令和7年11月21日市長定例記者会見録登録日：
令和7年11月21日午前10時から、麒麟Square2階 多目的室1
令和7年11月21日市長定例記者会見
1 鳥取市・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の包括連携協定締結式について
2 専門家の知識・経験・ネットワークを活用！～ 産業振興アドバイザー制度を創設 ～
3 自動運転バス実証事業の運行ダイヤを決定、試乗受付を開始します
4 鳥取駅周辺リ・デザイン市民フォーラムvol.2の開催について
6 日本遺産「麒麟のまち」マグネットステッカーデザイン決定！～麒麟のまち圏域で配布します～
質問項目
市長
まず、項目に入る前に、12月市議会について少しだけ触れさせていただきます。
詳細は、また議会運営委員会で御説明しますが、一般会計の補正予算規模が、5億4,200万円余となる予定です。
主な内容ですが、ふるさと納税が、おかげさまで寄附額が堅調に伸びています。増額を見込んでいて、その関係で返礼品などに係る経費1億9,100万円余を計上する予定です。また、例年、この時期は冬を迎えて除雪に係る経費を、この12月定例市議会で計上することとしていて、今年は2億6,400万円余の除雪に係る経費を予算化していくこととしています。また、学校給食の運営事業費ですが、これは米飯等の価格が上がっていて、これに係る、材料費の増に伴う増、また、今、国でも学校給食費の無償化について、具体的にそのスキーム、制度を固めていこうと検討を進めておられますが、本市においても学校給食の持続的な運営に向けた検討委員会をこの年度中に立ち上げて、学校給食について検討、研究を進めていこうと、これに係る経費で合計2,800万円余を計上することとしています。合計5億4,200万円余の規模となる一般会計予算を計上していきます。
会見項目
1 鳥取市・あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の包括連携協定締結式について
市長
本市とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社が相互の連携を強化し、市民サービスの向上と地域の活性化を図る目的で、幅広い分野で連携する包括連携協定を締結することとなりました。この協定の締結式を、12月22日月曜日、14時から市役所本庁舎6階の会議室で行う予定としています。
連携の内容について資料にも掲載していますが、暮らしの安全・安心、産業・観光の振興、福祉・健康の増進、スポーツの振興、その他市政の推進に関すること、主に5つの分野で連携します。例えば資料（3）の福祉・健康の増進に関するところで、保育所・幼稚園向けの事故防止研修会への講師派遣、また、介護福祉事業者向けリスクマネジメントセミナーへの講師派遣など、リスク管理に関することをはじめとした様々な分野で連携し、本市の振興、発展に取り組んでいくこととしています。
2 専門家の知識・経験・ネットワークを活用！～ 産業振興アドバイザー制度を創設 ～
市長
本市では、社会・経済情勢の変化や企業ニーズの多様化などの動きに的確に対応し、実効性の高い施策を立案、推進していくために、このたび、特定の専門分野において高い見識や豊富な実績を有しておられる方、また、本市の産業振興に強い熱意と共感を持って官民協働による活動に協力していただける方、そして市内に拠点を有し、または市内で継続的な活動が見込まれる、そういった方の中から本市の産業振興アドバイザーとなっていただく制度を創設します。これにより、施策の実効性の向上や効果的な企業連携の創出、また、鳥取市職員の専門知識や企画能力の向上、このようなことを期待しています。このアドバイザーの第1号として、株式会社Dooox、営業統括室の浅香豪室長を認定させていただく予定です。本市の企業誘致活動、これは県外企業へのアプローチや鳥取の視察のコーディネートなどを行っていくことを想定していますが、こういった企業誘致活動の推進に御協力いただきます。
このアドバイザー制度について、認定式を行うこととしていますが、具体的な日時は今、調整中であり、今後、県内外の企業関係者などを随時認定させていただく予定です。
3 自動運転バス実証事業の運行ダイヤを決定、試乗受付を開始します
市長
