2022.12.9　鳥取市小規模校転入制度について　2022-A0095-01登録日： 2022年12月28日

受付日： 2022.12.09 　　分類： 教育・学校教育・教育

タイトル
鳥取市小規模校転入制度について

内容
・小規模校転入制度の該当の小学校への転入は活発に行われているのでしょうか。その成果を公表すべきではないかと考えます。
・先日鳥取市の小学校合併に関して教育委員会の説明を拝聴させていただきましたが、小規模校転入制度を推進しているようには思えず、スクールバスの運用など、本気で力を入れているとは思えません。他県も含め成功した事例を教えてください。
・転入した際の小学校の魅力を伝えることも大切ですが、保護者の負担がなく転入が容易である必要があると考えます。ハード、ソフト面でバックアップ、支援を考えているのでしょうか。
・鳥取市政、鳥取市教育委員会の観点から少人数の小学校は財政や人材確保の面でも負担が大きく、財政再建等を考えておられるなら説明責任があると考えます。はっきりとした、説明と方針を示してください。

回答
　貴重なご意見ありがとうございます。
　１点目の「小規模校転入制度での転入の状況」についてです。
過去３年間の利用者数は、令和２年度が７０名、令和３年度が７４名、令和４年度が６８名となっています。公表については、ホームページ、募集チラシ・募集要項等を活用し、前年度の利用者数や制度を利用して転入した児童生徒や保護者の声、特認校の特色ある教育の取組等、具体的な様子を紹介させていただくなどしています。
　２点目の「小規模校転入制度の推進」についてです。
　現在、特認校（小規模校転入制度を活用している学校）は、本制度を活用しながら魅力ある学校づくりを進め、制度利用者の増加も含め学校が活性化していくよう努めているところです。スクールバスの運用等についてご意見をいただきましたが、本市では、本制度利用の際は、公共交通機関を利用した通学を可能とし、その通学費や自家用車での送迎費の補助制度を設けているところです。また、他県の成功した事例とのことですが、多くの自治体で自然豊かな環境に恵まれ特色ある教育を展開している小規模校に校区外からでも入学することができる制度を推進しておられますので、各自治体ホームページ等でご確認いただけたらと思います。
　３点目の「保護者負担がなく転入が容易である必要があるのではないか」というお尋ねについてです。
　本制度の利用は、お子様にとってより良い学びの環境になることが一番重要であると考えています。そのためにも、特認校での見学や体験、学校長との面談等を通して特認校を十分に知っていただくことや申請時にはお子様とも面談をさせていただき、特認校に通いたい思い等があるかを確認させていただいているところです。また、保護者の負担については、公共交通機関を利用した通学を可能とし、その通学費や自家用車での送迎費の補助制度を設けているところです。

　【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
　　　教育委員会　学校教育課
　　　　電話番号：０８５７－３０－８４１２
　　　　E-mail：kyo-gakkou@city.tottori.lg.jp


　4点目の少人数の小学校は財政や人材確保の面でも負担が大きく、財政再建等を考えているなら説明責任があるという点についてです。
　本市では学校の規模が小さくてもその強みをいかして魅力ある学校づくりが行われていますが、今後は学校の小規模化がさらに進むことが考えられます。令和3年に鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針を策定し、子どもの数が減っても教育の水準がなるべく公平に維持されることを最優先とし、本市としての適正規模・適正配置の目安を示しています。本市には地域の特色や小規模のメリットをいかした教育が受けられるように「小規模校転入制度」もあり、小規模化のみを理由として一律に学校の統廃合を行うことは適切ではないと考えます。それぞれの地域での学校のあり方については、まずそれぞれの地域での将来を見据えた責任ある議論を行っていただき、その議論を踏まえて最終的に教育委員会で決定するものと考えます。

　【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
　　　教育委員会　教育総務課校区審議室
　　　　電話番号：０８５７－３０－８４０５
　　　　E-mail：kokushingi@city.tottori.lg.jp