令和6年2月2日市長定例記者会見録登録日：
令和6年2月2日午前10時00分から、麒麟Square2階多目的室1
令和6年2月2市長定例記者会見
会見項目
2 「因幡国府万葉ウィーク」の開催について ～国府町総合支所職員が万葉衣装でお迎えします～
質問項目
市長
まず、能登半島地震に係る本市の支援状況について触れさせていただきます。
年明けに発生した能登半島地震は、発災から1か月が経過した今もなお、主要なインフラ等の全面的な復旧に至っていない状況にあり、住民生活に多大な影響を及ぼしています。とりわけ住民生活に直結している水道は、能登地域の8市町で断水が継続していて、日常生活を取り戻すことはもとより、避難所の衛生環境の維持や避難者の皆さんの健康管理、医療の提供、経済活動の再開などを妨げています。
また、石川県内の市町の避難所、これは一次避難所ですが、1月31日現在で約8,600人の方が避難されています。避難生活での病気の悪化などによる災害関連死も懸念され、旅館やホテルなど、より安定した環境の二次避難所への避難が望まれ、現在、3万人分以上の二次避難所が確保されていますが、実際にこの二次避難所に避難されているのは約4,800人ということで、二次避難所への避難が思うように進んでいない状況にあります。
本市は、この能登半島地震が発生して以降、被災地に対して、国や県などと連携を図りながら各種支援を行っています。このうち、被災地への人的支援については、関西広域連合による対口支援の支援先である石川県志賀町へ、これまで2回にわたり、計6名の市職員を延べ11日間派遣して、物資の仕分などの支援を行いました。また、被災された方の健康管理支援のために保健師の派遣も行っており、これまでに本市の保健師1名を、同じく志賀町へ21日から27日までの7日間派遣しました。次回は2月25日から3月2日までの7日間、保健師1名を派遣することとしています。
また、必要とされる支援の内容も変わってきていて、新たに2月11日から18日までの8日間、志賀町で被害に遭われた住家の被害認定調査を支援するために職員1名を派遣することとしています。さらに、水道局では日本水道協会から石川県穴水町での給水支援活動の打診を受けたことから、既に派遣できる体制を取っており、出動要請があり次第、現地に給水隊を派遣します。
なお、本市は能登半島地震により被災地から本市へ避難のために転入された方に対して、生活再建と生活の安定向上を図ることを目的として、生活支援事業交付金を交付します。対象は、この地震の災害救助法適用自治体から1月1日以降に本市へ転入され、本市地域振興課に設置した避難者相談窓口に登録された方または世帯で、交付金額は1人当たり5万円、1世帯当たり20万円を上限としています。
国難とも言うべきこの大災害に対して、全国から1日当たり1,000人を超える自治体職員が石川県など3県に派遣されており、また、先週頃からは石川県の一部の市町で災害ボランティアの受入れも本格化するなど、官民を問わず、国を挙げて被災地、被災者を支援しています。本市としても、できる限り息の長い被災地、被災者の皆様の支援を継続していきたいと考えています。
会見項目
市長
全国的に人口減少や少子高齢化、また核家族化が進み、生活も多様化してきています。また、昨今の物価高騰、エネルギー価格の高騰による経済的負担の増加など、社会情勢が変化している中で、本市においても、育児不安や子育てに困難を抱える世帯の増加や、ヤングケアラーなど、社会的課題がこれまで以上に表面化してきています。このように、子育て世帯を取り巻く環境が複雑化していく中で、本市は、児童福祉と母子保健に係る業務を駅南庁舎において一元化することにより、子育てや家庭環境などに関する相談や、保育園の就園やひとり親支援の手続など、保護者のニーズに応じて気軽に、また一体的に行える環境を整え、子育て世帯の皆様が安心して子どもを産み育てられるまちであり続けるように全力で取り組んでいきたいと考えています。
このことから、来年度、新たな子育て支援拠点として、こども家庭センターを駅南庁舎に設置させていただきます。このこども家庭センターは、妊娠期から子育て期の相談窓口となっている子育て世代包括支援センター「こそだてらす」と、児童虐待など困難な家庭環境への支援を行っている子ども家庭総合支援拠点「こども家庭相談センター」の機能を兼ね備えた、妊産婦、子育て世帯、子どもが気軽に相談していただける母子保健と児童福祉の総合拠点となります。
