令和７年度自動運転バス実証事業について

　バス運転手の高齢化や人員不足が深刻化し、バス路線の維持が困難になっている中、本市では、将来的な自動運転バスの社会実装に向けた検討を行っています。
　令和3年度には、行政と交通関係事業者で構成する「鳥取市次世代モビリティ推進会議」を設置し、鳥取砂丘において第1回自動運転バス実証運行を実施。令和5年度と令和6年度は、中心市街地において実証運行を行いました。
　過去3回の実証運行における成果や課題、検証結果をふまえ、令和7年12月に第4回実証運行を行います。

1.実証の目的

・公共交通の運転手不足を自動運転技術により補うことで、将来にわたって公共交通の維持・確保することで市民生活を守る。

・公共交通のイメージ向上により市民の公共交通に対する関心度を高め、公共交通の利用促進につなげる。

2.第4回実証事業の目的

・将来的に自動運転技術を移動サービスに活用するため、これまでの検証結果をふまえつつ、より社会実装に近付けた形での検証を行う。

・路駐回避や右折の精度向上など改善したシステム（技術）面について検証し、その結果をふまえレベル4申請に向けた課題整理等を行う。

・運行管理事業者を変更して実証事業を行うことにより、社会実装に向けた事業推進体制のあり方について比較検証を行う。

3.主な変更点

・運行ルートの変更【添付資料参照】

　　社会実装をみすえ、現くる梨運行ルートに近付けたルートを設定し、くる梨の代替輸送を想定して実証運行

・事業体制の変更（全体マネジメントをWILLER（株）から日本工営（株）へ変更）

　　日本工営（株）：交通系コンサルとして、交通マネジメント及び自動運転技術の活用策の検討・課題検証等に強み

4.事業主体

　鳥取市、ティアフォー（株）によるコンソーシアム

　　※事業参画事業者：日ノ丸自動車（株）、日本交通（株）、日本工営（株）　ほか

5.事業期間

令和7年12月