選定証の授与の様子

左から西村 明宏(にしむら あきひろ)環境大臣、井上 亮(いのうえ りょう)(株)山陰合同銀行地域振興部長、深澤 義彦(ふかざわ よしひこ)市長、児嶋 太一(こじま たいいち)(株)とっとり市民電力代表取締役社長、江﨑 信芳(えさき のぶよし)公立鳥取環境大学理事長兼学長、山田美樹(やまだ みき)環境副大臣

特集 /  鳥取市が「脱炭素先行地域」に選定

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脱酸素先行地域ロゴ
 本市は、2030年度までにカーボンニュートラルを実現し、全国のモデルとなる「脱炭素先行地域」に選定され、西村環境大臣から選定証の授与がありました。地域や地元企業、金融機関などと連携しながら脱炭素のまちづくりに向けた取り組みを加速させます。

カーボンニュートラルとは

 地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出を「全体としてゼロ」にすることを目指すことです。「全体としてゼロ」というのは、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。
 

温室効果ガスの排出量を実質ゼロに
「温室効果ガスの排出量を実質ゼロに」概念図

脱炭素先行地域とは

 2030年度までに民生部門(家庭やオフィスなど)の電力消費に伴うCO2の排出実質ゼロを実現する地域のことです。環境省は全国の自治体の中から100カ所選ぶ方針を示しており、第3回目となる今回の募集では、58件の提案から16件が選定され、全国で62提案となりました。
 

本市がめざす脱炭素のまちづくり
RE:Birth(再エネ創出)で進める地域脱炭素と地域のRebirth(進化・再生)

 今回の提案は、株式会社とっとり市民電力、株式会社山陰合同銀行、公立鳥取環境大学と本市の4者で共同提案しました。若葉台エリア、佐治町エリアを対象とし、各エリアの特徴を生かしながら、地域共生型再生可能エネルギーを最大限導入し、エネルギーを地産地消することで脱炭素社会の実現を目指します。

脱炭素サイクル

 
脱炭素を通じた新しい社会づくり

    • 所有からサービス利用への転換によって誰一人取り残さない再生可能エネルギー利用を実現
    • 脱炭素に関連したビジネスの創出と地域経済の持続的発展
    • CO2排出ゼロのEV(電気自動車)により便利で経済的な移動を実現
    • 地域で作られるエネルギーを使うことで電気代削減と災害時の利用を実現
    • 地域資源を活用した農林業振興と地域交通システムの再構築で中山間地域の再生・持続モデルを実現

脱炭素による持続可能なまちづくり

 本市は、令和2年度に「2050年ゼロカーボンシティ」を表明し、令和3年度に「SDGs未来都市」に選定され、このたび「脱炭素先行地域」に選定されました。
 「脱炭素先行地域」の取り組みは、エネルギーの地産地消、地域経済の活性化や産業・雇用の創出、地域の魅力向上などに広がっていくものです。
 本市は中山間地域の生活利便性の低下や自然災害の増加など、多くの課題を抱えています。今回の「脱炭素先行地域」選定をきっかけに、「まちを進化・再生」させ、安全・安心に暮らし続けられるまちづくりを進めます。
 若葉台と佐治町の二つのエリアで、強靭で活力ある次の時代の中山間地域の自立モデルを構築し、市内に広げていくことで「2050年ゼロカーボンシティ」と持続可能なまちづくりを市内全域で進めていきます。
 

若葉台エリアでの取り組み

○ 事業者が戸建住宅・施設に無償で太陽光発電設備を設置して、電気を供給
○ EV(電気自動車)の新交通サービスの実施
○ 公立鳥取環境大学のZEB 化の推進
 ※ ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディングの略で、再生可能エネルギーの導入や省エネにより、消費する一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指す建物



地域で作った電力を地域で使う

 

佐治町エリアでの取り組み
○ 小水力発電や太陽光発電、バイオマス発電など、地域資源を生かした再生可能エネルギーの導入
○ 公用車、コミュニティバス(地域交通バス)の電動化など

小水力発電、EVバス、EV公用車、公共施設
今後の取り組み