企業立地・設備投資の支援（優遇制度）更新日：
鳥取市企業立地促進補助金
鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。
※令和4年7月より補助要件等を一部改正しました。
【改正事項】
- 新増設事業の実施に伴う社宅等の整備及びソフトウェア導入にかかる費用を補助対象に追加 （個別要件あり）
- 新規誘致企業（製造業等・中小企業）にかかる投資額要件の緩和 （旧：1億円以上 ⇒ 新：3,000万円以上）
- 補助対象事業にデータセンター事業を追加
手続きの流れ（PDF）
鳥取市企業立地促進補助金概要（一覧）（PDF）
＜要件＞
1.事業を行う場所
-
鳥取市域全域
（※新増設に係る土地で事業を行うことに関し、都市計画法や建築基準法など、他の法律等に違反していないことが必要です。）
2.業種
-
製造業
※鳥取市内に『事業所を置き、先端設備等導入計画の認定を受けた』中小製造業については、
従業員の所定内賃金向上を要件とした支援メニューがあります。 - 道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、植物工場（ビニールハウスを除く）、研究開発型事業 など
- 自然科学研究所、職員教育施設・支援業
- ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業
-
情報処理・提供サービス、インターネット付随サービス業、※コールセンター業
（※過去に本補助金の指定を受けたことのある企業に限ります）
3.補助対象経費
- 投下固定資産額（地方税法341条に規定する土地、家屋及び償却資産の取得に要する費用）
-
投下固定資産額の対象となり得る土地、家屋及び償却資産の賃貸に要する費用
（※賃貸借契約期間が5年以上のものに限ります。） - 新増設事業の実施に伴い社宅等の整備に要する費用
- 新増設事業の実施に伴いソフトウェア等の取得に要する費用
4.その他注意事項
-
業種に応じて、一定の投資額及び雇用要件（雇用者数増加又は付加価値増）を満たす必要があります。
※平成30年7月1日より、純増した雇用者数に応じた助成は廃止となりました。 - 市税等の滞納がある事業者は利用できません。
- 補助金の申請回数には限りがございます。
- その他要件については補助金要綱、パンフレット若しくは企業立地・支援課担当者までご確認ください。
5.申請書類
申請を検討される前に、必ず事前に企業立地・支援課までご相談ください。
以下をダウンロードいただき、貴社で記入後、企業立地・支援課へご提出ください。
＜指定申請書類＞
●鳥取市企業立地促進補助金要綱（PDF／382KB）
●鳥取市企業立地促進補助金指定申請書、市税確認同意書様式（Word／82KB）
●企業概要書（Word／25KB）
※添付書類につきまして、「鳥取市企業立地促進補助金指定申請様式」へ記載しています。申請内容により追加で頂く書類がございますので、予めご了承下さい。
＜指定変更＞
●鳥取市企業立地促進補助金指定変更申請書（Word）
＜交付申請＞
●補助金等交付申請書（Word）
●企業立地事業概要書（Word）
●市税等納付状況確認同意書（Word）
●提出資料における支払証拠書類等の綴り方について（PDF）
鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金
鳥取市内での情報通信関連企業の新設・増設後の事業で生じる経費について支援する補助金です。
補助金の交付を受けるには事業実行前に補助金交付対象企業として指定を受ける必要があります。
＜要件＞
1.事業を行う場所
- 鳥取市域全域（※鳥取市内には通信インフラが未整備な地域もあります。）
2.対象事業
- 情報通信関連企業のオフィスを設置、又は事業の拡張により、雇用を創出する事業
- 小規模または中規模以上のオフィスを本市内に移転・新設する事業
3.業種
- 情報処理・提供サービス業
- 自然科学研究所、デザイン業、機械設計業、研究開発型事業、ソフトウェア業、インターネット付随サービス業
4.補助対象経費
- 借室料
5.その他
-
業種に応じて、一定の常用雇用者数増が必要となります。
※補助率も含め、要綱最終ページに別表として記載しています。 - 市税等の滞納がある事業者は利用できません。
- 利用は1回に限ります。
- その他要件については補助金要綱を確認してください。
＜指定申請書類＞
●鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付要網（PDF／209KB）
●鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金指定申請様式（Word／26KB）
＜交付申請書類＞
●鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金交付申請様式（Word／19KB）
鳥取市大量雇用創出補助金制度
鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定された企業の大量雇用を支援する補助金です。
補助金交付を受けるには、事業実行前に本補助金の交付対象企業として指定を受ける必要があります。
手続きの流れについては、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の指定を大量雇用を伴う事業計画でもって受けた企業に対し、説明をさせていただいております。
＜要件＞
1.業種
- 鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定を受けた企業
2.必要な雇用数
- 令和6年4月1日～令和7年3月31日の間に新規常用雇用者を20名以上
3.補助金額
-
単年度で純増した常用雇用者数×20万円
令和7年3月31日時点常用雇用者数 ― 基準人数 ＝ 純増した常用雇用者数
※指定申請を行った年度の前年度末の常用雇用者数を『基準人数』とします。
令和6年度に指定申請の場合、基準人数は令和6年3月31日時点の常用雇用者数です。
※ただし、過去に本補助金の指定を受けた事業者については、
『過去に本補助金の指定を受けた年度の基準人数でもっとも多い人数』を基準人数とします。
4.その他
-
補助金の交付には対象常用雇用者の1年以上の雇用継続の確認が必要となります。
そのため、補助金交付は令和7年度になります。 - 補助金交付申請の受付は令和7年5月、8月、11月、令和8年2月です。
- 市税等の滞納がある事業者は利用できません。
- その他要件については補助金要綱を確認してください。
ダウンロード
●鳥取市大量雇用創出補助金交付要綱（PDF／251KB）
●鳥取市大量雇用創出補助金様式（Word文書） （Word／87KB）
鳥取市企業立地促進資金融資制度（鳥取県産業未来共創資金（大型投資）制度）
＜制度概要＞
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融資対象者 |
鳥取市企業立地促進要綱（補助金）による補助対象企業の認定を受けた企業 |
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融資対象経費 |
・運転資金（認定事業の実施に必要な人件費、その他操業に必要な経費） ・設備資金（認定事業の実施に必要な土地、建物及び償却資産の取得に要する経費） |
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| 融資限度額 |
・運転資金：1億円 ・設備資金：50億円 （「業種」、「投資額」、「雇用増」又は「付加価値増」の要件により決定） |
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融資 条件 |
融資利率 |
・信用保証ありの場合 年1.43％（変動）＋信用保証料 年0.45％～1.45％以内 ・信用保証なしの場合 年1.68％（変動） |
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融資期間 |
・運転資金 10年（据置2年）以内 ・設備資金 15年（据置2年）以内 |
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返済方法 |
割賦均等償還 |
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信用保証 |
任意保証 |
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担保 |
金融機関の定めるところによる（信用保証ありの場合、保証協会の定めるところによる） |
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| 保証人 | 金融機関の定めるところによる（信用保証ありの場合、保証協会の定めるところによる） | ||||||
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備考 |
申込み、問い合わせは鳥取市企業立地・支援課、鳥取県立地戦略課へ |
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ダウンロード
鳥取県の補助制度
鳥取県にも同様の補助制度があり、併用が可能です。
詳細については鳥取県立地戦略課（0857-26-7245）にお問い合わせください。
このページに関するお問い合わせ先
電話番号：0857-20-3223
FAX番号：0857-20-3947