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医療費と介護サービス費が高額になったとき(高額介護合算療養費)

世帯において医療費と介護サービス費の自己負担額を合算した額が高額になった場合、申請により自己負担額を超えた部分が支給されます。

 

制度の内容

内容

・医療および介護の両制度による自己負担額がある世帯において、医療費と介護サービス費の自己負担が一定の上限額を超える場合には、申請により、各保険者から支給されます。ただし、差額ベッド代、食費や居住費等は合算の対象となりません。

算定対象

(世帯)

・同一の医療保険の加入者が世帯合算の算定対象となります。
(住民票が同じ世帯でも、異なる医療保険に加入している人とは合算ができません。国民健康保険、職場の健康保険、長寿医療(後期高齢者医療)制度では、それぞれ別世帯として計算されます。)

対象期間

・8月1日~翌年7月31日までの12カ月間の利用実績

世帯負担の上限額

・年齢区分や所得区分によって異なります(下表のとおり)

手続き

・高齢社会課または各総合支所市民福祉課の窓口に「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。

申請に必要なもの

・介護サービス利用者の介護保険被保険者証

・医療保険の被保険者証

・支給される場合の振込先となる銀行口座がわかるもの

・世帯主と被保険者のマイナンバー確認書類

・印かん

 

 

 

高額介護合算制度における世帯の自己負担限度額

 

8月1日から翌年7月31日までの12カ月間の上限額です。

 

平成26年8月~平成27年7月の上限額 

医療保険の
所得区分

長寿医療制度
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳~74歳)
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳未満)
+介護保険

現役並み所得者
(上位所得者)ア

67万円

67万円

176万円

現役並み所得者
(上位所得者)イ

135万円

一般 ウ

56万円

56万円

67万円

一般 エ

63万円

低所得者2

(住民税非課税世帯 オ)

31万円

31万円

34万円

低所得者1

(住民税非課税世帯 オ)

19万円

19万円

 

 

平成27年8月以降 

医療保険の
所得区分

長寿医療制度
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳~74歳)
+介護保険

国民健康保険または
被用者保険
(世帯内70歳未満)
+介護保険

現役並み所得者
(上位所得者)ア

67万円

67万円

212万円

現役並み所得者
(上位所得者)イ

141万円

一般 ウ

56万円

56万円

67万円

一般 エ

60万円

低所得者2

(住民税非課税世帯 オ)

31万円

31万円

34万円

低所得者1

(住民税非課税世帯 オ)

19万円

19万円



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