令和5年10月6日市長定例記者会見録登録日：
令和5年10月6日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和5年10月6市長定例記者会見
会見項目
1 農地・農業用施設災害復旧における農家負担の軽減を行います
～大砂丘・海・山の景観と絶品グルメを堪能。すごい！鳥取を走りつくせ～「鳥取すごい！ライド2023」開催！！
3 4年振りの同時開催！砂の美術館プロジェクションマッピング ＆ 鳥取砂丘イリュージョン 冬の砂丘を彩る光の共演！
4 クラウドファンディング型ふるさと納税 第1弾「飼い主のいない猫も幸せに暮らせるまちへ！！」目標額達成！！
質問項目
6 農地・農業用施設の災害復旧における農家負担の軽減について
11 農地・農業用施設の災害復旧における農家負担軽減の負担率について
市長
会見項目に入る前に、2点について触れさせていただきます。
まず1点目は、新型コロナウイルス感染症ワクチンの秋開始接種についてです。
重症化予防を目的に、9月20日から秋開始接種が始まっています。開始当初は9月、10月に予定されていた予約枠が早々に埋まる医療機関もありましたが、このたび、国からワクチンの追加供給、本市分は1万4,700回分の追加供給が示されましたので、今月の後半から11月の予約枠を増やして、予約受付を再開された医療機関もたくさんございます。本市では、予約可能な医療機関について、ホームページ、またコールセンターでも御案内しています。接種券については、未使用の接種券をお持ちの方はそれをそのまま使用していただくことができます。また、今年の8月から9月19日までに接種を終えて、接種券をお持ちでない方については、前回の接種から3か月が到来する前の月に郵送させていただきます。感染症の予防と副反応等のリスク、この双方について正しい知識を持って御判断いただいた上で、接種をされるかどうか御検討いただきたいと思います。接種を希望の方は、医療機関に直接連絡して予約していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次に、鳥取城跡のお堀のヒシの撤去についてです。
これについては、既に一昨日、資料提供させていただいていますが、昨日の午後から擬宝珠橋の両側等に繁茂しているヒシの撤去を行っていて、予定では大体8トンぐらいのヒシを撤去する見込みです。これから実ができるので、そうなると翌年度、また繁茂する可能性があり、来年の繁茂を防ぐということで、この時期に今、撤去しているところです。これからも国の史跡であるこの鳥取城跡の環境整備を進めていきたいと考えています。
会見項目
1 農地・農業用施設災害復旧における農家負担の軽減を行います
市長
現在、本市においては、農地や農業用施設が被災した場合の災害復旧事業においては、事業費の一部を受益者の皆様に負担金として御負担いただいています。このたび、7月13日の大雨、また8月15日の台風7号の襲来により、福部町、佐治町をはじめ市内各所で甚大な被害が発生しています。農地や農業用施設は過去に例を見ない甚大な被害であり、また、過去10年間で7度、激甚災害の指定を受けるなど、近年は災害が激甚化してきている傾向が見られます。さらには円安等による肥料、また資機材等も高騰しており、また、今年は特に猛暑の影響により、少し米の等級が下がることが懸念されている、非常に厳しい状況です。また、こういった状況に加えて、農業者の皆さんの高齢化、後継者不足等により、さらに農業を取り巻く環境は厳しい状況であり、こういった中で被災された農業者の皆様に営農を続けていただける状況になるよう、農地・農業用施設の災害復旧における農家の皆様の負担軽減を図らせていただきたいと思います。
補助の対象となる災害、資料には単独災害と書いていますが、これは規模が比較的小さくて補助対象にならない災害というのがあります。それから、農地、田んぼや畑ですね、それから農業用施設、用排水、頭首工等ですが、こういったものにより、本市においてはそれぞれ6.5％、4.5％、10％、7％の負担率を用いて負担していただいている状況にありますが、先ほども申し上げたように、非常に農業を取り巻く状況は厳しく、さらに、このところ、その厳しさが増している状況があります。そのためこれを見直し、基本的には事業費の1％、または補助災害については補助率が激甚災害指定後に少し変動する場合があるので、1％を上限にして1％以下という形でお示ししていますが、こういった形で基本的には事業費の1％に見直しをさせていただきます。
