平成26年10月10日の市長定例記者会見録登録日：
平成26年10月10日午前10時から、市役所本庁舎3階市政記者室
発表項目
質問項目
会見の全容
はじめに
市長
台風19号の進路が気になりますけれども、これから庁内連絡会議を再度開いて、しっかり備えをしていきたいと考えています。
また、9月議会が9月5日に開会しまして、この10月6日に閉会をしました。決算のほうの認定もいただきましたので、これから新年度、平成27年度の予算編成の作業に取りかかっていきたいと考えています。
発表項目
1 この秋、山陰海岸ジオパーク湖山池エリアが輝きます！！
市長
湖山池エリアの取り組みについてであります。
私が政策として掲げています「賑わいのあるまちづくりの実現」、この取り組みの一つとして、湖山池の魅力アップの中期計画を策定していきたいと考えています。これは来年度、平成27年度から36年度までの10年間を予定しています。鳥取砂丘との周遊なども考えまして、交流人口のさらなる増加を図っていきたいと考えています。
この計画の策定に先立ちまして、この秋、湖山池の新たな魅力スポットが誕生します。2つありまして、まず一つは、湖山池公園のリニューアルオープンであります。昨年、第30回の全国都市緑化とっとりフェアが開催されまして1年が経過をいたしました。このフェアの会場の跡地の整備が完了いたしまして、ポール・スミザーさんの監修によります4つのコンセプトガーデンが完成をいたしました。今月の18日土曜日にリニューアルオープンをすることとしています。
平成26年4月26日にオープンをしました「とっとり晴れやか庭園」これはポール・スミザーさんの命名ですけれども、ナチュラルガーデンを中心としながら、湖山池公園を新たな観光スポット、魅力あるスポットとして、これから売り出していきたいと考えています。
また、今月19日日曜日には、これは30数年ぶりになりますけれども、湖山池の遊覧船が就航いたします。19日の9時から出航式を開催いたしまして、記念乗船を予定しています。一般の乗船は11時20分からとさせていただいていまして、この湖山池の新たな魅力アップ、観光資源として期待をしていきたいと考えています。
定員が22人で、夏は8便、冬が7便で、大体一周で40分ぐらいかかるようですが、湖山池のいろんな伝説や昔話も語っていただきながら、この湖山池の周遊を楽しんでいただこうとするものであります。
2 「すごい！鳥取市」スペシャルサイト第2弾をオープン！
市長
「すごい！鳥取市」、7月4日にスペシャルサイトがオープンし、第1弾をアップさせていただきました。本日、既にアップしていますが、第2弾をオープンをいたしました。
新たに33のネタを紹介させていただいています。福部のラッキョウの100周年、それから先般のしゃんしゃん傘踊りのギネスブックの記録、それから唱歌「ふるさと」100周年、こういったものを含め33のネタを新たにアップしているところであります。
第3弾は34項目で、合計100のネタを予定しています。
第1弾でありますが、7月4日から昨日までで4万2,000件を超える、非常に多くのアクセスをいただいています。これは大体1万件ぐらいを目標としていましたので、予想以上に、かなり関心を持っていただいたのではないかと思っています。これからもこういった鳥取の魅力を発信していくことによりまして、「すごい！鳥取市」ということで多くの皆さんに関心を持っていただき、公式セールスをこれからもしっかりと行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。
質問項目
3 湖山池遊覧船就航について
瀬崎記者（BSS）
湖山池の遊覧船は、また復活することで、どんな可能性が期待できますかね。
市長
そうですね、30数年前にもいろんな遊覧船が就航していたという歴史もありますけれども、このたび世界ジオパークネットワーク加盟の再認定が行われたところであります。この山陰海岸ジオパークの代表的なジオスポットの一つであると思っていまして、この湖山池を魅力発信していく一つの取り組みとなるのではないかと思っています。大いに期待しています。
4 市庁舎問題について
林記者（NHK）
市議会が閉会しまして、位置条例案が否決されましたけれども、今後の市庁舎問題の進展に向けた取り組み、具体的にいかがでしょうか。
市長
これは追加提案をして、10月6日の最終日に特別多数議決の3分の2に達しないということで残念ながら否決をされました。35名中23名の議員の賛成をいただいたわけでありますが、あと1人足りないという状況がありました。この問題、本当に長きにわたり議論をされてきている問題でありまして、今後も引き続き将来を見据えて正しい選択は何なのかというようなことを基本として、この問題の解決に当たってまいりたいと考えています。
