令和5年7月21日市長定例記者会見録更新日：
令和5年7月21日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和5年7月21市長定例記者会見
会見項目
2 非核平和事業「非核平和講演会」及び「非核平和展」の開催について
3 クラウドファンディング型ふるさと納税を始めます！第1弾は「飼い主のいない猫も幸せに暮らせるまちへ！！」
4 旧本庁舎跡地でにぎわい創出イベント「とっとりコネクトひろば」を開催～みんなでつながり盛り上げる「まちなか×広場」～
5 地方版「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の推進について
質問項目
市長
会見項目に入る前に、3点について触れたいと思います。
まず、先般の大雨について、昨日は気象台より、山口県を除く中国地方が梅雨明けしたと発表がありました。昨年より6日早く、平年よりも1日遅い梅雨明けでしたが、本市においては7月13日、先週の木曜日、梅雨前線の影響による大雨が降り、多くの被害が発生しました。後ほどまた御説明しますが、被災された方々への支援等、しっかりと対応したいと考えています。
次に、ヤマタ鳥取砂丘ステイション運営事業基本協定の締結式についてです。
この事業は、昨年12月に公募型プロポーザルの再公募を行い、本年4月に、県内、県外の事業者2者で構成されるグループの、ヤマタ鳥取砂丘ステイションを優先交渉権者に決定しました。本日15時30分から県庁にて協定の締結式を行います。この協定締結を機に、従前の利用者の皆様はもとより、多様な利用者、幅広い年齢層に魅力的な施設となるよう、事業者や鳥取県と連携を図り、来年4月の開業を目指したいと考えています。
次に、3点目は鳥取城跡のライトアップについてです。
明日、7月22日土曜日の19時30分から、鳥取城跡ライトアップの点灯式を行います。昨年は実証実験として18日間の限定的な開催としましたが、今年は11月26日日曜日までの毎週金曜、土曜、日曜日、祝日とその前日、またお盆の8月14日、15日の全64日間で開催します。今年も株式会社LEM空間工房の長町志穂さんのプロデュースにより、お堀端や二ノ丸、天球丸の石垣などを幻想的にライトアップします。
また、この鳥取城跡のライトアップ期間中は、袋川土手の特別ライトアップによる中心市街地の明かりの演出や、山陰三ッ星マーケットの個性あふれるお店が出店されるナイトマルシェの開催もありますので、あわせて多くの皆様にお楽しみいただきたいと考えています。
会見項目
市長
先ほども少し触れましたが、7月13日に大変な雨が降りました。市内気高町では時間雨量が90ミリ、青谷町では72ミリといった大変な、今までにないような降り方でした。そういった中で、警戒レベル3の「高齢者等避難」を1回、警戒レベル4の「避難指示」を3回、発令世帯が2万2,176世帯、対象人数が4万9,869人を対象に発令しました。避難所は9か所に開設し、合計で17世帯34名に避難いただきました。
被災状況について、昨日の17時現在で、人的な被害はございませんでしたが、住宅被害が、床上浸水13件、床下浸水43件、計56件の浸水が発生しました。また、公園、道路、河川、それから農地・農業用施設、林道等でも多くの被害が発生しています。また、学校施設でも雨漏り等が発生し、保育園でも雨漏りが発生しました。また、体育施設等でも雨漏りや植栽の沈下等が発生しています。それから駅南庁舎ではエレベーターの故障がありました。現在、被害状況を引き続き把握中であり、被害金額についても今、精査中です。できる限り補正予算等で復旧に係る取組を進めたいと考えています。また、罹災証明、被災証明等も今、窓口で発行しています。この被災証明、罹災証明等について、ウェブサイト等で引き続きお知らせし、これからもしっかりと対応していきます。
2 非核平和事業「非核平和講演会」及び「非核平和展」の開催について
市長
今年は広島、長崎に原爆が投下されてから78年目であり、また、本市で昭和58年に非核平和都市宣言が行われてからちょうど40周年の年となります。これを記念して、記念事業として広島から講師をお迎えして非核平和講演会を開催します。また、併せて非核平和展を開催します。
非核平和講演会は、8月6日日曜日の午前と午後、この麒麟Square2階多目的室で開催し、被爆体験伝承者の尾崎美栄子様をお招きして講演を行っていただきます。
