令和6年全国家計構造調査を実施します登録日：
「令和6年全国家計構造調査」を実施します。対象の地域にはリーフレットを配布させていただくとともに、調査対象世帯を選定するため、鳥取県知事が任命した調査員がお宅に訪問して調査に必要な基礎情報をお尋ねする場合がございます。
調査世帯として選定されたお宅には、調査員が調査票の記入および提出のお願いに伺いますのでご協力をお願いいたします。
全国家計構造調査とは
全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」です。1959年（昭和34年）から5年ごとに行われ、今回が14回目に当たります。
調査の目的
家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査の期間
令和6年10月及び11月の2か月間実施します。
調査の対象
全国から無作為に選定した約90,000世帯が対象です。
調査事項
「家計簿」、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の3種類の調査票により、日々の家計の収入と支出、年間収入、預貯金などの金融資産、借入金、世帯構成、世帯員の就業・就学状況、現住居の状況（床面積、建築時期など）、現住居以外の住宅・宅地の保有状況を調査します。。
3種類全ての調査票に回答をお願いする「基本調査」と、「年収・貯蓄等調査票」及び「世帯票」の2種類の調査票に回答をお願いする「簡易調査」で調査します。
調査の方法
調査員が調査対象世帯に調査票を配布することにより行います。調査票は、次のいずれかの方法を選んでご回答いただけます。
ア インターネット回答
イ 調査員への提出
ウ 郵送提出（簡易調査のみ）
鳥取市ではインターネット回答を推奨しています。
期間中、24時間いつでも・どこでも回答できるインターネット回答を推奨しています。
スマートフォン・タブレットにも対応した、簡単で便利なインターネット回答をぜひご利用ください。
調査結果の利用
調査の結果は、国や地方公共団体の政策の基礎資料として幅広く利用されています。
・国民年金・厚生年金の年金額の検討
・介護保険料の算定基準の検討
・生活保護の扶助額基準の検討
・税制改正に伴う政策効果の予測
・所得格差・資産格差の現状把握
報告義務・守秘義務と個人情報の保護
令和6年全国家計構造調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく「基幹統計調査」として実施します。統計法では、「基幹統計調査」への回答の義務（報告義務）を、また、調査を実施する関係者には調査によって知ったことを他に漏らしてはならない義務（守秘義務）を規定しており、これらに反したときには罰則が定められています。
また、個人情報の保護のため、調査の回答内容を統計作成の目的以外に使用することは統計法で固く禁止されています。
「かたり調査」にご注意ください
・調査をよそおった不審な訪問者や、不審な電話・電子メール・ウェブサイトなどにご注意ください。
・この調査では、金銭を要求することはありません。また、銀行口座の暗証番号やクレジットカード番号などをお聞きすることもありません。
・調査員は、その身分を証明する「令和6年全国家計構造調査調査員証」を携行しています。
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。不審に思った際は、回答しないで速やかに鳥取市役所総務課にお知らせください。
調査についてのお問合せ
・全国家計構造調査コールセンター
電話番号：0570-02-7272 （IP電話の場合：03-6628-7882）
受付時間：午前8時～午後9時
設置期間：令和6.年8月1日（木）～12月15日（日） （土・日・祝日もご利用いただけます）
・鳥取市役所総務課統計係
電話番号：0857-30-8104
受付時間：午前8時30分～午後5時15分 （土・日・祝日及び12月29日～1月3日を除く）
外部リンク
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-30-8102
FAX番号：0857-20-3040