現在まで本市では、自動運転バスの実証事業を実施してきていますが、本年度もこの実証事業を行います。スケジュールについて、昨日、11月20日木曜日に自動運転バスの搬入を行いました。また、本日10時から一般試乗の受付を開始しました。これは、インターネットあるいは電話で申込みしていただき、12月12日金曜日から17日水曜日まで一般試乗を行います。今回の試乗体験は6日間としています。試乗の便数は1日あたり7便で、ダイヤについては、鳥取バスターミナルを10時55分に出発して、またこのバスターミナルに11時20分に帰ってくるのが第1便です。最終の第7便は鳥取バスターミナル発16時45分、バスターミナル着が17時10分で、1日7便を予定しています。
鳥取バスターミナルから若桜街道、片原通り、鹿野街道、鳥取城跡、若桜街道、バスターミナルといったルートで実証事業を行い、この狙いの一つとして、100円バス「くる梨」の緑コースに近づけていくことができるかということも確かめることとしています。
試乗の定員は、1便あたり13名となりますので、今回も多くの皆さんにこの自動運転バスの実証事業に際して試乗していただきたいと思っていますので、改めて皆さんにお願いさせていただきます。
4 鳥取駅周辺リ・デザイン市民フォーラムvol.2の開催について
市長
本市では、昨年6月に鳥取駅周辺再生基本計画を策定し、様々な取組を進めているところですが、今年度は、次のステップとなる鳥取駅周辺再生整備計画の策定に向けて取り組んでいます。鳥取駅周辺の将来像、また、にぎわい創出の形を市民の皆様と共有させていただき、この取組の機運を高めていくために、市民フォーラムを開催します。
開催日時は12月21日日曜日、14時から16時30分まで、とりぎん文化会館第1会議室で開催します。関西学院大学教授でいらっしゃる山崎亮先生に基調講演を行っていただき、また、株式会社まるにわの齋藤浩文代表取締役をファシリテーターとして、パネルディスカッションを行うこととしています。これについては、こちらにポスターがございますが、ぜひ多くの皆様に御参加いただきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げます。
市長
本市では、昨年6月に鳥取駅周辺再生基本計画を策定し、様々な取組を進めていますが、今年度は鳥取駅北口のケヤキ広場のライトアップをリニューアルし、鳥取駅前のシンボルとしての夜間景観を形成することで、にぎわいの創出と滞在性の向上を図っていきたいと考えています。
内容は、四季に応じたナチュラルな優しい光で景観に違和感のない演出をしていくこととしています。コンセプトは「木々が彩る、鳥取の玄関口【迎える光-ナチュラル歓(かん)-】」としています。点灯開始は12月24日水曜日を予定しており、このライトアップは駅周辺再整備が始まるまでの間、通年稼働で運用しますので、この年末から多くの皆様に、駅周辺の景観をお楽しみいただきたいと思っています。
6 日本遺産「麒麟のまち」マグネットステッカーデザイン決定！～麒麟のまち圏域で配布します～
市長
日本遺産「麒麟のまち」推進協議会では、今年7月の日本遺産認定継続後の気運の盛り上げを図るために、新しいロゴマークやキャラクターを活用した車両の貼り付け用マグネットステッカーを制作するため、そのデザインを決定する人気投票を行いました。そして、このたび決定したデザインで制作したステッカーの希望者への配布を行います。圏域住民の皆様にこのステッカーを貼っていただき、交通安全意識の高揚と、日本遺産「麒麟のまち」のPRをお願いしたいと考えています。
ステッカーのデザインについて、この2つのデザインが皆さんの人気投票によって選ばれましたので、ぜひ多くの皆様に活用していただきたいと思っています。配布は、今、2,000部を予定していて、新温泉町さんは12月2日火曜日から抽選による配布ですが、他の、鳥取市を含めて1市5町では12月1日月曜日より配布させていただきます。鳥取市は市役所3階の文化交流課、34番窓口で配布させていただきます。
市長
最後に、今回の定例記者会見が今年最後となると伺っていますので、この令和7年を改めて振り返りさせていただきたいと思います。
この一年を振り返ってみると、観測史上初めて6月に、6月27日だったと思いますが、梅雨が明けたということで、平年が7月19日、昨年が7月21日だったと思いますが、非常に早い時期に梅雨が明け、猛暑が続きました。特に7月は降雨量が少なく、平年に比べると大体10分の1以下の降雨量であり、渇水対策等に取り組みました。また、市民の皆様に呼びかけ、熱中症対策に取り組んでいただくようにお願いしました。