この見直し後の負担率ですが、今回の令和5年度に発生した災害以降も、このような負担率を適用していきたいと考えています。また、被災された農地、また農業用施設については、次期作、来年度の作付等にできる限り間に合うように、鋭意復旧に努めていきたいと考えています。
～大砂丘・海・山の景観と絶品グルメを堪能。すごい！鳥取を走りつくせ～「鳥取すごい！ライド2023」開催！！
市長
今月、10月15日日曜日、朝7時から、今年で6回目となる「鳥取すごい！ライド」を開催します。コースは、ロングコースとショートコースがあり、いずれもかにっこロードをスタートして、ゴールを鳥取砂丘コナン空港の第2駐車場としています。それぞれエイドステーションが設けられ、地元の皆さんによる、鳥取の多彩な食を楽しんでいただけます。これは以前にも申し上げているように、順位やタイムを競うのではなく、それぞれこのコースの景観を楽しんでいただきながら、地元の皆さんとも交流を深めて、多彩な鳥取の食も楽しんでいただくイベントです。
今回は、県外者の方320名を含めた494名の皆様に御参加いただき、北海道から九州まで、全国各地から御参加いただく予定です。ゲストライダーは、元自転車プロロードレーサーの山本雅道さん、ゲストとして、元プロ野球選手で鳥取市御出身の川口和久氏にも御参加いただく予定です。
3 4年振りの同時開催！砂の美術館プロジェクションマッピング ＆ 鳥取砂丘イリュージョン 冬の砂丘を彩る光の共演！
市長
砂の美術館プロジェクションマッピングと、鳥取砂丘イリュージョンは、コロナ禍の影響等もあり、今回は実に4年ぶりとなる、12月9日から24日まで16日間、同時開催させていただきます。プロジェクションマッピングは、今回はエジプト編が展示テーマですので、ギザのピラミッドとスフィンクスなどに映像を投影するプロジェクションマッピングを開催します。12月9日からの開催期間に先立ち、前日の12月8日に内覧会を予定していますので、ぜひこの内覧会にも御参加いただきたいと思います。詳細については、改めて御案内させていただきます。また、鳥取砂丘イリュージョンも、プロジェクションマッピングと同時期の開催ですが、試験点灯は前々日の12月7日木曜日、18時から行うこととしています。オープニングの点灯式は実施期間初日の12月9日17時40分からとしていますので、この冬の鳥取砂丘、4年ぶりの同時開催へ、ぜひ多くの皆様にお越しいただき、お楽しみいただきたいと考えています。
4 クラウドファンディング型ふるさと納税 第1弾「飼い主のいない猫も幸せに暮らせるまちへ！！」目標額達成！！
市長
クラウドファンディング型ふるさと納税「飼い主のいない猫も幸せに暮らせるまちへ！！」ということで、これはクラウドファンディング型ふるさと納税としては、鳥取市の第一弾であり、8月1日から10月29日までの間、募集させていただいた結果、締切より約1か月早く、9月末に目標の140万円の寄附をいただくこととなりました。内訳は、県外から53名の方、県内から28名の方、全国各地からこの趣旨に御賛同いただき、多くの皆様に寄附をいただきました。
また、第二弾のプロジェクトの募集も、今月2日から開始しています。まず一つは、「子どもたちに夢と希望を！」ということで、家庭環境や経済的な事情によらず、特別な体験をしていただくもの、また、鳥取城の大手登城路復元の、2つのプロジェクトについてクラウドファンディング型ふるさと納税を開始しています。ぜひこちらにも多くの皆様に御寄附をいただければと期待しています。
市長
既に令和4年3月には、鳥取砂丘周辺エリアで自動運転の実証運行を行ったところですが、この実証運行の状況等も検証し、今回は中心市街地で自動運転バスの実証運行を実施したいと考えています。目的は、多くの方に自動運転の技術を実際に体感していただくことで、自動運転についての御理解をいただくことと、それから、実証運行ですので本格運行に向けて色々な課題もあると思います。そういった課題を整理して、実際に運行できるようにしていく取組です。これは国土交通省の補助金を元に事業を実施するものであり、引き続きWILLER株式会社様に運行管理者となっていただく予定で、EVタイプのバス1台で、実際には自動運転のレベル4、運転者のいない運行も可能な車両ですが、実証事業ですので、運転者も乗車したレベル2の運行を予定しています。
期間は、来年年明けの1月22日から2月25日で、2月14日まではテスト運行で、乗客なしで運行を行い、2月15日から25日までは実際に市民の皆様に試乗していただいて運行する予定としています。これについては、あらかじめ公募で試乗していただく方を募っていきたいと考えています。この時期は、ちょうど冬で積雪も予想されるので、そういった雪等を障害物と認識しないで運行できるかどうか、そのようなことも実証運行の中で検証していくことができるのではないかと思っています。
