2025.6.13　人口減少対策PTの体制と中途採用制度の見直しに関する提案登録日： 2025年6月26日

受付日： 2025.06.13 　　分類： 企画・企画一般・企画一般

タイトル
人口減少対策PTの体制と中途採用制度の見直しに関する提案

市政提案の要旨
　鳥取市における「人口減少対策プロジェクトチーム（PT）」の構成が、２０～３０代の職員１４名、うち５名が新入職員だとのことですが、企業誘致や産業振興などの施策は、実務経験・交渉力・業界知識など多面的な知見が求められる分野であり、若手のみで構成された体制に過度な期待を背負わせることには慎重さも必要ではないかと感じております。
　また、昨年度のPTが提案された「首都圏企業と連携したリモートワークによる移住促進策」について、どのような実行・成果があったのか、公表されている情報だけでは把握が難しい印象を受けました。

　鳥取市の一般事務職中途採用制度において、年齢上限が３５歳に設定されていることについては、見直しの余地があるのではないでしょうか。地域経済や民間企業で豊富な経験を積んだ４０代以降の人材にも、行政の一員として活躍する機会が開かれることで、多様な視点や実行力が行政内部に取り込まれ、人口減少対策にもより厚みが生まれるものと考えます。

回答
　本市では、人口減少社会においても活力を維持し、将来にわたって持続的に発展していくため、令和６年５月に「鳥取市人口減少対策推進本部」を設置し、全庁一丸となって取り組む体制を構築するとともに、若者の視点から斬新で実効性のある施策推進を目的に、「若手職員プロジェクトチーム」を立ち上げました。
　２年目となる本年度は、庁内公募により選出された、２０代・３０代の若手職員１４名が、今秋に予定している施策提案に向けて、現在、調査・研究活動を進めているところです。ご意見のとおり、施策の企画立案と事業化に当たっては、法律や制度に関する知識をはじめ、実務経験や交渉能力など、総合的な能力が求められます。このため、庁内の関係部署がチームに対して助言を行うとともに、施策提案後は、提案内容を担当課が引き継いで事業化するなど、若手職員のアイデアを実現するよう、組織をあげて対応しています。
　また、令和６年度のチームの提案をもとに令和７年度に事業化した「デジタル人材育成・活用プログラム」は、地元でリモートワークを希望する方に対するデジタルスキル学習プログラムの提供や、都市部企業との連携による地域課題解決プログラムの実施により、地元人材の育成と県外リモート人材の移住促進を図る事業です。現在、官民連携による事業展開に向けた準備を進めており、本事業の実施翌年度には、外部有識者で組織する「鳥取市総合企画委員会」で評価を行い、その結果を公表することとしています。
　引き続き、若者や女性をはじめ、あらゆる世代にとって住みやすく、誇りを持って暮らせるまちづくりを推進してまいります。

【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
　　企画推進部　政策企画課　地方創生推進室
　　　電話番号：０８５７－３０－８０１４
　　　E-mail：sousei@city.tottori.lg.jp

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　このたびは、一般事務職の中途採用に関するご意見をいただき、ありがとうございます。
　本市では、採用する職種や区分ごとに年齢要件を設け、若い世代に限らず、幅広い年代の方に応募いただけるようにしており、専門職では年齢上限を引き上げるなど、柔軟な対応も行っているところです。
　ご提案いただいた４０代以降の方の経験や視点が行政に加わることは大変有意義であり、今後も多様な人材が活躍できる仕組みづくりを進めていく中で、年齢要件の見直しについても、必要に応じて検討していきたいと考えています。

【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
　　総務部　職員課
　　　電話番号：０８５７－３０－８１１６
　　　E-mail：syokuin@city.tottori.lg.jp