川崎記者（中国新聞）
具体的には市長、どんなふうな対策、対応をとるというふうに、こうお考えなんですか。
市長
そうですね、一貫して私は新築移転が正しい選択であるということを主張し続けてきていますので、今後もこのことを、出前説明会等でも続けていく予定としています。今日も早速予定を一つ入れています。このことをやっていくということと、市議会の皆さんにもそのことを説明していくということも必要ではないかと思っています。引き続き、解決に向けて取り組んでいきたいと考えています。
川崎記者（中国新聞）
今回、否決されてしまったという、その要因ですね、市長としてはどこが足りなかった、もしくはその背景にどんなものがあると、そこら辺をどんなふうに市長はお考えなんですか。
市長
いろんな要素や要因があると思います。説明が十分でないということもあるのかもわかりません。ではどこまで説明をすれば、これは解決するかということもなかなか見えにくいわけでありますが、そのこととは別として、私たちは引き続き情報提供、丁寧な説明を心がけていくということは必要であります。
それから、議員の皆さんのいろんな御判断もあろうかと思いますし、いろんな背景、要素があると思っていまして、なかなかこういう原因だからということではないのではないかなと思っています。
川崎記者（中国新聞）
ただ、その原因がはっきりしない限りは、再提案ですね、条例案の。ちょっとできないと思うんですよね。改選後の議会の構成が変わるんであれば、それはまた別なんでしょうけれども、あんまりそこも楽観視できないと思うんですよ。
市長
その辺もなかなか容易ではないということは十分私も認識をしています。
瀬崎記者（BSS）
市議会のほうにも働きかけるという中で、具体的に反対議員に今でもずっと働きかけをされているとか、そういうことはあるんですか。
市長
そうですね、私自身というより、市議会の議員の皆様も今の任期中にこの問題の解決を図っていきたいというようなお気持ちであると我々は理解していますので、議会の中でもこの問題解決に向けての動きはあるように私たちは見ています。
瀬崎記者（BSS）
市長自身が反対議員と直接話をされたりということはないんですか。
市長
そうですね、なかなか直接ということはありませんが、何人かの議員の皆様には、今日に至るまでにお話をさせていただいたという事実はあります。
川瀬記者（毎日新聞）
反対派の人ですかね。
市長
はい。
中村記者（日本海新聞）
実際に反対派の方と市長が直接お話しされまして、そのときの感触というのはいかがだったんでしょうか。賛成に回ってくれそうな雰囲気というのは少しでもあったんでしょうか。
市長
そうですね、まあ、その辺をどういうふうに理解すればいいのかわかりませんが、耳を傾けていただくということはありました。
川瀬記者（毎日新聞）
ただ、結局否決されたということですけども、また今後も、同じように説明をしていくということですね、市長みずから。
市長
そうですね、考え方としては同じなのですが、いろんな状況を見ながら、どういった形でこの問題の収束、解決を図っていくのがいいのかということは考え続けなければならないと思っています。状況を見ていきたいと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
その状況次第で再提案というのもあり得るということですか。
市長
今のところなかなかそういう状況にはないとは思いますが、可能性としては、それはあり得るのではないかと思っていますね。
川瀬記者（毎日新聞）
それは市議選の前。
市長
いろんな可能性がありますね、それは。
川瀬記者（毎日新聞）
それも含めてということで。
市長
はい。現在の市議会の議員の皆様の任期が12月16日までですね。市議会議員選挙が11月16日ですので、その辺のいろんな時期的なものも関係してくると思いますし、何よりも庁舎問題の解決に向けてどうかということで、我々も説明を尽くしていくわけであります。その辺で理解していただけるかどうなのかということにかかってくると思います。
多賀記者（山陰中央新報）
出前説明会があるんですが、その中で、市長御自身が出られた箇所が8カ所ということで、その中で、例えば反対の根強い地区だったり、例えば市民の会だったりって、そういうところがお見受けするところなかったんですけども、あくまでも要請があって出向かれるということなんですが、そういった直接反対の根強い場所に対して、あえて自分から行かれるとか、そういったアクションはこれから起こされたりするんですか。
市長