公共交通の維持確保で自治体の全国共通の大きな課題でもある運転者不足、それから人口減少等により路線バス等の維持もなかなか困難な状況ですので、これからの時代に向けて本格的な自動運転ができるようにという一つの実証事業です。今回のこの実証運行により、色々な課題が出てくると思いますので、そういったものを本格運行に生かしていく事業としていきたいと考えています。市街地を運行しますので、多くの市民の皆様にも実際に体験していただければ大変ありがたいと思っています。
質問項目
6 農地・農業用施設の災害復旧における農家負担の軽減について
藤本記者（読売新聞）
幹事社から2点ほど質問させてもらいたいと思います。
1番の農地・農業用施設の災害復旧の負担軽減について、これは県や国の補助との関係で、市が単独でやっているものかどうかという点と、あと、事業費の1％という数字が他の自治体と比べてどうか、異例の低さなのかどうか、その辺をお伺いできますか。
市長
単独かどうかということですが、これについては、激甚災害に指定された場合は補助率がかさ上げといいますか、通常の災害時等の補助率より高くなることにより、鳥取市の負担が少なくて済むので、その辺りを農業者の皆さんの負担減につなげていくことができますので、鳥取市単独というよりも、むしろそういった激甚災害に指定されたということも、負担率の軽減に関連する部分があるということになります。
また、他の自治体等と比較してということですが、鳥取市としては、6.5％、4.5％、10％、7％、これを一律1％にということで、今、農業、農家を取り巻く大変厳しい状況がある中で、鳥取市としてはかなり踏み込んだ軽減をさせていただきたいという思いです。これについては、様々な負担率が自治体でございますので、鳥取市が特に思い切った軽減であるかどうかは、色々な見方があります。ゼロのところも全国ではありますが、これは受益関係が特定されており、特に農地等は個人の資産ですので、そういったあたりに公費を全額投入するのがどうかということもあります。そういったことから考えると、1％というのはかなり軽減させていただく負担率ではないかなと考えています。全国の自治体で色々な負担率がありますが、鳥取市としては今回、大変甚大な被害が発生し、物価高騰、米価の低迷等、農業を取り巻く厳しい環境を総合的に勘案して、このような負担率にさせていただきたいと判断したところです。
中村記者（日本海新聞）
ヒシの繁茂のことで、繁茂し始めたのは6月ぐらいからということですが、どうしてここまで繁茂してしまったのか原因をちょっとお聞かせ願えますか。
市長
様々なことが考えられるようですが、やはり少しこの夏が高温であったことが異常繁茂する一つの要因ではないかと考えています。なかなかまだ専門的に、どういった要因によってというところまでは分析しきれていないとは思いますが、多分気候というか、この夏の暑さ等がヒシの繁茂に影響したのではないかなと考えています。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに、擬宝珠橋の辺りまで、かなり繁茂したと思いますが、もうちょっと早めに取り除くことはできなかったのかなとも思ったのですが、そこら辺はいかがでしょうか。
市長
タイミングの問題もあろうかなと思います。先ほども触れたように、結実をしない前、実ができたら、またそこから来年度、繁茂していきますので、そういったタイミングで撤去するというのも一つ、効果的であると思いますし、作業的にも、ヒシは大体1.5メートル前後ぐらいの水深が非常に繁茂しやすい、成育しやすいという条件があるので、根こそぎ取ってしまわないといけないとなると、作業的にもやはりやりやすい時期があるのではないかと思います。また、今まで今回のように繁茂する状況はありませんでしたので、そこまで予見して早い段階で撤去することには至らなかった、こういった状況だったと考えています。
中村記者（日本海新聞）
ありがとうございます。
あと、ちょっと関連して、鳥取城跡の管理のことについてお尋ねします。この内堀の管理も含め、排水路や、鳥取城跡全体の管理ですが、今、全体の管理者みたいなものはないと思うのですが、今後、管理体制をどのようにされていきたいか、お尋ねします。
市長
