2022.08.18   「住民説明会」の法的な義務化と、実施できなかった時の対応について　2022-A0052-01登録日： 2023年4月14日

受付日： 2022.08.18 　　分類： 市民生活・生活環境・その他

タイトル
「住民説明会」の法的な義務化と、実施できなかった時の対応について

内容
　（仮称）鳥取市青谷町風力発電事業にかかる地域住民説明（現在の法の手続き以外のもの）の拡充と法的な義務化と、実施されなかった場合には、処罰、ＦＩＴ法取り消しとなることを、市から国へ要望していただきたい。

回答
　令和２年１１月には鳥取県自治体代表者会議と鳥取県地方分権推進連盟で、風力発電等に係る許認可等の手続きにおいて、地域住民の理解を得ないまま進めることのないよう、国が責任をもって事業者を指導するよう国に要望しています。
　「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法及び施行規則」等関係法令において、配慮書についての意見聴取、方法書についての住民説明会の開催、準備書についての住民説明会の開催を行うこととされており、これら法令に基づく事項に違反した場合には、認定基準に適合しないとみなされ、指導、助言、改善命令や認定の取り消し等の措置が講じられております。
　また、国が定めた「事業計画策定ガイドライン」において、地域住民への説明会を開催するなど、住民との適切なコミュニケーションを行うことが努力義務とされています。
　本市として、現在の法の手続き以上の住民説明会拡充の法的な義務化、これによる罰則、認定取り消しの国への要望については現在のところ考えていません。

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