉協議会が設置することとなっており、このたび、4月1日にセンターの運営に係る役割分担や費用負担に関して、社会福祉法人鳥取市社会福祉協議会と協定を締結しました。この協定により、災害応急対策、災害復旧に迅速、的確に取り組む体制となります。このセンターは、鳥取市高齢者福祉センター内に設置することとしています。大規模災害が発生したときには、市民の皆様の力が必要となり、今後、このセンターの機能を生かした平時の訓練などに市民の皆様の御参加を推進し、地域防災力の向上を図っていきたいと考えています。
5 「第59回鳥取しゃんしゃん祭」の開催及び参加連の募集について
市長
今年の鳥取しゃんしゃん祭、第59回になりますが、4年ぶりに市民の皆様が待ち望んでいた、中心市街地において観客の制限なしで開催することが決定されました。コロナ禍からの復興・再生を象徴する祭りとなるように、私もしゃんしゃん祭振興会の会長として、振興会をはじめ関係者の皆様と一緒に取り組んでいきたいと考えています。また、来年はいよいよ第60回ということで、大きな節目の祭りとなります。この第60回の節目を祝う記念となる祭りの開催に向けて機運を高めていくように準備を進めたいと思っています。
また、本日からしゃんしゃん祭振興会で踊り子連の参加募集が始まります。ぜひ多くの踊り子の皆さんに御参加いただき、祭りを盛り上げていただきたいと思っています。
少し具体的なことに触れますと、前夜祭は8月13日の日曜日18時から21時まで、場所はJR鳥取駅前風紋広場で、すずっこ踊りを披露していただきます。また、一斉傘踊りは8月14日月曜日、18時30分から21時まで、中心市街地を周回するコースを会場とする予定です。観客も制限なしで考えています。今日から5月8日まで約1か月間、踊り子連を募集しますので、ぜひ多くの皆様に応募していただけるようお願いしたいと思います。
また、新型コロナウイルス感染症の5類移行後になろうかと思いますが、この祭りを開催するにあたっては、国の方針なども参考に対応したいと考えています。
6 【環境省】令和5年度地方公共団体における効果的な熱中症対策の推進に係るモデル事業の採択について
市長
このモデル事業に本市が提案していた事業が採択されました。採択されたモデル事業ですが、熱中症搬送者に高齢者が多いことや、昨年は鳥取砂丘で熱中症搬送者が発生するなど地域の実情や課題を踏まえた熱中症予防対策となります。全国的に高齢化が進み、また人の動きが活発化する中で、本市で実施するモデル事業は地域における効果的な熱中症予防対策となるものと期待しています。3月30日に発表された採択の状況ですが、鳥取市、また埼玉県、それから埼玉県熊谷市、墨田区、吹田市、神戸市の6団体がこの事業に採択されました。事業費は550万円で、主な事業は、一人住まいの高齢者の方の熱中症対策、それからクールシェルターの取組をさらに強化していくことと、啓発動画を作成して啓発に取り組んでいくこととしています。
昨年6月は非常に高温の日が続いたので、このモデル事業についても、暑くなる前にしっかりと取り組んでいけるように予算化したいと考えています。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
災害ボランティアセンターのことですが、なぜ今、この協定を結ばれたのか、このタイミングについてと、あと、今までは、災害ボランティアの受入れ窓口は、災害時は鳥取市に設置されていたのでしょうか。
市長
このタイミングですが、地域防災計画について、ボランティアセンターの設置を定めていますが、それがあまり明確でなかったこともあり、鳥取市社会福祉協議会のほうで立ち上げていただくことや、ボランティアセンターを富安の高齢者福祉センターの中に設置すると明確にしたところです。
特にボランティアの方は市内の方、県内の方もいらっしゃいますが、大規模災害が発生した場合には県外等からもボランティア活動でこちらにお越しいただく場合を想定しなければなりませんので、その窓口を明確にしておく、それから、活動に必要な情報等も提供していくことや、活動に際してのボランティア保険の加入手続等も必要ですので、そういったことがスムーズに行えるように、改めてセンターを位置づけ、設置しようとするものです。
この窓口については、ボランティア活動の関係の担当課になりますが、統括的には危機管理課が、災害時の対応等は市役所において本部業務を行っていて、このような窓口を明確にしておくことも必要ですので、今回、鳥取市社会福祉協議会との協定締結により、センターの設置を行うものです。
南記者（NHK）
しゃんしゃん祭についてお伺いします。改めて、4年ぶりにこの中心市街地で行うことが決定したということで、なかなか久しぶりの開催という見方もあると思うのですが、改めて市長から期待の声というか、どういったことに期待しているかお伺いしてもよろしいでしょうか。
市長
やはりこの数年間、新型コロナウイルス感染症が大変な猛威を振るい、お祭りや色々なイベントが制約を受けてきました。この中心市街地の商店街の皆さんも閉塞感をお感じになっていると思いますし、何よりも市民の皆さんが祭りを従来のようにできないことや、見通しがなかなか持てない状況がありましたので、この祭りを復興・再生することによって、明るいまちにしていきたいと、そのような思いが私自身にもあります。コロナ禍からの復興・再生を象徴する祭りとなるようにしていきたいと考えています。
無観客でも継続してやってきましたが、何よりも中心市街地で従来のように開催できることが目的、目標でしたので、いよいよこの夏に中心市街地で開催できるということで、大変うれしく思っていますし、今回は59回で、いよいよ来年が60回ですので、この第60回の記念すべき節目の祭りが盛り上がるように、機運の醸成も図っていきたいと考えています。