そういった中、本市では、幸いにも台風が直撃することもなく、比較的大きな災害は発生しなかった年でした。一方で、全国では各地で大規模な火災や豪雨、また地震など甚大な被害が相次いだところであり、災害はいつ、どのような形で起こるか分からないため、平時からの備えをしっかり着実に進めることが何よりも重要であると考え、今年一年は先手を打った防災・減災の対策に取り組みました。
具体的には、4月に防災DXを一層推進し、避難情報などを様々な媒体で一斉配信できる防災情報統合管理システムの導入に加えて、一人一人の防災行動計画であるマイ・タイムラインの作成機能など、鳥取市防災アプリの機能強化をさせていただきました。さらに、地図表示で防災情報を分かりやすく集約して発信する鳥取市防災ポータルサイトも整備し、情報の見える化と迅速な共有の仕組みを構築しました。
また、避難所の環境改善に向け、簡易ベッドなど資器材の充実を図るとともに、早期の避難所開設を可能にする緊急開錠システム、鍵を開けるシステムの整備を今進めています。
また、子ども・子育て施策の充実にも引き続き積極的に取り組みました。まず、昨年度、公立保育所3園で開始した、こども誰でも通園制度については、今年4月から順次拡大し、公立保育園4園、私立保育所等10園、合わせて14園で受入れを実施して、より多くのご家庭に利用いただきやすい環境づくりを進めました。
また、8月5日には、こども未来会議を開催し、32名の小学生の皆さんから、防災やまちづくりなど、様々な御意見をいただきました。子どもたちに市政への関心や理解を深めていただくとともに、自由な思いを直接お伺いする、大変貴重な機会になったと考えています。
また、歴史・文化を生かしたまちづくり、市民の皆さんの誇りの醸成、シビックプライドの醸成にも取り組みました。
まず、鳥取城跡では、本年1月から仁風閣の令和の大修理に着手し、これは令和9年9月頃までの工期を予定しています。これまでこの仁風閣は、鳥取城跡の観光の拠点機能も担ってきましたが、これに代わる機能として、4月6日にガイダンス施設「鳥取城跡・仁風閣展示館」を敷地内にオープンしました。城跡の歴史、魅力を分かりやすく紹介する拠点として多くの皆様に御利用いただいています。
また、大手登城路では復元整備を進めてきた中ノ御門、渡櫓門が3月に完成し、これで大手門である中ノ御門全体の復元が完成しました。これを記念して、4月26日には大手門の開門式を開催し、当日はとてもすばらしい天候に恵まれて、市内外から約1,000人の多くの皆様に開門式に御参加いただき、門のくぐり初めを行っていただきました。
さらに、9月27日から鳥取城跡や若桜街道で実施しているライトアップの対象エリアを中ノ御門や県庁近くの箕浦家武家門、またとりぎん文化会館から鳥取赤十字病院前の樹木などにも拡大し、夜も歩いて楽しめるまちの充実に取り組んだところです。
また、観光・交流の推進について、年間を通じて国内外から人を呼び込み、にぎわい創出に継続して取り組みました。
4月13日から半年間、大阪・関西万博が開催され、これに合わせて4月25日から砂の美術館第16期展示「砂で世界旅行・日本」を開催しました。入館者数は、先月末現在で約32万3,000人と、昨年度を4万7,000人上回っており、多くの皆様に御来場いただいています。
また、7月31日には麒麟のまち圏域の構成文化財が生み出す日本遺産ストーリーの認定継続が決定しました。今後もこの圏域の連携を一層強化して取り組んでいきたいと考えています。
さらには、第61回鳥取しゃんしゃん祭について、8月13日から15日までの3日間で約35万人と多くの人出で大いににぎわいました。祭りの開催期間中には、鳥取市の姉妹都市である岩国市、郡山市の両市長をはじめ訪問団の皆様にお越しいただき、交流の絆を一層深めたところです。
また、持続可能なまちづくりの実現に向けて、懸案事項への対応など、様々な取組を進めています。先ほども触れたように、鳥取駅周辺の再整備については、リ・デザイン会議で新たなバスターミナルや複合施設のレイアウト案について精力的に議論を進めて、着実な前進を図ったところです。また、来月21日には、とりぎん文化会館で市民フォーラムを開催し、ぜひ多くの皆様に御来場いただきたいと考えています。