市民の会の皆さんのところには、今お話がありましたように、私は出向いていません。幅広く多くの皆さんのところにということでありまして、反対をしておられるところに、そこを目がけてということでなくて、全市的にということであります。例えば地域づくり懇談会の日程等の折に調整をしていただいて、そういった時間をとるとか、それから出前説明会というふうに銘打たずに、いろんな機会がありますから、そういった機会を今までも活用して、幅広くいろんなところで説明をさせてきていただいています。賛成とか反対とかではなくてですね。
多賀記者（山陰中央新報）
この否決があったという現実を受ける中で、どういった転換をされていくのかという、変化は特にないということですか。
市長
どちらの変化でしょうか。説明とか、そういうことのやり方でしょうか、考え方でしょうか。
多賀記者（山陰中央新報）
あと1人足りないっていう状況の中で、これまでと同じ説明をされるということで、どういった変化が得られるかっていう確証はあるんですか。
市長
そうですね、では何回、これくらい説明したら理解されるであろうということは、なかなか見通しが持てるような状況にはないと思います。そういったことを今までも重ねてきていますが、実感としては徐々にこの問題について正しく理解をしていただいて、新築が正しい選択だということを理解していただいてきたと、そういう感触はあります。
やはり説明の方法、こちらが一方的に説明するということでなくて、座談会という形式ですから、皆さんのほうからいろんな意見も伺ったり、質問をしていただいたり、そういうやりとりをしながら理解をしていただくという方法をとっています。これからも、もっといい方法があれば、それは随時、そういうものも取り入れたり、工夫したりやっていきたいと思っています。
川瀬記者(毎日新聞)
市民の会のほうには今までも行ってないし、行く予定もないということですかね。
市長
はい、予定はありません。
川瀬記者(毎日新聞)
でも、反対派の筆頭かなと思うんですけども、この反対派の方の理解が得られれば、そのほかの方もついてくるのかなと思うんですけども、その方々の説得というか……。
市長
説得になるのか、ちょっとよくわかりませんが、今主張しておられまして、新築は認めがたしということは、なかなか容易に私たちが説明して、わかった、理解したということにはならないのではないかなと、現段階ですね、感じています。
川瀬記者(毎日新聞)
だけど、それは説明ができない、もう諦めてしまうということなんですかね。
市長
諦めたというか、何か理解していただけないという状況、客観的に見てそういう状況が今あるのではないでしょうかね。
多賀記者（山陰中央新報）
でも、その姿勢を見せるというところ、その説明をする気概を見せるというとこが、そこに直接出向くということではないですかね。
市長
どういう場に出向くのかわかりませんが、直接市民の会の皆さんともやりとりはしたことはあります。議会の前あたりですね。そういうことはやってないわけではないのですが、ただ、私たちが話をして理解していただいて、よし、わかったと、そういう状況になるかというと、なかなかそれは容易ではないのではないでしょうかね。
川瀬記者（毎日新聞）
そういうことを試みたことは試みたわけなんですかね。
市長
そうですね、そういう機会があったということは事実です。話し合ったりすることは。
川瀬記者（毎日新聞）
ただ、そのときはそういう歩み寄りというのは難しかったということですか。
市長
なかなか難しいでしょうね。
中村記者（日本海新聞）
ただ、そうなりますと、議会対策ですね、反対派の議員さんも同じような理由から、なかなか賛成に回るっていうことはちょっと考えづらいのかなと思うんですけども、そうなると、この膠着状態というのが続くんではないでしょうか。
市長
そういう可能性もあると思います、残念ながら。
川瀬記者（毎日新聞）
ただ、このままいくと本当に間に合わなくなってしまうと思うんですけど。
市長
そうですね、はい。
川瀬記者（毎日新聞）
それを打開する手段というのはどうでしょうか、何か考えというのは。
市長
なかなかそれは難しいですね。引き続き議員の皆様を含めて理解を求めていくという、このことはやっていかなければならないと思っています。
中村記者（日本海新聞）
ただ、6日にお話を伺ったときも、このままではタイムリミットが来るという認識を示されました。これから説明ですとか理解をしていただくというような、そういったことに時間を尽くす時間っていうのは……。
市長
限られていると思いますね。
中村記者（日本海新聞）
それは、具体的にどれぐらいがリミットですかね。
市長
