みなし指定について(保険医療機関および保険薬局)更新日:
介護保険が適用される介護サービス事業を行うには、介護保険法に定める介護保険サービス事業者として指定を受ける必要がありますが、病院、診療所および薬局が健康保険法に基づく保険医療機関および保険薬局の指定を受けたときは、下記の介護保険サービスを行う指定事業者とみなされます。
みなし指定を受けられる介護保険サービス
健康保険法による 指定保険医療機関 (病院・診療所・歯科)※1 |
・(介護予防)訪問看護 ・(介護予防)訪問リハビリテーション ・(介護予防)居宅療養管理指導 ・(介護予防)通所リハビリテーション ・(介護予防)短期入所療養介護※ |
健康保険法による 指定保険薬局 |
・(介護予防)居宅療養管理指導 |
※1 歯科が行う場合の実施可能なサービスは、(介護予防)居宅療養管理指導のみとなります
※2 療養病床を有する病院又は診療所に限ります
みなし指定の事業所番号について
7桁の保険医療機関コードの先頭に次の3桁の番号を付した10桁の番号となります。
病院・診療所 | 311 + 医療機関コード |
歯科 | 313 + 医療機関コード |
薬局 | 314 + 医療機関コード |
各種申請について
各種届出の提出にあたっては、とっとり電子申請サービスをご利用ください。(手続き名:【介護サービス事業者等】各種申請等)
みなし指定の申し出について
〇介護保険でのサービスを行う場合
「みなし指定」に該当する場合、改めて介護保険法に基づく、介護サービス事業者としての指定申請の必要はありませんが、「みなし指定」事業所においても、介護保険法及び各居宅サービス又は介護予防サービスに規定する人員・設備・運営に関する基準は遵守しなければなりません。また、介護報酬を支払うための事業者及び事業所に関する情報を登録する必要がありますので、届出が必要となります。
サービス種別 |
提出書類 |
訪問看護(病院・診療所のみ) |
・訪問看護・介護予防訪問看護事業所の指定に係る届出書(様式第7号の1)(Excel/43KB) ・保険医療機関の指定通知書の写し ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel/21KB) ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス)(Excel/217KB) ・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)(Excel/119KB) |
訪問リハビリテーション(病院・診療所のみ) |
・訪問リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーション事業所の指定に係る届出書(様式第7号の2)(Excel/41KB) ・保険医療機関の指定通知書の写し ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel/21KB) |
居宅療養管理指導 |
・居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導事業所の指定に係る届出書(様式第7号の3)(Excel/41KB) ・保険医療機関又は保険薬局の指定通知書の写し ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel/21KB) |
通所リハビリテーション |
・通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所の指定に係る届出書(様式第7号の4)(Excel/54KB) ・従業者の勤務の体制および勤務形態(参考様式1-7)(Excel/264KB) ・平面図(通所リハビリテーションを行う場所にかかるもの) ・保険医療機関の指定通知書の写し ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel/21KB) |
短期入所療養介護 |
・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護事業所の指定に係る届出書(様式第7号の5)(Excel/51KB) ・保険医療機関の指定通知書の写し ・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel/21KB) |
〇介護保険でのサービスを行う意思がない場合
みなし指定が不要な場合は、「指定を不要とする旨の申出書(様式第一号(四)」(Excel/16KB)を提出してください。(薬局の場合は提出不要)
※「指定を不要とする旨の申出書」を提出した居宅サービス等を、その後行おうとする場合は、改めて指定申請をしていただくこととなります。この場合、6年ごとに更新手続きも必要になりますのでご注意ください。
変更の届出について
居宅サービス等を提供している保険医療機関等については、届出が必要な事項を変更した場合、指導監査室へも届出が必要です。(原則変更から10日以内に届出)
〇提出書類
・事業所の指定等にかかる記載事項
変更の届出が必要な事項 | 添付書類 |
1.事業所の名称 |
・事業所の指定等にかかる記載事項(該当サービスのもの) ・変更後の運営規程 |
2.事業所の所在地 | ・事業所の指定等にかかる記載事項(該当サービスのもの) |
3.申請者の名称及び主たる事務所の所在地 |
・申請者の定款又は寄付行為等 ・申請者の登記事項証明書又は条例 |
4.代表者の氏名、生年月日、住所及び氏名 |
・申請者の登記事項証明書等 ※代表者の住所変更のみの場合、添付書類は不要 |
5.申請者の定款、寄付行為等及び登記事項証明書又は条例等 (当該事業に関するものに限る) |
・申請者の定款又は寄付行為等 ・申請者の登記事項証明書又は条例 |
6.提供する(介護予防)居宅療養管理指導の種類 |
・事業所の指定等にかかる記載事項(付表内一号(五)) ・変更後の運営規程 |
7.事業所の平面図 (レイアウト、専用区画) |
・事業所の指定等にかかる記載事項(該当サービスのもの) ・事業所の平面図 ※通所リハビリテーションの場合は、面積要件がありますので、事前にご相談ください |
8.事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所 |
・事業所の指定等にかかる記載事項(該当サービスのもの) ※管理者の改姓又は住所変更のみの場合、誓約書は不要 |
9.運営規程 |
・事業所の指定等にかかる記載事項(該当サービスのもの) ※記載事項に変更がある場合のみ添付 ・変更後の運営規程 |
介護給付費算定に係る体制等に関する届出について
加算を算定する場合、又は算定出来なくなった場合は、下記の届出が必ず必要となります。
〇提出書類
・介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(Excel/21KB)
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(居宅サービス)(Excel/217KB)
・介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護予防サービス)(Excel/119KB)
・加算を算定する場合は、その関係する書類一式
○提出期限
・(介護予防)訪問看護 ・(介護予防)訪問リハビリテーション ・(介護予防)居宅療養管理指導 ・(介護予防)通所リハビリテーション |
算定開始月の前月15日まで(閉庁日の場合は、その翌開庁日まで) |
・(介護予防)短期入所療養介護 | 算定開始月の1日まで |
※加算の算定出来なくなった場合は、直ちに届出をしてください。
※毎月の提出期限を過ぎますと、翌々月からの算定となりますのでご注意ください。
廃止・休止の届出について
事業を休止、廃止(辞退)する場合には、事前に届出が必要です。
〇提出期限
休止・廃止(辞退)の1か月前まで
〇提出書類
・廃止・休止届出書(様式第一号(七))(Excel/22KB)
・休止・廃止後の利用者の移行先一覧(任意様式)
・事業の再開に向けた取り組み計画書(任意様式)(休止の場合のみ)
再開の届出について
〇再開届の提出時期
再開前に提出
〇提出書類
・事業所の指定等にかかる記載事項(該当サービスのもの)
※再開にあたり、変更がある場合は変更届を提出ください。
このページに関するお問い合わせ先
電話番号:0857-30-8204
FAX番号:0857-20-3043