また、市役所旧本庁舎跡地の広場整備や公設地方卸売市場の再整備、また脱炭素先行地域の取組、地域共生社会の実現に向けた施策など、重要施策を一つ一つ着実に進めてきました。
国は、6月に地方創生2.0の再起動をということで基本構想を取りまとめられました。本市もとっとり創生2.0として、地方創生の再起動に向けて、これまでの成果と課題を検証し、多くの皆様の御意見や若手職員のアイデアを積極的に取り入れて、次期総合計画と創生総合戦略の策定を進めてきました。
この地方創生2.0を提唱された石破前総理におかれては、米国との関税交渉、また、賃金・物価高騰への対策、防災庁の設置に向けた取組など、国内や山積する国政の課題に果敢に取り組まれ、厳しい政治情勢の下にあっても、粘り強く国政を前進させ、また、地方に寄り添った政策に御尽力いただいたことに、改めて深く敬意を表させていただくとともに、心より感謝を申し上げたいと思います。国におかれては、引き続き人口減少、少子高齢化への対応や東京一極集中の是正、また地域経済の再生など、様々な課題がありますが、地方の実情に即した政策の推進を期待させていただきます。
国内外の情勢は、日々目まぐるしく、また大きく変化しており、なかなか先行きが見通せない状況が続いています。そういった中において、令和8年も市役所職員一丸となって、引き続き市政の様々な課題に正面から向き合い、着実に取り組んでいきたいと考えています。この1年間、ちょっと早いですが、大変お世話になりましたことに心より感謝を申し上げる次第です。
質問項目
中村記者（日本海新聞）
会見項目2番目の、専門家の知識を活用するアドバイザー制度の創設ですが、これまでもこういった経済系の施策を立案するときに、外部の方とのお話などされたことはあると思うのですが、改めてこの制度を創設する意味はどこにあるのでしょうか。
市長
専門家の皆さん、あるいは大学等の知見を活用させていただくことは大変重要なことであり、今までもそういったことは随時行っていますが、このたび、改めてそれを制度化したいということで、創設することとしました。
先ほども、こういった方を想定していると3点ほど、要件についてお話させていただきましたが、要件に合致される方をこれから随時認定させていただき、鳥取市の色々な施策を進めていく上で様々な知見を活用させていただいたり、アドバイスを行っていただいたり、また、職員の色々な政策立案能力を高めていったり、そのようなことに制度として改めて取り組んでいきたいということです。
富田記者（朝日新聞）
今の産業振興アドバイザーで重ねてお尋ねいたします。これは、対象になるのは個人なのでしょうか、法人もアドバイザーとして対象になるのでしょうか。
市長
今のところは個人の方を想定していますが、法人としてもあるのかも分かりませんが、アドバイザーですので、具体的な個人を指すものと、今のところは考えています。
富田記者（朝日新聞）
ありがとうございます。
その上で、報酬や旅費の支給がないと、アドバイザーさんは名刺にその旨を記載できると書かれてあるのですが、2点ありまして、まず、アドバイザーさんの成果、あるいは効果を年度末にどのような形で評価されるのかが1点目と、重ねて2点目は、報酬がないとなると、民間の人的資源の搾取と捉えられかねない面もあると思うのですが、その辺りはどのように考えてらっしゃいますか。
市長
まず1点目の、評価をどのように行うのかということですが、なかなか数値的な指標をもって、こういうことが達成されたと数値として示しにくいところもありますが、例えば企業誘致活動等で色々な実際の県外企業へのつなぎといいますか、アプローチを行っていただく、あるいは実際に鳥取市を視察したいという場合に、そのコーディネートを支援していただくといったことを想定しています。例えば端的に申し上げたら、それによって企業誘致が実際に成立した、可能になったということが一つの成果になるのかもしれませんし、もう一つ、色々な職員が専門知識を深めていくことも、これもなかなか数値では示しにくいところがありますが、そういった知見をいただいたり、アドバイスをいただくことによって、確実に政策立案能力を高めていくことが期待できると考えており、それをなかなか具体的に、どれぐらい能力が向上したかとはお示ししにくいですが、そういったことも成果として期待しています。
また、無報酬がどうなのかということですが、本来業務に差し支えのない範囲でアドバイザリーを行っていただいたり、コーディネートを行っていただいたり、知見についてお話をしていただいたり、民間の搾取にならないように意を用いていきたいと思っています。