もうどれくらいがということは今申し上げることはできませんが、一つの目安は、やはり合併特例債の活用という、財政効率を考えると、これを使わないということは、私は考えられないと思います。これは耐震改修であれ、どんな進め方であれ、これを活用しないということは非常に大きな負担が市民の皆さんにかぶさってくる。これは回避しなければなりません。
それからもう一つ大切なことは、この庁舎のIs値が0.2という、非常に危険な状況に置かれている。このことをいつまでも放置しておくというわけにはまいりません。
この2つでありまして、一日も早くこの解決に向けて努力をしていかなければならないと思います。
末善記者（読売新聞）
閉会時に伺ったんですが、改選前の今の市議会の構成のときに決着をつけたいというお考えに、基本的にはお変わりはないということですか。
市長
そうですね、今の市議会の構成でということより、できる限り早く、速やかにこの問題を解決しなければならないと思います。これは今の構成がどうかということよりも、むしろ議会のほうの皆さんが、5年間にわたり、先般も討論の中で触れられましたように、107回、委員会が開かれて、その間にいろんな先進地視察等もされました。住民投票も行われたところであります。そういった中で、この問題がいつまでにというようなことでなくて、今の市議会の議員の皆様は、自分たちの任期中に解決を図りたいという思いは持っておられると思っています。
末善記者（読売新聞）
今伺うと、再提案して次に通るというような確証が今あるわけではないと思うんですが、次の11月16日の市議選で、次、定数が32になりますけれども、次、必ず3分の2をとるというような決意というか、そういうふうに持っていきたいというようなお考えってありますか。
市長
これは、やはり有権者の皆様が11月16日に御判断されると思いますね。この選挙の争点になるのかどうかわかりませんが、この庁舎問題の解決というのも一つの大きな課題、テーマでありますから、このことについて立候補を予定しておられる皆さんは、それぞれの立ち位置といいますか、考え方を鮮明にされると思います。そのことを有権者の皆さんがどう判断されるかということにもよると思いますから、私がそのことで何か改選後にどうなるかというようなことは、触れる立場にはないと思いますね。
末善記者（読売新聞）
市長として、旧市立病院跡地への新築移転が正しい選択で、そういう選択、そういうふうに主張されている市議を押すというか、そういう市議を応援したりというようなことは基本的にはない……。
市長
いや、そういう具体的なことは、私はむしろ余りやるべきではないのかなと思っていますね、特定な方を応援するというようなことはですね。
川瀬記者（毎日新聞）
希望として3分の2以上はそこで欲しいという思いがあるわけですね、そうしないと解決しない。
市長
そういうことが解決につながるということでありますのでね、できる限り解決に向けて、そうなってほしいというのはありますね。
平野記者（時事通信）
関連してなんですけど、今回の9月補正で市庁舎の調査研究費というのが通っていて、位置条例は今回通っていないという形になっていると思うんですけれども、議会終了後に調査研究費は通ってるけどもストップする可能性もあるというふうにおっしゃっていましたが、今はどういった……。
市長
それは、基本的にはあのときに申し上げたことと変わりません。
平野記者（時事通信）
そうすると、やはり位置条例が通らなければ調査研究費も……。
市長
そこが難しいのですが、状況を見きわめながら、適切にこの予算執行のほうもしていくべきだと考えています。関連がありますので。
川瀬記者（毎日新聞）
見きわめの時期というのは、大体どれぐらいまでと。
市長
この予算は単年度予算主義でありますが、そう年度が押すような状況までこれを先送りするような状況にはないと思います。あくまでこの26年度中に予算執行するということが基本だと思いますので。
川瀬記者（毎日新聞）
思いとしては26年度中には執行するとお考えですか。
市長
そうですね、そういう状況になってほしいと思っていますね。
川瀬記者（毎日新聞）
なってほしいということですか、もうするとお考えですよね。
市長
いや、それは先ほど申し上げましたように、この新築移転の位置条例等と関連もありますから、その状況を見きわめて執行すべきだと思います。
中村記者（日本海新聞）
その状況が調わなければ、そうしますと執行するのは……。
市長
なかなか難しいのかもわからないですね。
中村記者（日本海新聞）
年度を越すということもあり得ると。
市長
