2　新たに職員となった者は、鳥取市立学校教職員の服務の宣誓に関する条例(昭和44年鳥取市条例第6号)の規程により、服務の宣誓を行なわなければならない。

2　職員は、市民全体の奉仕者であるという責務を常に自覚し、市民の不信と疑惑を招くことのないよう心がけ、市民の信頼にこたえるよう行動しなければならない。

3　職員は、職員に対する市民の信頼を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

2　職員は、病気その他やむを得ない理由により、速やかに着任できないときは、着任延期願(様式第1号)を教育委員会に提出し、その承認を受けなければならない。

2　職員は、住所を変更したときは、速やかに給与・勤怠管理システムにより、住民票の抄本を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、住所変更届(様式第3号)に住民票の抄本を添えて教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、学歴、資格、免許等に異動を生じたときは、速やかに給与・勤怠管理システムにより証明書を添えて県教育委員会に届け出るとともに、別途教育委員会に報告しなければならない。ただし、給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては履歴事項変更届(様式第4号)に証明書を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　職員は、退勤するときは、その所管に係る重要文書、物品等を所定の場所に納めなければならない。

3　職員(出勤簿使用職員を除く。)は、退勤するときは、自ら退勤時刻を電子勤務簿に記録しなければならない。

2　職員は、深夜勤務の制限に係る育児又は介護の状況について変更が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、育児又は介護の状況変更届(様式第4号の3))により校長に届け出なければならない。

2　前項の場合及び介護休暇の承認を受けようとする場合において、校長、副校長及び教頭にあっては引き続き4日以上、職員にあっては引き続き7日以上にわたる休暇について教育委員会の指示を受けようとするときは、校長は休暇承認申請書(様式第6号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員が介護休暇、介護時間及び1週間以上の休暇(年次有給休暇、介護休暇及び介護時間を除く。)を得ようとするときは、休暇承認申請書に医師の診断書、助産師の証明書その他休暇の事由を証明する書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、職員から前項の規定による申出があった場合は、勤務時間規則第16条第3項の規定により指定するものとする。

3　職員は、介護休暇又は介護時間の承認を受けようとするときは、あらかじめ、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、介護休暇にあっては休暇簿(様式第5号の4)、介護時間にあっては休暇簿(様式第5号の5))により、校長の承認を受けなければならない。

2　職員は、子育て部分休暇に係る子の養育状況について、変更事由が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠・管理システムによることができない場合は、子育て部分休暇養育状況変更届(様式第6号の3))により校長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、軽易な用務の出張については口頭で復命することができる。ただし、この場合であっても、用務、行先等を明らかにする記録を保持しなければならない。

3　職員は、教育委員会の命による長期研修を終えたときは、教育委員会に復命しなければならない。

2　職員は、地方公務員法第38条第1項の規定により営利企業に従事等するときは、営利企業従事等許可願(様式第10号)を教育委員会に提出し、その許可を受けなければならない。

3　職員は、前2項の許可があった後において、その従事する事業、若しくは事務等に変更があった場合又はそれらに従事しなくなった場合は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2　職員は、再度の育児休業の承認を受けようとする場合は、あらかじめ前項の育児休業承認申請書に加え、育児休業等計画書(様式第13号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、育児休業に係る子の養育の状況について変更事由が生じたときは、養育状況変更届(様式第13号の3)を教育委員会に提出しなければならない。

4　職員は、育児短時間勤務の承認又は育児短時間勤務の期間の延長の承認を受けようとするときは、育児短時間勤務承認請求書(様式第13号の4)を教育委員会に提出しなければならない。

5　職員は、再度の育児短時間勤務の承認を受けようとする場合は、前項の育児短時間勤務承認請求書に加え、育児休業等計画書を教育委員会に提出しなければならない。

6　職員は、育児短時間勤務に係る子の養育の状況について、変更事由が生じたときは、養育状況変更届を教育委員会に提出しなければならない。

7　職員は、部分休業の承認を受けようとするときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない職員にあっては、部分休業承認請求書(様式第13号の5))により校長に請求しなければならない。

8　職員は、部分休業に係る子の養育の状況について変更事由が生じたときは、給与・勤怠管理システム(給与・勤怠管理システムによることができない場合は、養育状況変更届)により校長に届け出なければならない。

2　職員は、自己啓発等休業の承認に係る大学等課程の履修又は国際貢献活動について、取りやめる等の変更事由が生じたときは、自己啓発等休業等状況変更届(様式第14号の2)を教育委員会に提出しなければならない。

3　職員は、大学等課程の履修の場合にあっては一の学期に1回程度、国際貢献にあっては半年に1回程度、活動及び生活の状況について教育委員会に報告しなければならない。

2　修学部分休業の承認の取消しに係る職員の同意については、修学部分休業取消同意書(様式第14号の4)によるものとする。

3　職員は、修学部分休業に係る修学状況について変更事由が生じたときは、修学状況変更届(様式第14号の5)を教育委員会に提出しなければならない。

2　高齢者部分休業の承認の取消しに係る職員の同意については、高齢者部分休業取消等同意書(様式第14号の7)によるものとする。

3　職員は、高齢者部分休業の取消しを希望する場合は、高齢者部分休業取消希望願(様式第14号の8)を教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、職員が死亡した時は、速やかに死亡報告書(様式第16号の2)に医師の死亡診断書の写しを添えて、教育委員会に提出しなければならない。

2　校長は、職員から前項の文書が提出されたときは、必要に応じ意見を付して進達しなければならない。

3　教育委員会は、第5条、第6条、第17条、第18条、第18条の2、第18条の3、第18条の4、第19条、第20条及び第22条に定める文書については、県教育委員会に提出するものとする。

1　この規程は、昭和43年5月16日から施行する。

2　この規程施行の際、現に従前の規程等により行われた手続、処理、諸願等の様式は、この規程の相当規定によってなされたものとみなす。

3　国府町、福部村、河原町、用瀬町、佐治村、気高町、鹿野町及び青谷町の編入の日前に国府町立学校職員の服務に関する規程(昭和43年国府町教育委員会規程第1号)、福部村立学校職員の服務に関する規程(昭和43年福部村教育委員会規程第1号)、河原町立学校職員の服務に関する規程(昭和43年河原町教育委員会規程第1号)、用瀬町立学校職員の服務に関する規程(平成12年用瀬町教育委員会規程第1号)、佐治村立学校職員の服務に関する規程(平成12年佐治村教育委員会訓令第1号)、気高町立学校職員の服務に関する規程(平成12年気高町教育委員会訓令第1号)、鹿野町立学校職員の服務に関する規程(平成12年鹿野町教育委員会規則第2号)又は青谷町立小、中学校職員の服務に関する規程(平成14年青谷町教育委員会規程第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

この規程は、昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は、昭和58年3月27日から施行する。

この訓令は、平成元年2月21日から施行する。

この訓令は、平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、平成7年1月1日から適用する。ただし、第10条及び第11条の改正規定は、同年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令施行の際現にこの訓令による改正前の鳥取市立学校職員服務規程の規定によりなされた勤務を要しない日の指定については、この規程による改正後の鳥取市立学校職員服務規程の規定によりなされた週休日の指定とみなす。

この訓令は、平成9年6月27日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この訓令は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この訓令は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

この訓令は、平成20年4月1日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年2月1日から施行する。

この訓令は、平成28年7月1日から施行する。

この訓令は、平成29年12月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際現に改正前の訓令の規定により作成され、又は使用されている用紙については、この訓令の規定にかかわらず、当分の間使用することができる。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。