令和5年11月24日市長定例記者会見録登録日：
令和5年11月24日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和5年11月24市長定例記者会見
会見項目
質問項目
市長
会見項目に入る前に、2点について触れさせていただきます。
まず、既にお知らせしていますが、佐治町での災害時の孤立集落を想定したドローンを使った実証実験についてです。
11月17日付で資料提供していますが、佐治町で市内企業による災害時の孤立集落を想定したドローン配送とウエアラブル端末を用いた遠隔医療提供の実証実験が今月28日火曜日、午後1時から行われます。これは、市内でドローン事業を展開されている株式会社NEXT MOTION様、また、調剤薬局や健康サポート事業を展開されている有限会社徳吉薬局様が、今年8月の台風第7号により甚大な被害が発生した佐治町で、大規模災害により主要な幹線道路が寸断されたと想定し、ドローンによる医薬品などの空路輸送とオンライン診療、また服薬指導を行い、災害発生時における救援物資の搬送と安全・安心な避難について検証を行うものです。
ドローンが実際に飛ぶ場所は、佐治町総合支所を離陸箇所として、総合支所から1.7キロメートル直線距離で離れている佐治町津野の津野ふれあいの館を目的地として飛行することとしています。
この実証実験について取材を希望される場合は、本日金曜日、午後5時までに有限会社徳吉薬局様に、恐れ入りますがお問合せいただくよう、改めてお願いいたします。
次に、明日、土曜日のバード・ハットのライトアップ点灯式についてです。
中心市街地のにぎわいの拠点の一つである、バード・ハットの照明を一新し、夜間の魅力向上やにぎわい創出につなげていくものです。この取組は、鳥取城跡のライトアップを手がけていただいたLEM空間工房の長町志穂さんがプロデュースを行われ、四季により変化する照明と音楽の同調による新たな演出を行います。
当日は、午前11時から18時まで、山陰三ッ星マーケットによるイベント、アカペラパークも開催され、25店舗が出店される予定と伺っています。ぜひ多くの皆様にこのバード・ハットへお越しいただき、楽しんでいただきたいと思っています。
会見項目
市長
12月5日開会予定の12月市議会について触れさせていただきます。
まず、一般会計の補正予算規模ですが、51億6,700万円余と、51億円余の補正予算を考えており、その中で、これは国の事業ですが、低所得世帯に対する物価高騰支援給付金給付事業に係る経費を計上します。また、国のこの事業は、1世帯当たり7万円を支給するもので、国は令和5年度住民税非課税世帯を対象としていますが、本市は独自に住民税均等割のみの課税世帯についても同様の給付を実施します。また、本市独自事業として、低所得の子育て世帯暮らし応援給付金給付事業を実施することとしており、児童1人当たり5万円を支給します。住民税非課税世帯、住民税均等割のみ課税世帯、また住民税課税世帯のうち児童扶養手当を受給している世帯ということで、こういった市の独自事業も行うこととしています。これらにかかる経費は19億4,800万円余となっており、できれば年内の給付を目指したいと思います。今のところ12月25日を目標としていて、そのためにも先議分として市議会で御審議をお願いしたいと考えています。そのほか、災害復旧に係る経費22億円余、給与改定に係る経費、また、既にお知らせしていますが、年明けに中心市街地での自動運転バスの実証運行を行うこととしており、これに係る経費等を、この12月市議会に上程していきます。詳細については議会運営委員会の場で御説明を申し上げることとしており、そのときに、さらに詳しく事業、あるいは予算等について触れたいと思っています。
市長
今日の会見が今年最後の会見になると伺っていますので、少し早いですが、令和5年を少し振り返りたいと思います。
まず、令和5年は本市にとりまして、これまで経験したことのない災害に見舞われた一年であったと考えています。年明けの1月27日には、市全域で大雪警報が発令され、複数の孤立集落が発生し、また、7月13日には大雨で市北部を中心に家屋の浸水被害などが生じ、さらに8月15日には台風第7号が襲来して、佐治川ダムの緊急放流等もあり、全市域を対象にしたレベル5の緊急安全確保を発令する事態となり、市内各所多くの地域で甚大な被害が発生しました。現在も復興・復旧に向けて全庁一丸となって、また、関係機関ともしっかり連携を図りながら取り組んでいます。
また、今年は昭和18年9月10日に発生した鳥取大地震から数えてちょうど80年の年であり、鳥取市総合防災訓練、また防災フォーラムを鳥取大地震が発生した9月10日に行いました。また、地震の記憶を後世に伝えていく市民運動も活発に行われ、鳥取地震犠牲者の慰霊碑建立をめざす会が追悼と記憶の碑の建立に取り組まれ、本市もこの取組に協力させていただくため、議会の議決をいただいて、旧本庁舎跡地の一部を建立用地として提供しました。9月10日には記念碑の除幕式や追悼のつどいが開催され、しっかりとこういった過去の災害の教訓を次の世代に引き継いでいきたいと思っています。
また、トスク全店舗が9月末をもって閉店となり、その後、まだ色々交渉等が行われていますが、2月に閉店方針が判明した後に、直ちに庁内で情報共有を図り、市民の皆さんの買物環境の確保、物流に対する色々な支援等の検討、市民生活への影響を最小限に抑える取組を進めてきました。