また、これにあわせて、こども未来課と幼児保育課を本庁舎から駅南庁舎に移転します。これにより、家庭や学校など、生活の様々な場面で困難を抱えている子育て世帯やひとり親世帯への相談や、必要とされる支援などのつなぎを一体的に行うことができると考えています。多様化する保護者ニーズに寄り添い、妊娠期から保育園への入所に関する相談や保育サービスへのつなぎをワンストップで行っていきたいと考えています。
2 「因幡国府万葉ウィーク」の開催について ～国府町総合支所職員が万葉衣装でお迎えします～
市長
かつて因幡の国の国府が置かれた鳥取市国府町では、天平宝字2年、西暦758年、因幡の国の国守として、万葉歌人である大伴家持が越中の国から赴任してこられて、万葉集の最後を飾る歌を詠まれた地であるということで、万葉のふるさと国府としてのまちづくりをこれまで進めてきています。
来年度、令和6年度は、鳥取市因幡万葉歴史館の開館、また大伴家持賞ともに30周年となります。また、万葉集朗唱の会も25周年の節目となり、小・中学校や各地区公民館で万葉短歌講座の強化に取り組むなど、本市での万葉ムードの醸成と機運をさらに高めていくこととしています。
その第一弾として、旧正月に合わせて因幡国府万葉ウィークを初開催し、国府町総合支所で行います。具体的には、国府町総合支所の万葉装飾化と、玄関ロビー周辺の装飾、万葉に関する絵の展示、また、大伴家持の関係資料を展示することとしています。また、国府町総合支所の職員が万葉衣装を着用して勤務し、これについては、因幡万葉歴史館と国府町の3つの郵便局でも同様の取組を行うこととしています。この取組を通じて、能登半島地震で被災された方、復興に関わっている全ての方に、家持の歌のように、これからの多くの吉事（よごと）、「いやしけ吉事」ということですが、いいことが重なることを願うものです。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
来年度の当初予算のことについてお尋ねしたいのですが、大体の予算の規模はもう確定しているでしょうか。
市長
大体予算規模は固めていて、当初予算、一般会計が1,074億あたりで計数を今詰めているところです。ちなみに、昨年度の当初が1,002億円ですので、これを比較するとプラス72億円という予算規模を今考えています。
中村記者（日本海新聞）
ちなみに、主な予算として、どういった分野に手厚く配分されているでしょうか。
市長
どの分野にといいますか、あらゆる分野に予算組みしてきたところですが、一つには、以前にも少し触れましたが、昨年、大変な災害がこの鳥取市で発生しました。その復興・再生に係る予算については、本年度の補正予算等で対応していますが、まだ来年度も約33億9,000万ぐらいになるでしょうか、大体これぐらいの復興・復旧に係る予算も計上していきたいと考えています。それに関連して、地域防災力をさらに高めていくため、情報発信等に係るシステムを新たに導入していこうと考えており、これも防災関連となりますが新たに新年度で取り組みたいと思っています。
また、全体で申し上げると、明るい未来プランに位置づけている取組、また、私の市長公約に掲げている様々な取組をさらに進めていくことになると思います。また、今議論を進めている文化芸術施設のあり方等、また、駅周辺の再生についても、さらに具体的な取組を進めていく年度になると思いますので、その関連の予算も計上していきたいと考えています。
また詳しくは後日、御説明を申し上げたいと思っていますが、現在は大体、一般会計の予算規模を固めて、そのような方針で進めていこうとしています。
日野記者（BSS）
新たな子育て支援拠点について伺います。設置が4月からとなっていますが、これは4月1日でいいのかという点と、それから、市長に聞くのもあれかもしれませんが、県内では最初になるのでしょうか、こども家庭センターの設置。ほかの市町村の動向等がもし分かればお願いします。
市長
まず、4月1日から、新年度に合わせて設置させていただきます。
他の自治体の状況ですが、詳しく私も確認していませんので、また後ほど、同様のセンター等を設置しているのかどうか、お知らせさせていただきます。
月森記者（NKT）
昨日、知事が投票所の減少に対して見守りのオンライン対応について結構話をされていて、市長として、そういったものを導入するお考えですとか、考え方などありましたら教えていただきたいです。
市長
昨日、知事が会見されたということで、私も具体的なところまで詳細には確認していませんが、立会人をオンラインでという取組を何か考えていらっしゃると承知しています。
ただ、今の法律等の規定に照らし合わせてみると、実施が可能かどうか、もう少し私としても見極めたいと考えています。