これについては、複数の課が所掌している状況があります。城跡の復元整備については教育委員会の文化財課になりますし、久松公園は都市公園ということで都市整備部が所管しています。そのほかにも観光振興の一つの観光拠点となりますので、経済観光部が所掌する部分もあろうかと思います。それぞれ様々な複数の部署が所掌し、関わっていますので、その複数の部署がお互いに連携しながら対応していくことが必要であると考えています。例えば平成17年に策定した、これは1期10年、30年の全体の復元整備の計画ですが、今、その計画の第1期の中で大手登城路を復元していく途上にあります。この大手登城路については、今の予定では大体令和10年度くらいに太鼓御門を整備して大手登城路の復元整備が完成するという見通しになりますし、これから仁風閣も大がかりな修復をしていくわけで、仁風閣の修復、それから大手登城路の復元整備、こういったことが見通しが立ったその時点で、改めてどういった管理がふさわしいかを検討したいと考えていますが、いずれにしても、関わっている複数の課が連携しながら対応していくことになろうかと考えています。
中村記者（日本海新聞）
復元整備計画の中で、管理運営を一元的に行う機関の設置の検討ということですが、先ほどおっしゃられた太鼓御門ができる、そのぐらいの時期に、改めて検討、設置をしていきたいということでしょうか。
市長
そうですね。ちょうどその辺りの時期が、仁風閣の修復も数年間かけて大体完了すると思いますので、それから活用も含めて、どういった管理がいいのか、あるいは指定管理者制度をどう活用していくかということも出てくると思いますが、担当部署をどういうふうに位置づけるかなど、そういったことを総合的に検討して明確にしていくことになろうかと思います。
中村記者（日本海新聞）
それは、一元管理をする機関を設置したいのですか、それともどこかに委託して、外郭団体などに委託するというのも考えられるのでしょうか。
市長
そうですね、指定管理者制度がそういった制度ですので、外郭団体だけではなく、民間団体も含めて、適切な管理を行っていただける団体に指定管理者として指定して管理いただくことが想定されますし、また、市役所のほうは、先ほど申し上げたように、複数の部署が関わっているので、そういったことをもう少し整理して、この鳥取城跡全体についての所掌はここであるという位置づけもあり得ると思いますので、この大手登城路の復元完了が見えてくる、仁風閣の修復も進んでいく、そういったタイミングで改めて検討していくことになろうかなと、現時点では考えています。
安松記者（BSS）
まず、令和4年3月の鳥取砂丘周辺エリアの実証実験を行われたと、これについての、特に現段階での検証とか、課題が見つかったとか、そういったことはあるのでしょうか。
市長
鳥取砂丘での実証運行ですが、例えば雪を障害物として認識してしまったという、これは車両の認識が、人と物、雪とかですね、そういったものを正確に識別するところが、まだもう少し必要ではないかというものも検証としてありました。
それから、鳥取砂丘は観光地ですが、本格運行となると、例えば中山間地域や市街地などで運行してみると、色々な課題も明らかになって、それを検証して解決にはどうしたらいいかといったことになろうかなと思いますので、まず今回は国の認定等のタイミングもありましたが、ちょうど降雪等が予想される1月から2月で、雪の関係についても改めて今回の実証事業で検証できるのではないかと考えています。識別能力の高いセンサーを搭載した車両であると考えており、事業者さんも雪を識別できるかどうか、改めて検証してみたいとおっしゃっておられますので、色々なことをこれから市街地の運行によって検証して、課題解決に向けて取り組んでいけるのではないかと思っています。
また、砂丘の運行では、通信エラー等もあったようです。走行中に衛星通信が不良となって車両の位置が特定できないといった場面もあったようです。
それから、何よりも市街地となると、多くの市民の皆さんに実際に御覧いただける、実際に乗車していただく機会もあると思いますので、多くの皆様に自動運転の安全性等について体験していただけることが本格運行に向けての大きな一つの要素になるのではないかと思います。
安松記者（BSS）
今言われた、鳥取砂丘では雪を障害物として認識してしまったこともあったということで、今回、その識別するセンサーは、ちょっと能力的には向上したのでしょうか。
市長
そうですね、精度が向上したものを搭載するということですので、人、物、あるいは雪、そういったものが正しく、正確に識別できることによって運行を自動的に調整していける車両のようです。
安松記者（BSS）
