民間活力を最大限に活かした公共施設マネジメントを推進します！－鳥取市公共施設マネジメント民間提案制度の募集について－

　本市では、公共施設の統廃合や民営化、指定管理者制度導入など、公共施設の更新問題の解決に向け、様々な取り組みを行っています。

　その一環として、平成29年10月に策定した「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」に基づき、民間活力（ノウハウや技術力等）を最大限に活かした公共施設マネジメントを推進するため、表題の『民間提案制度』を導入しております。

　このたび、令和2年度第1回目となる民間事業者からの提案募集を開始しますのでお知らせします。

1　制度の内容

　この民間提案制度は、民間事業者から、本市が保有する公共施設に関する管理運営、保全、などの提案を求め、本市の自治体経営や公共施設マネジメントに大きく貢献する提案を選定し、民間事業者と本市との協議を経て事業化を図るものです。

　また、提案内容を知的財産として捉え、その情報の保護に加え、提案した者との随意契約を前提とした制度です。

　ただし、本制度は解除条件付きの制度であり、民間事業者との各種協議が成立した場合においても、予算案件等が議会で承認されない等の事由により、本事業が実施できなくなった場合には、本件は事業化されません。

2　募集する提案内容

　　提案には「施設再生型」と「自由提案型」があります。

　【施設再生型】

　　　未利用で、今後の維持管理負担増加が見込まれる公共施設（旧保育園や作業所など）を利活用する提案を受け付けています。提案いただける施設は、本市公式ホームページで公開します。

　　　≪例えば…≫　未利用施設を借り上げて収益事業を実施する　など

　【自由提案型】

　　　全ての公共施設に関して、市民サービスの向上、維持管理コストの削減、資産の有効活用による増収などに資するものであれば自由に提案可能です。

　　　≪例えば…≫　空きスペース（空間）有効活用、ネーミングライツ、広告掲載　など

　　民間提案制度に関する運用指針、募集要項並びに様式等については、本市公式ウェブサイトからダウンロードできます。

3　スケジュール

ダウンロード