また、この午前の講演会に先立ち、9時30分から、市内小・中学生を対象として募集させていただいた、非核平和標語コンクールの優秀賞等の授賞式を行います。
また、非核平和展は8月4日金曜日から8月10日木曜日まで、この麒麟Square1階の情報スペースで開催します。原爆パネル写真の展示、先ほど申し上げた非核平和標語の優秀作品の展示等、また、市内各小学校の児童の皆様が作られた折り鶴も展示させていただきます。
また、例年行っていますが、8月6日、9日の正午より、1分間の黙祷の呼びかけを行います。また、平和の鐘ということで、8月6日、9日の原爆投下時間と、8月15日、9月21日の正午に、市内の寺院、教会等で鐘を鳴らしていただくよう呼びかけをしています。
3 クラウドファンディング型ふるさと納税を始めます！第1弾は「飼い主のいない猫も幸せに暮らせるまちへ！！」
市長
このたび、クラウドファンディング型のふるさと納税の募集を開始します。その第一弾として、飼い主のいない猫も幸せに暮らせるまちへということで、飼い主のいない猫に不妊・去勢手術を行い、不幸な命を減らしていく活動を支援するための、クラウドファンディング型のふるさと納税による寄附を募ります。募集期間は、8月1日から10月29日まで、目標額は140万円を考えています。
また、資料に記載のとおり、第一弾、第二弾と様々なクラウドファンディング型のふるさと納税を、これからも実施したいと考えています。
4 旧本庁舎跡地でにぎわい創出イベント「とっとりコネクトひろば」を開催～みんなでつながり盛り上げる「まちなか×広場」～
市長
旧本庁舎跡地の活用について様々な検討を行ってきていますが、7月30日から来年の1月28日までのおおむね毎月1回、本庁舎跡地を会場に、まちなかのにぎわい創出イベント「とっとりコネクトひろば」を開催します。オープニングイベントとなる今月30日日曜日は、キッチンカーや子育てフリマ、子供の遊びや駄菓子の販売など、御家族で、また親子連れで楽しんでいただける様々なお店が集まります。このイベントを通して、旧本庁舎に整備する緑地広場やイベント広場等のオープンスペースの効果的な活用につなげたいと考えています。開催期間には様々なイベントを予定していますので、ぜひ多くの皆さんに楽しんでいただきたいと考えています。
5 地方版「孤独・孤立対策官民連携プラットフォーム」の推進について
市長
国が地方自治体を対象に公募した地方版の孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの推進事業について、本市は連携中枢都市圏での実施を想定した事業の先進性が認められ、令和5年度、本年度、取組団体として採択をいただきました。令和4年度に引き続き、2年連続して採択を受けた自治体は、全国でも鳥取市を含めて2団体のみです。本市においては、令和5年3月に孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを立ち上げて、民間団体の皆さんと連携して活動を進めています。また、地域の見守りボランティアとして、つながりサポーターを養成し、支援を必要とされている方をいち早く発見し、支援機関につないでいくことや、行政や福祉、地域の支援機関等で構成する相談支援包括化推進会議を組織し、様々な機関と協働して切れ目のない支援を行っています。
今後の取組ですが、因幡・但馬麒麟のまち連携中枢都市圏の連携事業として既に実施している地域食堂事業を基盤として、孤独・孤立対策官民連携プラットフォームの構成団体の拡充や、つながりサポーター養成研修の共同実施、物流業界との包括連携によるフードサポート事業、圏域6町の皆さんと相談しながら進めていきたいと考えています。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
大雨に関する被害のことで、市内各地で冠水被害がかなりあったと思うのですが、市のほうで、この冠水がどれぐらいあったのかというのは把握されていますでしょうか。
市長
床上・床下浸水が合計56件ですし、また、道路冠水等も発生し、カウントの仕方は色々あると思いますが、市内各所で発生した冠水の状況等については、それぞれ所管の部署で把握しているところです。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに、短時間に雨が降ったことで、内水氾濫が起きたということだと思いますが、今後も短時間の大雨というのは恐らく予測されると思うのですが、何か市として対策を打ちたいといったお考えはありますでしょうか。
