第９次総合計画は、合併時に策定した「新市まちづくり計画」や「第８次総合計画」を踏まえ、「人を大切にするまち」をまちづくりの理念に、めざす将来像「人が輝き まちがきらめく 快適・環境都市 鳥取」の実現に向け、各種施策を示したものです。
本計画では、人づくり、安全・安心、若者定住など６項目を『「人を大切にするまち」リーディングプロジェクト』として位置づけ、特に重点的に取り組みました。
また、各種施策の実施にあたっては、進捗状況の把握、行政評価による評価・検証を行い、成果を重視した進行管理を行いました。
総括
第９次総合計画の基本計画期間（平成２３年度#65374;平成２７年度）の本市を取り巻く社会経済情勢は、人口減少や少子高齢化の進展、長引く景気の低迷による雇用情勢の悪化、地球規模での環境問題の深刻化、情報通信技術の発展、地域主権改革の推進など、政治・経済・社会・教育・文化・環境など、あらゆる分野で大きな変革期でありました。本市においても、旧鳥取三洋電機など電機産業の再編等により、事業所の閉鎖、縮小、雇用変動など地域経済に様々な影響を与えることとなりました。このような中、平成２５年３月の鳥取自動車道全線開通や平成２６年９月の山陰海岸ジオパークの世界ジオパークネットワーク加盟再認定などは、本市の持続的な発展につながっていくものであります。
また、平成２３年３月に発生した東日本大震災により、地域防災体制の一層の強化の必要性と重要性を再認識し、災害時に中枢を担い、真に機能する防災拠点としての新庁舎整備の取り組みが前進するなど、市民の安全・安心な暮らしの確保に取り組んでまいりました。
こうした中、本市の人口は減少傾向にあるものの、地方創生の取り組みや移住定住の促進、雇用対策、観光分野などの広域連携等により、有効求人倍率の改善や移住定住者の増加、観光客等交流人口の拡大、さらには市債残高の計画的な縮減等により、将来の財政負担の軽減を図り健全財政を堅持するなど、第９次総合計画で取り組んできた施策目標は概ね達成されたものといえます。
平成２８年度からスタートした第１０次総合計画においても、引き続き「人を大切にするまち」を継承し、地方創生の流れを止めず、平成２７年９月に策定した「鳥取市創生総合戦略」を重点施策に位置づけ、平成３０年４月の中核市移行を見据え、着実に掲げた施策を実施していくものであります。