ええ。ただ、その時期はいろいろ可能性がありますから、もうこれ以上、タイムリミットで難しいということであれば、とりあえずそういう測量だけはしておくということも必要であろうかと思います。いろんな要素がありますから。これからの状況がどう変化していくかということもあります。そういったことを見きわめながら、適切な執行をしていくべきだと考えています。
川瀬記者（毎日新聞）
ということは、セットにならなくても、とりあえず測量することもあると。
市長
という選択肢もあると思いますね。
川瀬記者（毎日新聞）
その状況においてやっていくということですね。
市長
ええ。それはもう可決されていますから。通常は議会で予算が可決されれば、それは適切な形で執行するということになりますので、基本はそこにあると。
川瀬記者（毎日新聞）
ただ、今現在、絶対執行するんだというところまでには行ってないということで。
市長
はい。慎重に考えたほうがいいと思いますね、それは。
川崎記者（中国新聞）
市長の基本的な考え方としては、新築移転が正しいと、これを変えるつもりはないという点と、もう一つなんですが、合併特例債が使えない状況になるとすれば、それは、この計画は難しいということ、つまりできなくなっちゃうということでいいですか。基本的にはもうその有利な財源として活用を見込まれていて、それが一番いいんだというふうにお考えなんでしょうけど、もちろんお尻も決まっているわけですよね、時間的な。使えなくなった場合、どうするんですか。
市長
使えなくなった場合でも、例えば財源的にほかの方法も活用してというのがあるかもしれませんが、その場合には、合併特例債を活用した場合に比べて非常に負担が大きくなりますから、そういったことは極力回避しなければならない。それがやはり行政に携わる者の責任だと思います。これからもそういう考え方で、この問題の解決に当たっていきたいと思います。
中村記者（日本海新聞）
閉会後、議会を取材しておりますと、多くの議員さんの方が執行部の出方を待っているような、そういったお話をされるんですけども、具体的なアクションというのはいつごろ示されるんでしょうか。
市長
執行部の出方を待っておられるというのが、そのあたりがよくわかりませんが、少なくとも先ほども申し上げたのですが、この問題につきましては、議会とされまして第1次の特別委員会の設置から第4次までということで、5年にわたり107回議論してきておられるわけですね。特別委員会、所管の委員会での議論、審議の過程もあったのですが、結論としては新築移転すべきというような最終報告をされています。ですから、執行部としては、その議会の意思決定を踏まえて、その内容で、つまり新築移転で提案をしていき、それを審議していただくということが基本であると思っています。何か否決をされたから、また新しいものを、といいますかね、別な案、何かわかりませんが、そういうものを執行部のほうが出してくるのを待つというのは、これはちょっといかがなものかなと。今までの経過からずっと文脈をたどっていきますと、そういう流れではないのではと私自身は判断しています。むしろ否決をされるということであれば、もっといい案があるわけですね。通常、代替案とか対案とかいうことですが、やはりそういうものが何なのかというのがちょっと私たちは見えてきません。それは、ひょっとしたら反対だけなのかもわからないですよね。
川瀬記者（毎日新聞）
もし反対だけだとしたら、それは、その議員に対してどうお感じですか。
市長
どうお感じといいますか、やはり一般的には反対をされるということは、何かそうでない案といいますか、こうすべきだというのがあると考えるべきではないでしょうかね。
川瀬記者（毎日新聞）
代替案を考えるべきだと。
市長
ええ。そうしましたら、それは実際実現できるのか、適正妥当なものなのかということで議論が始まるわけですよね。それが残念ながら少なくとも私は見えてこないような気がします。
中村記者（日本海新聞）
市長は経過、よく御存じだと思いますけど、そうしますと、住民投票前のときのように、議会側が耐震改修案をというような、そういった代替案を出すべきと。
市長
いや、出すべきということでなくて、今の状況が、議会としても新築移転すべきだというまとめをされて、それは議会の意思だとなりますよね。それが残念ながら特別多数議決で少し足りなくて否決されたということであれば、何かやはりそれにかわるものがあってしかるべきだと普通は考えるのではないでしょうか。それが少し私は見えてこないような気がします。それは耐震改修であれ現在地新築であれ、何かほかにいろんな案もあり得るのかもわかりませんが、どうすべきだというのが少し、私は感じられないですね。そういう段階で、では何か考えてこいというような、そういうことではないと思いますね。
中村記者（日本海新聞）