一つには、やはり立会人、投票事務に携わる方を確保するのがなかなか難しいといった実態があるのではないかと思いますので、将来的にはそういったことも具体的に行うことができるように検討されていくのではないかと思いますが、現段階で鳥取市がそのような方法を取り入れることは、今はまだ想定していません。
清野記者（朝日新聞）
能登半島地震の件で、先ほど生活支援事業給付金の話をされていましたが、ワンストップ相談窓口が1月15日に開設されたと思いますが、半月余りたって、実際、その事業給付金の対象になるかならないかは別として、実際に被災者で鳥取市内に避難してきた人はいるのかいないのか、もしくは問合せはどのぐらいあるのかを教えていただけますか。
市長
現在のところ、具体的に鳥取市に避難という相談は、まだ具体的には受けていない状況ですが、これからやはり二次避難、それから避難生活が長引くことにより、鳥取市に避難したいという方も出てこられる可能性はありますので、これについては予算措置をして、いつでも対応させていただけるようにしたいということです。
清野記者（朝日新聞）
問合せみたいなものは何件かあるのか分かりますか。
市長
そうですね、ちょっとまた後で確認させていただきたいと思いますが、私のほうでは、まだ具体的にそのような御相談をいただいたとは報告を受けていませんが、日々状況が変化しますので、また後ほど具体的に状況をお知らせさせていただきたいと思います。
清野記者（朝日新聞）
分かりました。
大本記者（NHK）
能登半島地震の関係で、鳥取市としても被災地に職員を派遣されていて、鳥取市に戻ってこられたときにも、市長も現地での活動報告を受けられたと思いますが、能登半島地震を受けて、鳥取市で仮に災害が起きたときに課題だと感じるような点と、それに対する今後の取組、どのように対応していく必要があるか、市長の受け止めを教えていただけたらと思います。
市長
あらゆる災害を、教訓としなければなりません。鳥取市で仮に災害が発生した場合にそれをちゃんと反映していく、役立てていくことは、これからも必要なことであると考えており、派遣した職員からは、やはり生活物資の仕分等について、鳥取市は広域であるため、その辺りを効率的に行っていけるのかどうか、そういったことも課題となるのではないかと具体的に報告を受けています。例えば輸送班や物資調達班、それから避難所班など、そういった各班が今、鳥取市の災害対応の体制としてありますが、その辺りの機能、役割がちゃんと果たせるよう、これからさらに考えていくことが必要であろうと考えています。
また、今、とても寒い時期です。やはり寒さにいかに対応していくかということもあります。また、暑い時期は、猛暑にどう対応していくか、各季節によって色々な状況が想定されますので、そういったことにもしっかりと対応できる避難所運営等を行っていくことも非常に重要なことではないかと考えており、実際に被災地で支援活動を行ってきた職員のそのような思いや感想も、これからの鳥取市の防災力を高めていく中でしっかりと反映させていきたいと思っています。
※質問の回答について
市長
先ほど生活支援等について、現在問合せがあるかどうかということでお尋ねをいただきましたが、やはり現在のところ、具体的な問合せはいただいていないということです。
それから、こども家庭センターの設置について他の自治体等の状況ですが、現段階では、まだ把握していない状況です。また引き続き状況把握に努めていきたいと考えています。
福間記者（山陰中央新報）
こども家庭センター、ちょっと既存組織の開設場所、不勉強で大変申し訳ないですが、駅南庁舎に組織を一本化してまとめる場所に何か意味があるのかなと思いまして。というのも、福祉、高齢者向けには、公共交通と連動させて駅前にそういう福祉ですとか高齢者関連の窓口を置くような自治体もあります。マイカーでなかなか運転できないということもあって。既存組織が既にあるかどうかちょっと分からなくて申し訳ないですが、駅南庁舎ということに何か意味があったりするのでしょうか。
市長
交通の結節点に近いことも一つ、立地についてはあると思いますが、何よりも、妊娠、出産、子育て、一貫して支援を行っていく中で、関連する部署、課等を一元化して、切れ目のない支援を行い、一体的に対応していくことができることにメリットがあると考えていますし、来庁された方も、本庁舎の相談窓口ではなく、駅南にお越しいただければ全ての色々な相談も支援の関係も手続等を行っていただける、そのような一体的な対応が可能になるメリットがあると考えています。
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