鳥取市

空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく行政代執行の実施について(滝山)登録日:

空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第2条第2項に定める特定空家等と認められる建築物の所有者等に対して、令和6年3月30日までに解体撤去するよう戒告しましたが、対応されなかったため、同法第22条第9項及び行政代執行法(昭和23年法律第43号)第2条の規定に基づく行政代執行により解体撤去します。なお、行政代執行に要した費用は、所有者等に請求します。

対照となる特定空家等の所在地

鳥取県鳥取市滝山440番地12

構造

木造セメント瓦葺き・平屋建て

用途

住宅

所有者等に対して命令した措置の内容

速やかに周辺飛散物ならびに脱落のおそれのある建材の撤去を行い、当該空家等すべてを解体撤去すること。

対象となる特定空家等の内部又はその敷地に残置されている動産等を措置の期限までに運び出し、適切に処分等すること。

特定空家等の除却時に発生する動産等についても措置の期限までに関係法令に従って適切に処理すること。

行政代執行に至った理由

屋根や外壁等が脱落、飛散することにより近隣家屋等に被害を及ぼしている。また屋根に大規模な崩落や柱・梁の折損や腐朽など構造耐力上主要な部分の損傷が見られることから、特定空家等に認定し所有者等に対して指導書を送付。その後、数回にわたり指導し、勧告、命令などを実施したが、措置の期限までに対応されなかった。このまま放置すると隣接する市道滝山9号線への倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態になっているため、行政代執行により解体撤去するもの。

実施期間

令和6年5月20日から令和6年7月26日まで(予定)

行政代執行に至るまでの経過

平成24年に町内会から連絡を受けて当空家を把握。平成26年5月に所有者等に対し改善を求める文書を送付。
その後、強風時にはトタンが飛ぶなど通報があることから、平成27年5月に特定空家等に認定し指導書を送付。
その後も数回にわたり指導書を送付するが、建物の状態が日々悪くなり倒壊の危険が高まる中で、一向に動きがないことや地元から行政代執行による解体撤去について強い要望もあることから、令和5年5月12日に所有者等に対し勧告書を送付。
令和5年8月17日、18日に命令に係る事前の通知書を交付した際に、所有者等の一部から意見書の提出があったが、対応しないことについて正当な理由があるとは言えないことから、令和5年11月1日に命令書を送付。
令和5年12月12日、緊急安全措置による倒壊飛散防止ネットを設置。
命令実施後も何ら対応がとられないことから、戒告したうえで行政代執行により解体する運びとなった。

位置図等

 

  

このページに関するお問い合わせ先

都市整備部 建築指導課
電話番号:0857-30-8364
FAX番号:0857-20-3956

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