また、この3年余にわたったコロナ禍に収束の兆しが見え、5月8日には感染症法上の2類相当の位置づけから5類に新型コロナウイルス感染症が移行しました。様々な制約、行動制限等を余儀なくされた状況がありましたが、今年の夏は鳥取しゃんしゃん祭も中心市街地で開催でき、市内各所でも納涼祭が開催され、また土曜夜市など、夏の風物詩がコロナ前の状況に復活しました。このしゃんしゃん祭は、今年が第59回で、来年の記念すべき第60回につなげていくため、踊り子連の皆さん、振興会の皆さんと一緒に、この中心市街地での開催に取り組みました。
また、鳥取市民体育館エネトピアアリーナのリニューアルオープンが6月3日にあり、また、鳥取城跡の復元整備について、7月9日には大手登城路の中ノ御門渡櫓門の上棟式、棟上げ式が行われました。また、平成30年10月に開館した鳥取砂丘ビジターセンターは、8月4日に100万人の来館者を迎えることができました。そして、昭和38年10月4日に姉妹都市提携した釧路市との姉妹都市提携60周年記念交流事業も盛会裏に開催することができました。また、住みたい田舎ベストランキングは11年連続でトップテン入りするなど、明るい話題を市民の皆さんに提供することができた、そのような年であったと思います。
なお、従来からの課題もたくさんあり、鋭意取り組んできました。特に社会から孤立されていたり、孤独を感じている方たちを早期に把握し、支援につなげていく連携体制である孤独・孤立対策官民連携プラットフォームを3月に立ち上げました。これについては、連携中枢都市圏での取組の先進性が認められ、全国で2団体のみとなる、2年連続での国の事業採択をいただきました。
また、福祉、医療、教育など様々な分野を超えて密接に連携していく鳥取市地域共生社会推進会議を10月1日に設置しました。11月30日には第1回の会議の開催を予定しており、地域共生社会の実現に向けて推進体制を強化して、これからもしっかりとこういった課題に取り組んでいきたいと考えています。
また、新型コロナウイルス感染症からの復興・再生を目指した、いわゆる明るい未来プランですが、コロナ後を踏まえた改定を行い、これからも長引く物価高騰、人手不足等、様々な課題が今の社会にあるわけで、しっかりとこの明るい未来を推進していくことによって、明るい鳥取市の将来を切り開いていきたいと考えています。
また、2030年度までに、電力使用に伴うカーボンニュートラルを実現する環境省の第3回脱炭素先行地域に本市が選定され、若葉台地区と佐治町をモデルに、産学金官連携でエネルギーの地産地消を促進し、地域の脱炭素化と持続可能な地域づくりを現在進めています。
また、長年の課題である鳥取駅周辺エリアの再生に向けて、8月21日に様々な分野の専門家の皆さんに委員として参画していただく鳥取駅周辺リ・デザイン会議を立ち上げました。鳥取駅周辺の再整備の目指す将来像、コンセプト、基本方針などについて今、議論を進めているところです。
また、砂丘西側のホテルについて、世界的にも大変知名度の高いマリオット・インターナショナルの最上級ブランドであるラグジュアリーコレクションの本市への進出が決定し、これに係るパートナーシップ協定の調印を10月30日に行いました。2026年の開業と伺っており、国内外から多くのお客様に本市を訪れていただけるものと期待しています。
引き続き「人を大切にするまち鳥取市」、これを合い言葉に、市民の皆様と一緒になって、全世代の皆さんが将来にわたって安心して暮らし続けることができる、そのような本市の明るい未来づくりに取り組んでいきたいと考えています。
質問項目
西田記者（日本海新聞）
予算に関連して、砂丘のリゾートホテルとのパートナーシップ協定で、建築などにかかる事業費の一部支援、整備費ですかね、一部支援も検討している、するという内容だったと思うのですが、今回、予算の中には、そのあたりの何か支援費みたいな、協定に係る費用はありますか。
市長
その中には、まだ入っていないです。今のところ、企業立地の促進補助金等が該当すると思いますし、それからふるさと融資といったものを今、基本的には考えていますが、引き続き開業まで、鳥取市としてできる支援は予算化していきたいと考えています。
中村記者（日本海新聞）
予算に関して、この物価高騰支援策以外で、市の独自事業で何かほかに、今言える範囲で何か事業はほかにありますでしょうか。
市長
国の物価高騰支援給付金事業については、現在のところ、国は住民税非課税世帯が対象となっていますが、鳥取市独自として、先ほど申し上げたように、住民税均等割のみ課税世帯についても対象としたいと思っていますし、それと併せて、低所得の子育て世帯のくらし応援給付金についても、給付事業として必要な経費をこの12月定例会で上程していきたいと思っており、まず、こういったものが物価高騰対策でも、予算額、内容についても、この12月の補正予算の中で大きな事業として位置づけています。
中村記者（日本海新聞）
ほかに何か、まちづくりなど、そういった面での事業はありますでしょうか。
市長
そのほか、先ほども触れましたが、金額は8,000万で、国の10分の10の事業ですが、中心市街地での自動運転の実証事業に係る経費も12月に計上させていただき、年明けに実際に実証運行をしていこうとしています。そのほか、人件費に係る経費など、たくさんありますが、これについては、もう少し内容を精査したものを、議会運営委員会で御説明申し上げたいと考えています。
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