2025.9.18　小規模校活用の政策提案（例）登録日： 2025年10月6日

受付日： 2025.09.18 　　分類： 教育・教育一般・教育施策

タイトル
小規模校活用の政策提案（例）

市政提案の要旨
1. 不登校児優先の特認枠制度
　- 現行の小規模校転入制度に「不登校児優先枠」を設ける。
　- 登校定着支援に強い環境（少人数・安心感）を公式に位置づけ。
2. 地域連携型カリキュラムの制度化
　- 地域住民や団体が授業・体験活動に関わる「地域教科」や「探究学習」を制度として位置づけ。
　- 地域資源（農業・伝統文化・福祉活動）を教材化し、都市部にはない独自性を確保。
3. 遠隔授業・共同開講システムの常設化
　- ICTを活用して近隣の小規模校や大規模校とつなぎ、理科実験や外国語など専門性の高い授業を共同で実施。
　- 教員配置の偏りを解消しつつ、児童に多様な学びの機会を保障。
4. スクールタクシー／送迎支援制度の創設
　- 通学困難地域にスクールタクシーを導入し、保護者送迎の負担を軽減。
　- 特認校制度の実効性を高め、学区外からの受け入れを拡大。
5. 小規模校ネットワーク協議会の設置
　- 市内の小規模校同士でカリキュラム・教材・行事を共有し、教員の相互派遣も行う。
　- 「1校単独」ではなく「複数校の共同体」として存続可能性を高める。
6. 地域拠点化（複合施設化）の推進
　- 学校施設を地域の学習センター・公民館・子育て支援拠点と併設利用。
　- 学校が「教育＋地域福祉＋生涯学習」の核になることで廃校リスクを低減。
7. 小規模校の教育効果を数値化して公表
　- 不登校改善率、児童満足度、異学年交流の実施率などを指標化し、毎年市に報告。
　- 「小規模校が果たしている役割」を見える化して市民合意を強化。
回答
　本市では「鳥取市立学校適正規模・適正配置基本方針」に基づき、校区再編の検討を保護者・地域とともに行っています。
　校区再編は、単にコスト面で判断する訳ではなく、『子ども達にとって良い教育環境』を整備するためにどうすれば良いかという視点が判断の基準になると考えています。
　「小規模校活用の政策提案（例）」に関する考え方は、以下のとおりです。
1. 「不登校児優先の特認枠制度」について
　本制度は、豊かな自然環境や小規模であることの特徴を生かし、自然に触れる中で学ぶ楽しさや心身共に健康で豊かな人間性を培いたいと希望する児童生徒・保護者に利用していただくことを基本としております。
　昨今、不登校の要因は複雑化しております。優先枠を設ける等、一律に対応するのではなく、今後も児童生徒や保護者の希望や、校長所見、教育委員会での面談等を基に個別に対応をさせていただきたいと考えております。
　（担当課：学校教育課）　
2. 「地域連携型カリキュラムの制度化」について
　本市の中・義務教育学校の中には、地域課題を題材に、地域住民や団体等と連携しながら、課題解決に探究的に取り組む「特別の教科」を開設している学校があります。
　また、教育課程に位置付けられている「総合的な学習の時間」においても、各学校が地域の特色を生かしながら学習活動に取り組んでいます。
　引き続き、これらの学習に、より一層探究的に取り組んでまいります。
　（担当課：学校教育課）
3. 「遠隔授業・共同開講システムの常設化」について
　ＩＣＴの持つ強みを生かしながら、小規模校同士をオンラインでつないで、合同授業を行う取組を先進的に実施している学校があります。また、規模の異なる学校同士が行事を合同で実施する取組を始めた地域もあります。
　ご提案をいただいたとおり、児童生徒の学びを深めるためにＩＣＴを効果的に活用することが必要であると考えております。
　（担当課：学校教育課）
4. 「スクールタクシー／送迎支援制度の創設」について
　本市では、保護者に対して遠距離等の要因に伴う通学に係る経費について助成する「鳥取市遠距離等通学費（小規模校転入制度）」を実施しています。
　今後も、必要に応じてこの制度を利用していただけるよう、周知を図ってまいります。
　（担当課：学校教育課）　
5. 「小規模校ネットワーク協議会の設置」について
　国語や算数等の教科のカリキュラム（教育課程）は国の基準に基づいて作成されており、どの学校でも同様のカリキュラムを実施しております。
　一方で、各学校の特色を生かした「特別の教科道徳」や「総合的な学習の時間」などのカリキュラムもあります。学習課題は異なっていても、課題解決に向けたプロセスや学習資料等の情報を共有することは、児童生徒の学びを深めることにつながると考えます。
　なお、小規模校転入制度による児童生徒の受入れを実施している市内１０校においては、毎年開催している「小規模校転入制度実施推進委員会」において、制度の推進に係る情報交換等を行っています。
　（担当課：学校教育課）
6. 「地域拠点化（複合施設化）の推進」について
　各学校の体育館施設については、すでに地域の方にも利用していただいております。また、地域学校協働活動のひとつとして、「学校カフェ」を校内に設置している学校もあり、子どもたちの学びの成果を見ていただいたり、来校者に子どもたちの学びをサポートしていただいたりするなど、地域の交流の場となっています。
　学校の在り方の検討に当たっては、学校が地域コミュニティの中心的な役割や機能を有していることなどを踏まえ、保護者や地域住民の学校に対する思いに配慮して議論を進めていく必要があると考えております。
　（担当課：学校教育課）　
7. 「小規模校の教育効果を数値化して公表」について
　学校規模に関わらず、児童生徒の成長や地域社会に学校教育が果たす役割は非常に大きいと認識しております。
　本市教育委員会では、児童生徒を対象にした年2回のアンケートの実施や、全国・学力学習状況調査をはじめとする各種調査結果の分析を通して、児童生徒の学習状況や学校満足度等を把握しています。
　アンケート等の結果については、市民や保護者の方々にも公表しているものあります。これらの結果を保護者、各学校とも共有しながら、今後もより魅力ある学校づくりに取り組んでまいります。
　（担当課：学校教育課）

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