鳥取市標準準拠システム移行に関する情報提供依頼について登録日： 2025年8月8日

2025年9月2日　質問いただいた内容について、回答を掲載しました。

質問に対する回答（PDF／122KB）

1　趣旨

　鳥取市（以下「本市」という。）では、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和3年法律第40号）に基づき、令和7年度（2025年度）中に標準準拠システムへの移行を目標として準備を進めてまいりました。
　当初、令和5年度（2023年度）に情報提供依頼（RFI）を実施し、移行期限である令和7年度末までに対応可能な事業者が1社であったことから、当該事業者を候補者として、準備を進めておりました。令和6年秋には、事業者より令和7年度中の移行が困難となる報告を受けたことから、令和6年（2024年）11月に改めてRFIを実施し、本市のシステム構築環境に対する対応方法を検討するための情報収集を行いました。
　その結果、複数事業者が令和10年度内に移行対応可能であることが判明したため、本事業における導入事業者を改めて選定し直すこととしました。
　つきましては、選定における仕様書の作成にあたり、安全かつ確実なシステム移行を目的とし、標準準拠システムへの移行における対応状況の詳細情報を収集し、各事業者様の対応状況、知見やノウハウを反映し、費用見積もりや移行計画を参考とするための情報提供依頼（RFI）を実施しますので、対応お願いするものです。
 

2　対象業務

　以下を満たす事業者を優先的に検討したいと考えています。
　・地域貢献、迅速なトラブル対応（概ね1時間以内の初期対応）を求めることから、鳥取県内に本店又は支店を有する事業者
　　※地域貢献や迅速なトラブル対応が可能とすることを重要視する主旨であり、事業者を限定するものではありません。
　　　目的を達成できる事業者を優先的に検討します。
　・対応可能な業務のみの回答も可能ですが、本市としては20業務すべてに対応可能な事業者、またはより多くの業務に対応できる事業者

3　提出期限

　令和7年9月16日（火）17時必着

　提出方法
　　メールによる提出
　　提出先　：鳥取市役所 企画推進部 デジタル戦略課 情報システム係
　　E-mail　 ：jouhou@city.tottori.lg.jp
　　タイトル：【□□社】鳥取市標準準拠システム移行に関する情報提供依頼について