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高額医療・高額介護合算制度について

  医療費と介護サービス費の自己負担額を世帯合算した額が高額になった場合には、申請をすることにより、新たに定められた世帯の自己負担限度額を超えた金額が支給される制度です。

制度の内容

内容

 医療および介護の両制度による自己負担額がある世帯において、医療費と介護サービス費の自己負担が一定の上限額を超える場合には、申請により、各保険者から支給されます。
 ただし、差額ベット代、食費や居住費等は合算の対象となりません。

算定対象
(世帯)

 同一の医療保険の加入者が世帯合算の算定対象となります。
(住民票が同じ世帯でも、異なる医療保険に加入している人とは合算ができません。国民健康保険、職場の健康保険、長寿医療(後期高齢者医療)制度では、それぞれ別世帯として計算されます。)

対象期間

  8月1日~翌年7月31日までの12カ月間の利用実績
 

世帯負担の上限額

 年齢区分や所得区分によって異なります(下表のとおり)

手続き

 ・高齢社会課または各総合支所市民福祉課の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。

申請に必要なもの

 ・介護サービス利用者の介護保険被保険者証
 ・医療保険の被保険者証
 ・支給される場合の振込先となる銀行口座がわかるもの
 ・印鑑

 

高額合算制度における世帯の自己負担限度額

※8月1日から翌年7月31日までの12カ月間の上限額です。

 

平成25年8月~平成26年7月の上限額

医療保険の
所得区分

長寿医療制度
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳~74歳)
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳未満)
+介護保険

現役並所得者
(上位所得者)

67万円

67万円

126万円

一般

56万円

56万円

67万円

低所得2

31万円

31万円

34万円

低所得1

19万円

19万円

 

 

平成26年8月~平成27年7月の上限額 

医療保険の
所得区分

長寿医療制度
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳~74歳)
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳未満)
+介護保険

現役並所得者
(上位所得者)2

67万円

67万円

176万円

現役並所得者
(上位所得者)1

135万円

一般2

56万円

56万円

67万円

一般1

63万円

低所得2

31万円

31万円

34万円

低所得1

19万円

19万円

 

平成27年8月以降 

医療保険の
所得区分

長寿医療制度
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳~74歳)
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳未満)
+介護保険

上位所得者

67万円

 

67万円

 

212万円

141万円

一般

56万円

56万円

67万円

60万円

低所得2

31万円

31万円

34万円

低所得1

19万円

19万円

 



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-お問い合わせ-
福祉保健部 高齢社会課、保険年金課
電話0857-20-3452、20-3487
FAX0857-20-3404、20-3407
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