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西部地域小中学校校舎の耐震化対策の方向性について

【概要】校区審議会(平成25年8月23日)での協議結果

 校区審議会では4月以降に地域や学校等で開催した意見交換会の結果や、7月下旬に実施した西部地域現地視察等を通じて、次の現状を確認しました

現状

(1) 青谷中、気高中、浜村小の校舎が耐震強度に問題があり、生徒の安心安全の確保はもちろん、市が推進している防災の観点からも早期の対応が求められている。

(2) 最終的な方向が統合・改築のいずれにせよ、仮に平成26年度に設計に着手出来ても、校舎完成は耐震計画完了の目標年度である平成27年度に間に合わないという現実がある。

(3) 校区審議会は「学校のあり方を地域ごとに議論していく組織(母体)づくり」を期待し関係諸団体等を通じた働き掛けをしているが、現実としては本格的な動きに至っていない。

(4) 学校のあり方を議論するための基本となる丁寧な情報提供や、地域の組織づくりへの働き掛けを、今後もあらゆる機会を捉えて展開していくことは論を待たないが、地域として方向性をまとめていくには、ある程度の期間が必要と考える。

 

  上記の現状を踏まえ、保護者や地域の皆さんからのご意見を基に慎重審議が行われました。今後も「学校のあり方」についての協議は必要であるものの、児童生徒の安心安全の確保を最優先した対応をすべきとの意見で一致しました。

 

提言

(1) 耐震性に問題のある気高中学校校舎(教室棟、管理棟)と青谷中学校校舎(教室棟)は、防災上の観点から、ひとまず現位置での建て替え(改築)を行い、生徒の安心安全を可能な限り早急に確保していくものとする。

 

(※ 浜村小学校校舎については教育委員会の当初の耐震計画どおり2次診断を実施し、その結果を受け耐震補強を行うものとする。)

 

 

 

(2) 建て替え(改築)、耐震補強を行うことで、将来の学校のあり方の議論を終らせるのではなく、今後とも「地域ごとに議論していく組織(母体)づくり」を進め、地域として今後の方向性を出していくものとする。(※建て替え(改築)、耐震補強後においても、統合や小中一貫校への移行を否定するものではない。)

 



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