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医療費が高額になったとき(高額療養費)

医療機関で支払った一部負担金が自己負担限度額を超えた場合、申請によりその超えた額が高額療養費として支給されます。診療月の翌月1日から起算して2年で請求権は時効により消滅します。 

 

こんなとき

届出・申請の種類

手続に必要なもの

 医療費が高額になったとき 

高額療養費支給申請

 

・届出人の保険証、本人確認書類

・世帯主の預金通帳と印かん

・領収書

・世帯主のマイナンバー確認書類

・療養を受けた人のマイナンバー確認書類

 

 

 

 

高額療養費に該当する要件

 

 

70歳未満の人の場合

 

・一つの世帯で、同じ診療月に21,000円以上の自己負担額を支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

 

自己負担限度額は、下の表をご覧ください。

 

≪平成27年1月以降≫

区分

所得要件

度額

901万円超

 252,600円

(総医療費が842,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

【多数該当:140,100円】

600万円超

~901万円以下

 167,400円

(総医療費が558,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

【多数該当:93,000円】

210万円超

~600万円以下

 80,100円

(総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

【多数該当:44,400円】

210万円以下

 57,600円

【多数該当:44,400円】

住民税非課税

 35,400円

【多数該当:24,600円】

※所得要件の額は総所得金額等から基礎控除33万円を控除した額です。

※多数該当とは、一つの世帯で、その診療月も含めて過去12か月の間に高額療養費が4回以上支給される場合、4回目以降から自己負担限度額が下がる制度です。

 

実際の窓口負担額について

【計算例】所得区分:ウ 1か月の総医療費(10割):100万円 窓口負担割合:3割

 ○自己負担限度額

  → 80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1%=87,430円

 

1.限度額適用認定証を提示しない場合

 300,000円(3割)を医療機関窓口で支払って、後日高額療養費の申請により、87,430(自己負担限度額)を差し引いた212,570円が払い戻されます。

 

2.限度額適用認定証を提示した場合

 87,430円(自己負担限度額)を医療機関窓口で支払うため、高額療養費の申請は不要となります。

 

※限度額適用認定証の詳細については、サイト内リンクの関連情報医療費が高額になりそうなとき(限度額適用認定証)をご覧ください。

 

◆70歳未満の人の計算方法について

・診療月の1日~末日までで計算します。

・医療機関ごとに計算します。

同じ医療機関でも、入院・外来・歯科は別計算します。

・差額ベッド代や入院時の食事代など保険適用外の医療費は計算対象外です。

 

 


 

 70歳以上75歳未満の人(後期高齢者医療制度対象者を除く)の場合                            

・70歳以上75歳未満の人は、外来・入院、医療機関、診療科の区分なく合算します。

世帯合算の際、70歳以上75歳未満の人の同じ診療月分はすべて合算し、適用します。

・同じ世帯に70歳未満の人がいる場合、合算することができます。

自己負担限度額は、次の表をご覧ください

注:平成29年8月より、70~74歳の方の自己負担限度額が変更になります。

 

《平成29年8月~》

区分

外来

(個人単位)

外来 + 入院 (世帯単位)

現役並み所得者 ※

57,600円

 80,100円 【多数該当(※):44,400円】

(総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

一般

14,000円

 57,600円 【多数該当(※):44,400円】

住民税

非課税世帯

区分2

   8,000円

 24,600円

区分1

 15,000円

※現役並み所得者とは、同一の世帯に、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の人がいる世帯(3割負担の世帯)にあたります。詳しくはサイト内リンクの関連情医療機関で受診するときをご覧ください。

※多数該当とは、一つの世帯で、その診療月も含めて過去12か月の間に世帯単位の高額療養費が4回以上支給される場合、4回目以降から自己負担限度額が下がる制度です。

 

◆外来療養費の年間上限について

・世帯区分が一般、区分2、区分1に該当する方が対象となります。

・平成29年8月~平成30年7月までの外来に係る保険診療の自己負担額の合計金額が144,000円を超えた場合、申請により超えた金額を支給します。

 

《平成29年7月以前》

区分

外来

(個人単位)

外来 + 入院 (世帯単位)

現役並み所得者 ※

44,400円

 80,100円 【多数該当(※):44,400円】

(総医療費が267,000円を超えた場合は超えた分の1%を加算)

一般

12,000円

 44,400円 

住民税

非課税世帯

区分2

   8,000円

 24,600円

区分1

 15,000円

※現役並み所得者とは、同一の世帯に、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の人がいる世帯(3割負担の世帯)にあたります。詳しくはサイト内リンクの関連情医療機関で受診するときをご覧ください。

 

◆70歳以上75歳未満の人の計算方法について

・診療月の1日~末日までで計算します。

・差額ベッド代や入院時の食事代など保険適用外の医療費は計算対象外です。

 

サイト内リンク

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