繰り返しになると思いますけども、一つの時間的な目安としましては、まず11月16日の市議選がございますよね。次は12月16日の現職議員の任期満了、この2つが時間的な目安というふうに、当面のところは考えて……。
市長
目安といいますか、一つの、区切りといいますかね、そういうことにもなろうかと思います。特に議会のほうでも、議員の皆さんが自分たちの任期中にこの問題の解決を図りたいというような意思表明しておられるところがありますから、それは何かというと12月16日までだと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
例えばその11月16日に市議選が終わって、その間から12月16日までの間に、何かしら再提案するということはあり得るんでしょうか。
市長
可能性としては、ないことはないでしょうね。
川瀬記者（毎日新聞）
ただ、それはもう市議選が終わった時点で新たな民意がそこで反映されていると思うんですけども、それは無視して、今現在の、4年前の民意が反映された議会にかけるということは、それはいかがなものなんでしょうか。
市長
ただ、現議員さんも12月16日までの4年間という任期、これも4年前に民意でそうなったわけですから、11月16日から12月16日までの議員の皆さんの意思は民意ではないとも言えないと思いますね。
川瀬記者（毎日新聞）
ただ、一番最新の民意としては、もう市議選の結果なのかなと思うんですけども。
市長
そういう考え方もあるのかもわかりませんが、少なくとも12月16日までは議員であり続けられるわけですし、選ばれた議員さんも12月17日から正式に市議会議員として就任をされて議会活動、議員活動を始められるわけですから、その辺の捉え方がどうかということだと思います。
川瀬記者（毎日新聞）
その間に出すことも十分あり得るということ。
市長
可能性としては、ないことはないでしょうね。ゼロではないと思いますね。いろんな可能性があります。
瀬崎記者（BSS）
今回は否決された、結果のとおりで、3分の2がとれるという保証もない中でいかれたかと思うんですけど、それを何回も繰り返すというのは、市民も納得しないと思うんです。そしたら次はやはりもう確実に3分の2はいけるという状況になってから再提案されるというふうに……。
市長
そうですね、何か提案してみて、可決されるか否決されるかわからないようなことは、非常に市民の皆さんにどうかと、信頼していただけないのではないでしょうかね。やはり責任を持って、そういう可決される見込みであるという状況で提案すべきではないでしょうか。
瀬崎記者（山陰放送）
じゃあ、これから何度も何度もされていくというお考えでなく、もう次で可決されるタイミングでいくということですか。
市長
そうですね、何度も出してみないとわからないとか、そういうことを繰り返しているようなことではよくないと思います。
5 中央図書館での新聞への落書きについて
林記者（NHK）
市立図書館の朝日新聞への落書きの件でお伺いしたいんですけれども、市長のほうにはどのように報告が入っているんでしょうか。
市長
状況は教育委員会のほうから報告として受けています。
林記者（NHK）
どの程度ひどいものだというふうな認識ですか。
市長
いろんな考え方があるでしょうけれども、少なくともそういった閲覧物に落書きするということはひどいことですから、そうならないように注意喚起をしたり、そういうことは引き続ききちっとするようにという指示をしてきたところであります。
林記者（NHK）
最近は、もうないというふうなことなんでしょうか。
市長
以前にあって、注意喚起のそういうものをしたらちょっとなくなって、また出てきたと、そういう何か経過は少し聞いています。
林記者（NHK）
具体的にはどういう落書きだったんでしょうか。
市長
ちょっと中身まではよく承知していませんが、ある新聞にそういうことが、特定の新聞にそういうことが書かれていたということだけは報告として聞いています。
林記者（NHK）
落書きの具体的な内容までは報告が入っていないと。
市長
はい。私も確認していません。いろんな書籍も含めて、あそこで閲覧に供されているものについて、そういうことがないようにちゃんと対策を講じるようにということで、内容がどうであれ、そういうことはあってはならんことですから、そのことだけを、そういうことが発生しないようにという方策を講じるようにということだけを、報告受けて指示しています。
6 地域創生について
平野記者（時事通信）
今月で合併10周年を迎えて、来年から地域振興会議という形で、新しい形で地域の話し合いをしたり、あとは地方創生では「すごい！鳥取市」という名前をつけた新しい組織を立ち上げてやっていくと思うんですけども、今、国もそういう動きがあって、そういった中で今後、どういったことが市長としてはポイントになるかなというお考えでいらっしゃいますか。
