2025.8.27　児童扶養手当について登録日： 2025年9月5日

受付日： 2025.08.27 　　分類： 健康保健・こども・ひとり親家庭

タイトル
児童扶養手当について

市政提案の要旨
【運用状況についての質問】
 (1)把握しうる限り直近の年度における、ひとり親世帯の数、その内数として児童扶養手当の受給世帯の数(比率でも可)を教えて下さい。

(2)受給者が受け取っている養育費についての確認は自己申告のみなのか、あるいはその他の客観的な確認をしているのか、　その数と併せて教えて下さい。

(3)自己申告のみで他の客観的確認をせずに支給している場合は、その理由を教えて下さい。　また、他の客観的な確認をしている場合はその方法を教えて下さい。

(4)児童扶養手当法（昭和36年法律第238号） 第23条(不正受給に対する返還請求)の令和6年度の適用件数を教えて下さい。

(5)同法第29条(受給資格の確認のための調査権限)に基づく、令和6年度の調査実施件数及び調査方法の内訳を教えて下さい。

【市長への質問】
「父母の離婚等に直面する子の利益を確保するため、子の養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・監護、養育費、親子交流、養子縁組、財産分与等に関する規定を見直す」という民法改正の趣旨に鑑みると、子の養育責任はその実親にあるのであって、本来は多額の公金を入れるべき話ではないのではないかと考えます。
親子の交流を頻回に実施することで養育費の受領を促し、その上で自立したひとり親世帯及び共同養育世帯の支援を検討することが本筋だと考えますが、首長としてのお考えをお聞かせ下さい。

回答
【運用状況についての質問】
(1) 1,069世帯（令和2年度国勢調査による）
　　※ただし、内数としての児童扶養手当受給世帯数は把握しておりません。
(2)養育費についての確認は自己申告のみ。
　　申告数　３５３名（令和6年度末時点）
(3)自己申告「養育費等による申告書」で、内容に相違ないことを本人署名の上、申告をしていただいているため。
(4)３件
(5)１０件
　　【内訳】訪問による実態調査９件　　電話による関係者へ聴取調査１件
【市長への質問】
　ひとり親家庭の自立に関して、養育費の確保は重要ですが、個々の家庭の状況に応じた支援を検討する必要があるものと考えます。

【本件に関するご質問・お問い合わせは下記まで】
　　健康こども部こども家庭局　こども未来課
　　　電話番号：０８５７－３０－８２３９
　　　E-mail：kodomo-mirai@city.tottori.lg.jp