ちょっと不勉強で恐縮ですが、レベル4相当の車両ですが、今回、実証実験としてはレベル2で行うと。レベル2というのは、運転手の方も一応同乗しているということですか。
市長
ええ、安全のためにです。運転は実際にはされないのですが、安全のために乗車をします。
安松記者（BSS）
万が一のときの用意でしょうか。
市長
はい。レベル4というのは、さらに進んだレベルで、本当の運転手もいないということに、いきなりはなかなか難しいと思いますので、レベル4が可能な車両ではありますが、レベル2で実証運行するということです。
安松記者（BSS）
この本格化に向けて、何年度には本格化という予定なのでしょうか。
市長
なかなかまだ、何年度からできるというところまでは見通しが持てていないのが現状ですが、中山間地域等で人口減少、高齢化等が進んでいくと、公共交通を色々な意味で維持確保していくことが困難になっていくのではないかと、今、予測しており、そういった状況、時代に備えて、自動運転等で課題解決に向けて取り組んでいくことが今必要ではないかと、鳥取市においても先駆けて実証事業をして検証していこうということです。
大本記者（NHK）
今の自動運転の関係にも関連するのですが、鳥取市では今、駅南のエリアで、「とりモビ」という取組もされていると思います。富山市の「お団子と串」みたいなイメージでされているとは思うのですが、鳥取市として、今後、まちづくりを進めていく上で、駅を核としたまちづくりがJR西日本山陰支社さんと、県内市町村との連携の中でも盛り込まれていたと思いますが、その辺りというのは、鳥取市としては、やはり駅を核とした形でまちづくりを進めていく必要があると市長の中ではお考えなのか、それとも、もう既存のまちの構想が変わっていく中で、にぎわいがあるところを重視したまちづくりか、市長の中ではどのようにお考えか聞かせていただければと思います。
市長
まず、両方あると思います。前提として、人口減少等がこれから進んでいくと考えなければなりません。そうなると、市街地を外縁的に広げていくとなると、これはなかなか維持管理が難しくなり、国を挙げてコンパクトシティと言っていますが、色々な機能、公共施設、医療機関、金融機関、買物の拠点、そういったものが例えば市街地に集積していて、それを効率よく市民の皆さんが活用される、そういったイメージになると思いますが、御承知のように、鳥取市は平成16年11月に9つの市町村が合併しました。それぞれ9つの市町村に市役所、役場もあり、そこがそれぞれの市町村の中心エリアであったわけですので、コンパクトシティも複数あるということで、多極ネットワーク型コンパクトシティと、まちづくりのコンセプトを表現していますが、そのようなことでまちづくりを進めていくと、高度成長期のように外縁的に都市開発して広がっていくような、そういったまちづくりのコンセプトは、これからの時代にはなじまないのではないかと思います。駅中心ということですが、これは必ずしも鳥取駅だけではなく、9つの市町村でそれぞれ中心となるエリアがあるので、そういったところを核として鳥取市がまちづくりを進め、発展していく、そういったまちづくりの概念がまずあると思います。ですので、御質問の趣旨からすると、両方あるのではないかという答えになろうかと思います。
大本記者（NHK）
分かりました。
今、ビッグデータを活用した人流調査をされていると思いますが、そういった中で、今後、バス路線の再編ですとか、検討を進めていく上で、やはり駅というのは欠かせない、駅前のリ・デザイン構想もあったり、駅というのは欠かせないところが大きな側面を占めるのか、それともやはり、ほかのところに集まっているという状況も一部ある中で、どのようにお考えなのでしょうか。
市長
少し私の答え方が十分ではなかったかなと思いますが、両方あると思います。鳥取市の鳥取駅が鳥取市の玄関口ですし、鳥取県全体の玄関口という位置付けにもなろうかなと思います。ここに日々多くの皆さんが集まられるわけで、そういった人の流れもありますし、商業施設等もたくさん集積している、これは鳥取市の市街地の中でも中心市街地の一つの核になり、ここを中心に、にぎわい創出等を考えていくのは当然あると思います。