市長
引き続き内水排除については、ポンプの設置、それから国土交通省さんから可動式の、移動できるポンプを応援していただくことはやってきていますが、やはり治水というか、内水の排除も含めて、これは関係機関、あるいは地域の皆さんと連携して取り組んでいくべき課題であり、現在では流域治水という言い方をしていますが、河川水系の流域全体で関係機関、関係者が連携して対応していくという発想が今、中心になってきています。内水については市町村の所管となりますが、内水排除も含めて、河川の治水等について、国、都道府県、市町村が連携して対応していかなければならないと考えています。昨今の異常気象による災害の局所化、激甚化にどのように対応していくかということは非常に重要な課題ですので、これからも内水の排除等も含めて、しっかりと対応していかなければならないと考えています。
南記者（NHK）
今の雨の関係で伺いたいのですが、頂いた資料の2ページ目に、災害復旧に係る補正予算を9月議会の提案に向けて精査中とあり、今回、浸水や、農業被害も多数ありますが、市長の中で、特に分野的にそういった復旧に向けた支援が必要だと考えている分野はございますか。
市長
復旧に向けて全ての分野で必要ですが、例えば用水路に土砂が流れたことについては、水田の関係もあり、早急に復旧に取り組んでいかなければならない状況が福部町でありましたので、これは昨日から着手して、来週には通水できるように、用水の復旧等については緊急に対応しますし、その他農業用施設等の復旧や、やはり先ほどの床上浸水の方の見舞金の対応等も、被災証明、罹災証明等の発行は待ったなしです。引き続き、できる限り早急な復旧に努めていくことが、これは分野を問わず求められていると判断しています。
南記者（NHK）
今の関係でもう1点伺いますが、特に農業被害、例えば梨の被害などは、梨はもう出荷が始まる時期に差しかかってきていると思います。例えば9月を待っていたら、なかなか遅くなってしまうと思うのですが、例えば臨時で何かそういう被害について支援的なものは考えておられますでしょうか。
市長
臨時議会等も想定されますし、あるいは臨時議会を開催するまでもなく、既決予算の範囲内で対応できるところは対応していくことが必要であると考えています。いずれにしても、必要な対応はしっかりと迅速に行っていく必要があると考えています。
月森記者（NKT）
昨今、おとといからですか、各メディアで出ているマイナンバーカードの情報の誤登録について、改めてという部分もあるかもしれませんが、市長の御認識と、現状の対応状況、今後の調査方針や再発防止策、今の段階でお答えできる部分があったら教えていただきたいです。
市長
まず、このような状況が起こったということで、関係される皆さんに大変御心配、御迷惑をおかけしていますことに、改めておわびを申し上げます。
こういったことがなぜ発生したかについては、担当課を中心に調査を行っており、その原因等もほぼ判明していますので、今後はそういった調査結果に基づいた改善等を行っていくことになりますし、このマイナンバーカード等に係る、一つのエラーですので、しっかりとそのようなことがないように、これからも対応していくことが、まずは求められていると考えています。
月森記者（NKT）
鳥取市に限ったことではないのですが、マイナンバーをめぐる一連の問題で、結構市民、国民の信頼感は損なわれつつあるかもしれませんが、それに対してどういったフォロー、手当てをされるか、何かお考えはありますでしょうか。
市長
これについては、国を挙げてデジタル化の推進という一環で進められている取組ですが、例えば健康保険証との紐づけによって非常に煩瑣な事務が発生したり、何かうまくいかないことが起こっているところですが、目指すところは、DX化の推進によって利便性を高めていく、行政効率をさらに高めていく、そのような目的だと認識しています。それを目指すことは必要ですが、そのプロセスとして色々なミスが発生したり、不都合が生じている状況があることはしっかりと、市町村としても認識し、改善していくことが求められていると考えています。何よりも市民、国民の皆さんの信頼を得られるような取組としていかなければならないと改めて考えています。