中村記者（日本海新聞）
重ねて、アドバイザー制度のことですが、現状、何かしらの課題があったので制度化するという形なのでしょうか。
市長
課題はいつもあるわけであり、特に今、社会情勢が大きく変化していると思います。そういった中で、鳥取市が未来に向かって前進していくためには、様々な多様化する、複雑化する課題に真摯に向き合って解決していくことが求められるわけであり、また、企業ニーズも多様化してきていると思っていますので、そういったことがなかなか市役所内だけで施策を進めていくことが難しいところがありますので、そういった専門的な知見を有しておられる方、鳥取市に対して色々な共感や熱意をお持ちの方をアドバイザーとして認定させていただき、その知見などを活用させていただきたいということであり、課題はこれからもどんどん出てくると考えていますので、そういったことに対応するための一つの制度として創設させていただくものです。
久保田記者（読売新聞）
産業振興アドバイザーに関して追加で質問ですが、これは、今後随時認定していくということは、この産業振興以外にも、今後、任命する予定はあるのかというのと、オンラインや対面でのミーティングは、どれぐらい参加することを想定されているでしょうか。
市長
まず、産業以外もどうかということですが、産業振興アドバイザーですので、産業振興に係る部分についてのアドバイザーです。将来的に産業振興の分野を超えてアドバイザーを認定することは、あり得るのかもしれませんが、今回のアドバイザーは産業振興という分野についてです。2点目のオンラインについての想定ですが、これは担当次長から答えましょうか。
企業立地・支援課長
企業立地・支援課長の福山です。
このオンラインなり対面という部分ですが、昨今、コロナ以降、オンラインでの打合せはかなり頻繁で、我々も実は企業誘致活動の中で、県外企業の訪問以外に、実際に訪問するのと併せて、ウェブでの訪問、ウェブでのミーティングはかなり頻繁にやっています。そういう中で、このアドバイザーの方々とも随時、例えば週1など、かなり頻繁に打合せを、案件によりますがやっていく中で、アドバイザーが、例えば来月、鳥取に行く予定があるなど、そういったところに合わせて対面のミーティング等もやっていく、あわせて、このアドバイザーと我々で、例えば鳥取市でこういう分野で活躍している企業やプレーヤーをつないでいくなど、そういったイメージで今のところ想定しています。
久保田記者（読売新聞）
ありがとうございます。
あと、もう1点、企業アプローチや鳥取市発のコーディネートというのは、ちょっと簡単に考えてみれば、市の職員さんのほうがよく知っているのではないかなという思いもあるのですが、この民間の専門的視点というのは、どういうところを考えていらっしゃるのでしょうか。
市長
県外企業となると、実際に経済界の方、産業分野に精通された方のほうが、そういった情報等も我々よりたくさんお持ちではないかと思っていますので、具体的に働きかけていただいたり、つなぎをしていただいたりと、そのような役割は大いに期待させていただくことができるのではないかと思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
すみません、産業振興アドバイザーの質問がすごく盛り上がっているので、ちょっと私も聞いてみるのですが、想像ですけど、恐らく民間の方に色々な場面でお知恵を借りることは日常的に今までもやっておられると思うので、恐らくこれは、それを制度として明確にするということかなと思ったのと、それと、先方にとっては、多分今までも日常的に知恵を借りるのにお金のやり取りはないと思いますので、何々アドバイザーというふうに相手も名乗って、自分の肩書にちょっと箔をつけることができるメリットが加わるということかなと思ったのですが、そのような認識でいいでしょうか。
市長
大体おおむねそのような、今お話しいただいた狙いで取り組むものであり、従来から、こういった制度がない状況の中でも、随時専門家の方、産業界の方、企業の方に色々なアドバイスをいただいたり、お話を伺ったり、それは当然必要なことだと思いますが、改めて鳥取市の産業振興アドバイザーに認定させていただき、色々な取組を行っていきたいと考えているものです。認定させていただいた方は、鳥取市の産業振興アドバイザーと御認識いただけることも一つあると思っています。