また、一方では、合併の話になりますが、従前は237平方キロメートルの市域を有していた鳥取市が、9つの市町村が合併して765.3平方キロメートルと、合併前の3倍強の非常に広大なエリアの市域を有するまちになったわけです。そういった765平方キロメートルの市域を有する中で、鳥取駅だけが中心というまちづくりのコンセプトは、鳥取市の今の全体のありようを考えると、少しマッチしないことになろうかなと思います。全部鳥取市の中心は鳥取駅なのだということで、そこに色々な機能を集積するというコンセプトではうまくいかないのではないかなと思います。広大な市域を有するこの鳥取市の中には、それぞれ中心核はたくさんあると思いますので、そういったところの機能もこれから発揮されるように、にぎわいが創出されるように考えていく必要はあろうかと思います。それが先ほど申し上げた多極ネットワーク型のコンパクトシティというまちづくりの一つのコンセプトになると考えています。
大本記者（NHK）
今後、バス路線の再編を考えていく中で、当然、減便だとか廃線、既に廃線になっているところもあると思いますが、そういった地域へのこうした公共交通の維持という面で、自動運転バスというのは、果たしていく役割は十分あり得るということでしょうか。
市長
そうですね、まだまだ技術的にクリアしていかなければならない、例えば先ほど障害物がうまく認識できるか、精度を向上させたセンサーを搭載することが技術的に必要になってくると思いますし、何よりも安全に運行できるかを検証していく必要があろうかと思います。そういった課題を実証運行によって検証し解決して本格運行に持っていくことで、将来的には人口減少、高齢化等が進んでいく中で、公共交通を維持確保していく、その一つの手段になり得るものと考えています。ドライバー不足も一つの課題ですし、まさにドライバー不足の中で、ドライバーがいなくても運行が可能だと、そのような交通手段が求められてくるのではないかと思っていますので、その一つの検証として、このような事業を取り組むものです。
西田記者（日本海新聞）
農業用施設の災害復旧の関係ですが、ちなみに農業用施設というのは、防災重点ため池も当てはまっていくものでしょうか。
市長
そうですね、農業用施設とは、例えば頭首工とか用水を取水する河川に設置する、そういったものや、用水路、排水路等あります。ため池等も農業用の施設になると思います。
西田記者（日本海新聞）
山陰海岸ジオパークに関係して、このたび再審査に向けて審査員、現地の調査が12日に鳥取市も入られると思うのですが、イエローカードは今回、鉱石販売が、一応イエローカードの主な理由だということがあったと思います。鳥取市さんのほうで、例えば観光施設やジオパークを紹介する看板だとか、色々あると思いますが、何かこのイエローカード、再認定に向けて何か新たな取組とか、直していこうかと考えておられるとことか、もしあればお伺いします。
市長
これは玄武洞であったと思いますが、そこの玄武洞の鉱物といいますか、石を販売しておられるということではありませんが、やはり地質学的なものが評価されるというジオパークの中で、少し好ましくないという判断をユネスコのほうでされたということではないかなと思っています。鳥取市においても、そういったことに該当するかどうか改めて検証していく必要があろうかと思います。
西田記者（日本海新聞）
今、現状では、そういう検証をした結果というとこではないですが、何か、こうしていかないといけないというか、新たなことというのは、今のところはまだでしょうか。
市長
やはり審査というか、確認をしていただいたり、また事務局でもイエローカードを何とかなくしていかないといけません。次の審査に対応できるように、ジオパークの事務局の皆さんや、それから日本のジオパークの審査もありますので、そういった中で改めるようなことがもしあれば、指摘があれば、鳥取市としても対応し、取り組んでいくことになろうかと思っています。
11 農地・農業用施設の災害復旧における農家負担軽減の負担率について
清野記者（朝日新聞）
災害復旧の農家負担の軽減の点で2つ、確認です。負担率について、先ほど、かなり踏み込んだという話もありましたが、そうはいっても、例えば2％でも3％でもよかったと思うのですが、1％という数字にした根拠、理由といいますか、そこがまず1つと、それから、これは今年度に発生した災害以降適用とありますが、これは期限なく、これから発生する災害全てに適用されると考えればいいのでしょうか。
市長
まず、1％の根拠が何かということですが、やはり先ほども申し上げたように、非常に厳しい状況ということがまずあります。この甚大な被害が発生して、例えば圃場が流失してしまったとか、土砂でもう全然作付ができない状況になったということ、それから取水している用水等が、水が取れないといいますか、そういった状況も発生しています。農道等もかなり崩落し、大変な状況があるということがまず1つと、それから、今、肥料や飼料、資材、そういったものが軒並み値上がりし、物価高騰で農業関係も大変な影響を受けています。それから、今年は猛暑だったことも一つ、原因だと言われていますが、米の品質が例年より少し良くない、1等米が少ないということがあり、どうしても米価が下がってきます。それに加えて農業者の皆さんの高齢化や後継者不足、色々なことがあり、非常に厳しい状況がありますので、鳥取市としては、やはり今の4.5％、6.5％、7％、10％というような割合を思い切って下げていくことがまず必要だと第一にあります。負担を軽減していく、それによってこれからも営農して、農業を続けていただけることが必要となります。