奥平記者（朝日新聞）
今の件で、重ねて質問します。
弊紙の報道は私が書いたのではないですが、100件以上ということですが、今、正確に何件把握されていらっしゃいますでしょうか。
市長
100件以上ということですが、私が聞いているところは数百件あるのではないかと。
奥平記者（朝日新聞）
調査が終わるのは、いつ頃がめどでしょうか。
市長
まだはっきりとは聞いていませんが、ほぼ全容は把握できていると思います。そのほかにも不都合が生じていないかということを、今、確認中で、いずれこの総件数についてもきちんと把握できた状況になると思いますので、その時点でまたお知らせできるのではないかと思っています。数百件だと認識しています。
奥平記者（朝日新聞）
100件以上どころではなくて、数百件ということですね。
市長
はい。
奥平記者（朝日新聞）
それは、全て精神障害者手帳でしょうか。
市長
はい、精神障害者手帳のみです。
奥平記者（朝日新聞）
療育と身体はないですか。
市長
そちらのほうはないと確認しています。
奥平記者（朝日新聞）
分かりました。
それによって、障がい者の方が何か申請するとかサービスを受ける上で、何か支障が生じていますでしょうか。
市長
今のところは、支障は生じていません。
奥平記者（朝日新聞）
あるいは赤の他人に情報が漏れているとか、そういうこともありませんでしょうか。
市長
いえ、それもございません。マイナポータルで手帳所持者の方が閲覧された場合に、自分自身の所持しておられる手帳のデータと違うものが出てくるということですが、それによって個人が特定されるということではありません。数字が並んでいるというものですので、何か個人情報が漏えいしているという不都合にはつながらない状況です。
奥平記者（朝日新聞）
これの責任の所在は鳥取市にあるのか、あるいは国や政府にあるのか、どちらですか。
市長
国や政府というより、これは鳥取市に責任があると思います。
奥平記者（朝日新聞）
鳥取市の、具体的にどこでどういうことがまずかったのでしょうか。
市長
一つには、平成30年に中核市に移行して、この手帳業務について鳥取市の事務として鳥取県から移管されました。そのときに、鳥取市として独自の手帳の通し番号を振ってきたわけですが、それが鳥取県のほうの県としての手帳番号と、別のものですが番号が同じ場合があり得ると、そのような場合に、鳥取県内の鳥取市の所管以外の手帳の番号を拾ってしまったというミスだと思いますので、そこに今回の紐づけ誤りの原因があると考えています。
奥平記者（朝日新聞）
マイナンバー制度自体に欠陥があるとはお考えにはなっていらっしゃらないということでいいでしょうか。
市長
そうですね、マイナンバーの制度によって発生したエラーというよりも、手帳の番号の振り方によって、鳥取市発行分以外の、鳥取県発行分の番号も誤って拾ってしまい、紐づいてしまったということだと思いますので、このマイナンバー制度によって発生したものではないと考えています。
奥平記者（朝日新聞）
中核市になった市は、鳥取市だけではなくたくさんあるのですが、なぜ鳥取市だけ、こんなことが起こったのでしょうか。
市長
一つには、鳥取県が従前から管理しておられる手帳番号と、鳥取市が管理することになった手帳番号、これは全く別のフィールドといいますか、別のものですが、その識別が、この精神障害者手帳には識別コードか何かが振っていなかったと、そのようなことだと思いますので、通常それぞれ、鳥取県、鳥取市で精神障害者手帳に係る事務を進める上では何ら支障はないわけですが、全体で考えた場合に、同じ番号ということで、誤って拾ってしまうことが生じた、そのような結果だと考えています。
奥平記者（朝日新聞）
数百件ということですが、数百件というと200から900までありますが、大体どれぐらいですか。
市長
数え方によりますが、大体前半のほうではないかと思います。
奥平記者（朝日新聞）
前半、200、300、400と。
市長
数百、その程度だと思います。
奥平記者（朝日新聞）
さっきも出ましたけど、繰り返しになりますが、マイナンバー制度自体、あるいはマイナンバーカードは、粛々と予定どおり進めていくべきだというお考えに変わりはございませんか。
市長