久保田記者（読売新聞）
市長の任期というか、次の市長選に関して質問させていただきたいのですが、今年最後の市長会見ということで、今までもお気持ちは変わりない、まだ決まっていないという感じでしたが、今のお気持ちはどうでしょうか。
市長
まだそういうことを判断するには至っていない状況は事実です。ただ、以前から申し上げているように、大体年内ぐらいには、やはりどうするかを自分なりに考えて、判断していかなければならないと申し上げていますので、色々な方のお話も伺いながら、これから具体的に考えていく、判断していくことになろうかと考えています。
桝井記者（山陰中央新報）
ちょっと便乗してすみません。市役所のOBの方が名乗りを上げておられますが、既に名乗りを上げておられた市議会議員さん、全然違う立場だった方から声が上がるのと、市役所のOBからというのと、またちょっと意味合いも違うかなと思うのですが、どんなふうにお感じになっているかを、差し支えない範囲で聞いていいですか。
市長
意味合いが違うのをどうかというお話でしょうか。特に意味合いというのは、そう何か違いがあるということではないと思いますので、色々な選挙について、それぞれ被選挙権がある方は自分なりの思いや考えで立候補される、その一つだと捉えています。
桝井記者（山陰中央新報）
多分、本当はみんなこれを、もっと聞きたいと思うので、話をつなぐために私もう1問聞きますが、最初に名乗りを上げた方はちょっと違うかもしれませんが、次に名乗りを上げておられるOBの方は、特に経済分野に造詣の深い方で、確かに鳥取市のまちづくりを考える上で今、経済振興ってすごく大きな課題かなと思ったりするのですが、そういう方が名乗りを上げてきているということを、どういうふうにお感じになっておられるか聞いてもいいですか。
市長
経済分野に造詣の深い方ということですが、先ほども少し触れましたが、地方自治体には経済分野だけでなく、福祉もあり、教育もあり、まちづくりもあり、様々な分野で課題が山積しています。また、これから新たな課題もどんどん出てくると思いますので、一つの分野だけで何か対応していけば市政が前進していくということではなく、全体で的確に対応していく、市政を正しい方向に進めていく、そのような視点が今、求められているのではないかと思っています。経済分野はもちろんですし、市政全体が正しい方向に進んでいく、それが今まさに求められているのではないかなと自分自身は思っています。
桝井記者（山陰中央新報）
じゃあ、ちょっと続けてもう一つ。
上手な言い方が思い浮かばず、ちょっと失礼な表現になるかもしれませんが御容赦ください。ふだん、市民の方と色々な取材で接している中で、今の鳥取市政に関して「物足りない」と聞くことがあります。多分これは人それぞれ色々なやり方があるので、それがいけないということではなく、色々なものを満遍なく上手にされるやり方かなと今見ているのですが、何かこう、ばあんと何か目立つものをするやり方は、今していないと思います。市長の御性格もあると思いますし。けれども、そういう声があったりするのを知っていて、今、お二方がそういう形で、対立軸になるかどうか分からないですが、出てこようとされている状況をどのようにお感じになっていますでしょうか。
市長
まず、何かばあんとやると、そういうふうにおっしゃっておられるかどうかは私も承知していませんが、そういったことが一時的には、ああ、すごいなと思われることもあり得るのかもしれませんが、行政というのはそんなものではないのではないかなと私自身はいつも考えています。様々な課題が日々発生するわけですし、また、直面する課題、あるいは将来を見通して、10年後、20年後、50年後を考えて今手を打っていく、そのようなことを総合的にトータルでやっていくことが今の行政に求められているものではないかと思っており、何か物足りないとか、そういうことは多分、それぞれの皆さんのお考えや思いではないかなと思っていますので、なかなかそれを全て、満足できるようにやるのが行政かというと、そういうことではないと思っています。ちょっと答えになっていませんが、何か御質問も、その意図が私の能力ではちょっと理解しづらいところがありますが、一般的にはそのようなことではないかと思っています。
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