それから、もう1点は、激甚災害に指定をいただくと、国からの補助のかさ上げがあり、鳥取市の実質負担が通常よりも少なくなることによって軽減がしやすくなります。そういったことを勘案して、1％に軽減させていただきたいということです。
清野記者（朝日新聞）
もう一つは、期限がないのかどうかということです。
市長
まず、資料にも記載していますが、令和5年度、今回の災害から適用したいと思っていますので、基本的には今後もこのような負担率を基本とさせていただきたいと思っています。ただし、この負担率と、もう一つは負担の上限もあります。これからも残念ながら激甚災害が発生し得る可能性はあります。そういった場合に、その状況を勘案しながら、農家の皆さんの状況もしっかりと思いを至らせながら、この負担率を考えていくことが求められると思いますが、今回のこの負担率については、今後もこれを基本としていきたいと、現時点では考えています。
中村記者（日本海新聞）
確認をさせていただきたくて、鳥取城跡の先ほどの管理運営を一元的に行う機関の設置の検討についてですが、太鼓御門ができる、この令和10年からその設置を検討するのか、それとも、そこへの設置に向けて今後検討していくか、どちらになるでしょうか。
市長
多分もう少し先の話になりますが、完成して、さあどうするかということではなく、やはり最終の段階というのが、今、表門から渡櫓門にきて、太鼓御門となります。これで大手登城路は、復元が大体整備を完了することになりますので、そういった大手登城路の復元整備の完了が見込める状況になってきたら、そういった検討も始めていかなければならないと考えています。
中村記者（日本海新聞）
とすると、スケジュール感としては、太鼓御門ができて、この復元が完了するなというのに合わせて、復元が完了したら一元管理の機関がそこを管理していく流れというイメージでしょうか。
市長
そうですね、完了して、さあどうするかということでなく、そういった完了が見込める段階になれば、早々にそういった管理の在り方、ありようを検討していかなければならないと思います。
西田記者（日本海新聞）
農業施設の災害復旧の関連で、先ほどお伺いした防災重点ため池についてですが、今、現状、災害前に老朽化した際の改修なども自己負担、受益者負担がかかってきていると思うのですが、もう既に施策として取り組まれていたら勉強不足で申し訳ないですが、昨年の12月定例会でしたか、上杉議員の質問に対して、受益者負担の軽減を検討していかなければいけないとお伺いしていたと思います。そちらのほうは、現状は受益者負担はどうなっていますか。
市長
多分、先ほどの御質問にもそういう趣旨を含めておられたのかと思いますが、今回は災害復旧における受益者負担といいますか、農家負担の軽減についてでありますが、災害とは関係なしに、受益者負担が発生する場合があります。例えばため池を改修したり、農道を改修したり、用排水を改修したり、それから圃場整備等もあろうかと思います。そういった場合の負担割合をどうするかというのは、今回のこれとはまた別で、今回はあくまでも災害復旧になりますので、その負担のありようについても、鳥取市はまた現在の負担の割合、基本的には20％となっていますが、こういったこともどうあるべきか、検討を今進めているところです。また、ため池は20％とは異なる負担率がありますが、そういったそれぞれの農業施設の負担のありよう、負担率についてもこれから検討していきたいと思います。今回のこれは災害復旧に係るということです。
西田記者（日本海新聞）
災害復旧に関わらない、小規模改修というか、そういうのについては、今、現状というのは2割負担でしょうか。
市長
基本的には、農業施設等についてはそうなります。
西田記者（日本海新聞）
そこについては今後、軽減していくのでしょうか、老朽化や高齢化などでかなり受益者負担は厳しいものがあるとは思うのですが。
市長