そうですね、この事務も色々、エラーがあったり、うまくいかないこともありますし、健康保険証の紐づけなども、以前にも会見で申し上げたのですが、少し国のほうが後出しをされた感じもなきにしもあらずですので、進め方がちょっとまずかった点はあろうかなと思います。目指すべきところは、先ほど申し上げたように、国民、市民の皆さんの利便性を高めていく、この制度によって本当に便利になったと感じていただけるものであるべきだと考えており、そういったものをもう少し分かりやすくイメージしていただけることも必要であろうかと思いますし、進め方についても、何か拙速にならないような進め方を国全体で進めていくことではないかと思っており、目指すところについては、間違っているものではないと考えています。
月森記者（NKT）
今のところ、追加で確認をお願いしたいところがあって、障害者手帳以外では、誤登録の事例はないということですが、中核市の移行に伴う事務移管、あるいはそれ以外の事務移管に伴って、似たような形でデータベース上、同じ番号になっているような可能性、ケースというのは、そちらもないということでいいですか。そこはまだ調査中でしょうか。
市長
全部の事務を確認し切ったわけではありませんが、先ほど申し上げたように、同じ番号を振っていても、これは鳥取県の所管、これは鳥取市の所管だと識別すれば問題ないのですが、そこがうまくシステム上でいってなかったとなると、その違いが機械ではできませんので、異なるものを紐づけてしまう可能性があり、それについては、現在のところ、確認した範囲では、精神障害者手帳だけで発生している状況です。
月森記者（NKT）
確認ですが、これから事務移管があって重複の可能性があるものは全部チェックしていくということですか、方針としては。
市長
事務移管がこれからあった場合ですか。
月森記者（NKT）
あった場合や、これまであったものも含めて、重複はないかということです。
市長
それについては既に先ほど申し上げたように、療育手帳や身体障害者手帳では、システムそのもので識別できる状況に、重複があるなしというよりも、別のものだと認識できるシステムになっていますので、それは問題ないと確認しています。
福間記者（山陰中央新報）
先ほどの数百件の件、もう一度教えてください。
精神障害者手帳のほうの紐づけの点検は、既に、もし終わっているなら、その部分の件数は分かっていると思うのですけが、それは、まだ精神障害者手帳の紐づけの点検が終わっていないから、数百件としか言えないのか、分かっているなら、もう今の段階で教えてもらえませんでしょうか、数百件というのを。
市長
今の段階で確実に全部エラーがこうですというところまでには至っていないと聞いています。数百件台だというところまでは大体把握していますが、正確な数値、件数については、もう少しそれを確認した上でお知らせしたいと思います。
福間記者（山陰中央新報）
めどは立っているのでしょうか。
障がい福祉課長
まだ調査中の状況で、色々検証などもしながらになりますが、時間、期間については未定ではありますが、できるだけ早急にと考えています。
南記者（NHK）
今のマイナンバーの関係で、改めて伺いたいのですが、今、割と点検であったりとか、情報のところは、かなり自治体に管理が委ねられている部分は非常に大きいと思うのですが、そうした中で、今、全国でミスが、紐づけミスだったり誤登録が起きている状況で、改めて国に要望したいことなど、そういう仕組みづくりを含めて、要望したいことはございますでしょうか。
市長
要望したいことは、具体的には特にありませんが、先ほどの繰り返しになりますが、このマイナンバーカードの交付、あるいはマイナンバー制度が、明確にこういうイメージで、こんなふうに便利になるということが分かりやすく示されていなかった部分はあったのではないかと考えていますし、健康保険証の紐づけについても、このマイナンバー制度ができたときにそのようなことが示されたかというと、あたかも交付を促進するがためのもののように受け止められている状況もあり、この取組、事業を円滑に進める上で、もう少し分かりやすさは求められるところではないかと思っています。具体的にここをこうしたほうがいいと要望することは、鳥取市として現在のところ考えていませんが、もう少し信頼していただけるような事業として進めていくべきではないかと考えています。
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