市長
まず、平成16年11月に合併しまして、まさに合併10年という非常に大きな節目の年でありまして、これを一つの契機として、鳥取市は将来に向けて力強く前進をしていかなければならないというふうに考えていますし、折しも国のほうでは、まち・ひと・しごと創生本部ということで、非常に地方の再生といいますか、地方の活力に、日本全体がそういう活路を見出していきたいというような、そういう状況にあると思います。国の動きと折しも鳥取市が合併10年ということとが重なりまして、これから新市域を含めた鳥取市のいろんな特性や魅力を生かした取り組みを、今まさに進めていかなければならないと思っていますので、非常に今の状況に期待していきたいと思っていますし、しっかりとその10年の節目の年にいろんな取り組みをこれから進めていきたいと思っています。具体的には来年度の予算にそういったものを織り込んで進めていきたいなと思っています。
7「丸福珈琲」の閉店と今後の中心市街地の活性化について
中村記者（日本海新聞）
丸福珈琲が閉店しましたが、それについて何か、市長は何か思うところなどはございますでしょうか。
市長
何か急に話題が変わって、ちょっとなんですが、たしか1953年だったですかね、鳥取で営業されて、非常に老舗のコーヒー店さんで、多くの皆様に親しまれてきたという、そういう経過がありまして、私もちょっと寂しいなというのが率直な思いであります。できたら何かまた再開していただけないものかなというような、そういうことも思ったところであります。
中村記者（日本海新聞）
市長個人としては、過去に立ち寄られたりということはあるんでしょうか。
市長
ええ、よく行きました。私もコーヒーは割と好きなほうですから、よく飲んだのですけれども、独特なおいしいコーヒー、よくあそこでいただいたこともありまして、何十年来のそういう経過もありますから、ちょっとこう懐かしいような寂しいような、そういう思いが今ありますけれども。
中村記者（日本海新聞）
何か具体的な思い出とかありますか。
市長
そうですね、初めて行ったのが、どうでしょう、まだ10代ぐらいのころだったですかね。40何年前になりますけれども、本当ににぎやかで、まちもにぎやかで、1階も2階も夜なんかは本当に満席で非常に多くの皆様でにぎわったですね、若い方、年配の方。そういう雰囲気があったことを今でも思い出していますね。
中村記者（日本海新聞）
10代のころというと、高校生ぐらいですか。
市長
ぐらいですね。
中村記者（日本海新聞）
学校帰りに寄られたとか、そういうことですよね。
市長
まあ夜とかね、そういうところへ行って。
中村記者（日本海新聞）
夜ですか。じゃあ、そういった青春の思い出の残る場所ということですね。
市長
そうですね、古くはそういう思い出もありますし。1953年といいますと、私の生まれた年ですから、何か同じ年齢の老舗のコーヒー店さんが閉店されるというのも、格別に寂しいような思いがいたします。
石川記者（共同通信）
関連してなんですけれども、そういった鳥取市の老舗のお店が潰れてしまって、時代の流れというのもありますし、店舗の老朽化等という問題も抱えてたようですけれども、中心市街地の活性化という観点からすると、老朽化も進みますし、アーケード、これから先の未来についてどうお考えですか。
市長
そうですね、この中心市街地の活性化基本計画第2期を策定して、今取り組んでいます。第1期は平成19年の11月30日だったと思いますが、鳥取市としましても、この中心市街地の活性化、にぎわいの創出ということに引き続き取り組んでいますので、そういった老舗のお店が引き続き存続していってほしいなあという思いがあります。今回も施設、建物の老朽化というのが一つの原因だということもちょっと伺っています。そういうことがクリアされれば、また引き続き営業していただけるのかなあと思ったりもしますが、なかなか決め手になるような、そういうものもありませんし、何よりも、歩行者数をふやしたり、居住人口をふやしたり。第1期のときも居住人口に関してですが、あれは4％だったですかね、1万2,268人から1万2,800人というような、そういう具体的な目標を立てて取り組んできましたので、これからもそういった具体的な目標数値を掲げて、それを達成するようないろんな事業を展開をしていく中で、にぎわいの創出というのですかね、そういう取り組みをしていかなければならないなあと、改めて思っています。
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