やはり農業関係でも農家戸数が5年に1回の農業センサスのたびに、かなりな割合で農家戸数が減少しているといった実態もありますし、農業所得がなかなか伸びない状況もある中で、農業者の方が高齢化していく、担い手不足、後継者不足、色々な厳しい状況がありますので、そういった中で受益者負担のありようを、これからも時代に合った検討をしていく必要があると考えていますので、今回のこの災害復旧に係る負担とはまた別に、農業用施設等の負担のありようについても、今、検討を実際に進めているところです。
西田記者（日本海新聞）
例えばそれで実際に関係している受益者の方々と何か話合いの場を持たれるなど、現状は進んでいるところですか。
市長
実際にはもう少しこれは負担軽減にならないかという御意見などは随時いただいていますので、これから鳥取市としてどうあるべきか考えていきたいと思います。
大本記者（NHK）
トスクが先月末で閉店した関係で質問させていただきます。
用瀬店が閉店した関係で、佐治を含めて、佐治・用瀬エリアでは買い物環境確保が今、喫緊の課題だと思います。鳥取市のほうでは、さじ未来号による河原までのバスの延伸は対応されていると思いますが、6月補正予算案のときに鳥取県に買物環境確保計画を提出して以降、正式な形での提出はまだないと思います。そうした中で、鳥取市として買い物環境確保に向けて、さらなる移動販売バス買い物ツアーの、さらに超えた支援というのは今後やっていく可能性はあるのでしょうか。
市長
可能性としては、あり得ます。例えば用瀬店をどこかの事業者さんが引き継がれると、そういった場合に初期投資について一定の支援の必要が生じる場合も可能性としてはありますので、そういった時点で鳥取市としての支援のありようを検討することはあり得ます。ただ、具体的にはまだ当事者で交渉を続けておられるところであり、これからどういった状況に展開していかれるのか、予見し得ないところもありますが、色々な形で買い物にお困りにならないように、手だてを講じていくことは必要であると考えています。共助交通、あるいは移動販売の支援等ももちろん基本的には必要だと思いますし、鳥取市としてでき得ることをこれからも検討していかなければならないと思います。
大本記者（NHK）
地域住民からは、移動販売を代替手段として使うと答えたアンケートでの回答はかなり少なかったのもありますし、依然店舗を求める声は、どんな形であれ、店舗を求める声は強いと思うのですが、そうした中で、中山間地となると、パイが少ない分、事業者も進出してくれるか、二の足を踏むという状況もあると思いますが、その辺りで初期投資支援というのは、やはり考えていく必要があるということですか。
市長
そうですね、初期投資で、例えば新しい設備として必要だということになり、なかなかそこに投資するのは厳しいが、ただ、その投資が可能であれば、運営についてはやっていけるということであれば、そこで支援を考えると、これは仮定の話ですが、そういったことは当然あると思います。
大本記者（NHK）
用瀬店の場合は、JAさんの支所と建物と店舗の部分が一体となった構造となっていると思います。さらに老朽化が進んでいる中で、なかなか店舗部分だけの改修となると難しいところがあると思うのですが、例えば敷地内の、新たな場所に建物を建てるだとか、そういったところに対する支援まで考えていけるのかどうか、それともJAの建物とつながっているという構造上難しい部分、その辺りの難しさってどのようにお考えでしょうか。
市長
まだそこまで具体的に、どういった形態で継承していかれるかということを私自身も十分認識できていませんが、多分交渉の過程でそういったことも話としてあり得るのかなと想像するわけですが、具体的に、例えばこういう形態で店舗を継承していくということになれば、その時点で可能な支援の在り方は出てくるのではないかなと思います。
大本記者（NHK）
仮に敷地内の新しい場所に建物を建てたいという意見があった場合は、可能性としてはいかがでしょうか。
市長
仮にということですが、例えば新しい建物となると、どの程度の規模なのかちょっと分かりませんが、一定規模の店舗を構えることになると、相当な投資も必要だと思います。今、なかなか交渉が、まだ具体的に我々のほうにその状況が見えないというのは、多分そういった難しさがあるから、なかなか具体的な交渉、継承が進んでいかないのではないかなと考えていますので、またこれからさらに具体的な交渉の過程で継承していかれる、そういった形態がはっきりしてきた段階で、鳥取市としての可能な支援を検討していくことになろうかと思います。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8008
FAX番号：0857-20-3040