福間記者（山陰中央新報）
しゃんしゃん祭に関連して、もう一度改めて、5類移行も理由の一つだと思うのですが、通常開催の理由を改めて教えてください。
市長
5類移行も大きな背景になると思います。どうしても感染のリスクがあると考えなければならない場合には、やはり一定の制約が必要だと思います。極端な場合は開催しない、中止という判断も求められる場合がありますし、また、感染防止策をしっかり行うことによって限定的な開催という選択肢もあろうかと思いますが、総合的に勘案して、この新型コロナウイルス感染症も収束が少しずつ見通せる状況になってきたと思いますので、感染予防策をしっかり行うことによって、有観客で従来のような開催が可能であると、振興会等でも検討した結果、そのような結論に至ったものです。
谷口記者（読売新聞）
裁判所の建て替えについて、先般の議会の答弁で、市民への周知もしくは意見集約のようなものを裁判所に要請していくという答弁がございました。いまだに地裁のホームページ等には何も出てないのですが、地裁側からの何か応答はありましたか。
市長
これについては、建て替えの計画が出てきた時点でも、色々な情報提供をいただいています。やはり景観形成地区といいますか、鳥取城跡に近い位置にあり、何よりも市民の皆さんの御理解、御協力も必要ですので、必要に応じて、改めてまたそういったことも考えていただくことも必要ですし、また、鳥取市からも、情報提供等は可能だと思いますので、そういったことも考えて行っていきたいと思っています。高さ制限など、色々なこともあると思います。その協力も必要ですので、改めてお伝えしていきたいと思います。
谷口記者（読売新聞）
その御答弁の後で、裁判所側から、ではこのように対応しますというような応答はないですか。
市長
特にそういうことは私も承知していませんが、十分でない点があれば、その辺りは御理解いただいて、協力いただくように要請はしたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
しゃんしゃん祭ですが、参加連の制限も特にない形ですか。
市長
制限というのは、例えばどういう制限でしょうか。連数などですか。
中村記者（日本海新聞）
連数ですね。連数の制限はありますか。
市長
今のところ、従来より参加連の数が少ないのかなと思いますので、むしろ多くの皆さんに申込みしていただき、参加していただきたいと思っている状況です。
中村記者（日本海新聞）
会見のたびに聞いていて恐縮ですが、鳥取砂丘西側のホテル誘致のことで、事業者側から今、土地代金などの支払いが終わっている状況だと思うのですが、この造成や工事の期間などを考えますと、もうそろそろ何かしらの発表があるのかなと期待していますが、今の進捗はいかがでしょうか。
市長
事業者のほうに確認している内容によると、少しずつですが、着実にこの事業は進められていこうとしているところですので、そう遠くない時期に、鳥取市としても現在の状況はこうであるとお知らせさせていただきたいと考えています。
土地のほうも所有権の移転を済ませたということですし、それから、このリゾートホテルの関係の特定目的会社等の設立も具体的に進めておられますので、徐々にですが、このホテル事業は進んでいると考えています。
中尾記者（毎日新聞）
先般の、JA、Aコープ、トスクの継承ですが、鳥取市内でいうと河原店が店舗継承の対象外になっているということで、これは契約上のことかと思うのですが、今後、河原店の店舗の事業継承ですとか、あと移動販売の機能ですとか、市としてはどのように今お考えになっていますか。
市長
まず、何よりも地域の皆さんが買物にお困りにならない状況にしていくことが第一に必要だと思います。それは移動販売等も含めて、鳥取市としてできることをしていかなければならないと考えていますが、この間もJAさんに、どういう状況か少しお尋ねしたところです。全体的に色々な御判断をされた、その結果だと思っていますが、鳥取市としても、先ほど申し上げたように、何よりも移動販売も含めた地域住民の皆様の買物が困らないようにということが必要ですので、今後も状況を注視しながら必要な対応をしたいと考えています。JAさん、トスクさんのほうでも色々な御判断があってそのように決められたのではないかと思っています。
中尾記者（毎日新聞）
今後、河原店を地域で継承していく、もしくは、若桜町がおっしゃっているように公設民営で継承していく、もしくは移動販売の機能だけ、佐治のトスクがなくなって、皆さん共助交通で用瀬に出ていらっしゃいますが、どのように残していく方法があるのかというのは、今、市で御検討されていらっしゃることはありますか。
市長
河原支店を残すか否かということでなく、やはりトータルで考えて、地域の皆さんが買物にお困りにならない状況にしていくということで、例えば若桜町さんの場合はほかに店舗がないという、それぞれの地域の個別事情がありますので、それぞれ鳥取市なりに、あるいは若桜町さんは若桜町さんとして、個別に地域の実情に応じて対応していくことになろうかと思っています。現在のところ、JAさん、トスクさんも、河原支店については、この事業承継の中には入っていないということですが、今後、どのように進めていかれるのかを、まず鳥取市としては注視していく必要があろうかと思います。それにより、移動販売等も含めた対応など、できることは何かを考えていかなければならないと思います。
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