2　地方公務員法第22条の4第1項又は第22条の5第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、前項の規定にかかわらず、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうちその者の属する職務の級に応じた額に、鳥取市立病院就業規程(平成2年鳥取市病院事業管理規程第2号。以下「就業規程」という。)第17条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務を行う職員の給料月額は、前条及び第1項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、就業規程第17条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

4　育児休業法第18条第1項又は一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年鳥取市条例第41号)第4条の規定により採用された職員の給料月額は、前条及び第1項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、就業規程第17条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。

2　前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は、当該職員の職に応じ、別表第3右欄に掲げる額とする。

3　第1項に規定する職を占める職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(公務上の負傷又は疾病により勤務しなかった場合を除く。)には、管理職手当は、支給しない。

2　初任給調整手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　初任給調整手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係る事実がない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日をもって、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときはその日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。

4　第2項ただし書の規定は、前項第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　前項の規定にかかわらず、医療職給料表(1)の適用を受ける職員(初期研修の期間である職員を除く。)が宿直を行っている場合において、当該宿直の時間(午後9時45分から翌日の午前8時30分までの時間をいう。以下この項及び第12条第5項において同じ。)中に外来患者への診療等の業務を行ったときは、宿直の時間中に対応した外来患者3人につき1時間(3人に満たない部分は、これを切り上げる。)勤務したものとみなし、そのみなした時間につき勤務1時間当たりの給与額に100分の150を乗じて得た額に別表第11の左欄に掲げる患者の数又は救急車の台数に応じて同表の右欄に掲げる額を加算した額を時間外勤務手当として支給する。ただし、宿直の時間において現に患者に対応した時間が明らかであるときは、当該時間について本文の規定による時間外手当の額を算定するものとする。

3　時間外勤務手当は、一の計算期間の分を次の計算期間における給料の支給日に支給する。ただし、必要により変更することができる。

2　12月29日から翌年の1月3日までの日には、前項に規定する額に7,000円を超えない範囲内において、鳥取市病院事業管理者(以下「管理者」という。)が別に定めるところによりその額に加算した額とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、病院群輪番制病院の当番日において宿日直勤務に従事した職員の宿日直手当の額は、前項第1号、第4号又は第5号に掲げる職員にあっては当該各号に掲げる額に5,000円を加算して得た額とし、同項第6号に掲げる職員にあっては同号に掲げる額に勤務1時間当たりの給与額の100分の125の額に3を乗じて得た額を加算して得た額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、当該加算して得た額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、小児救急医療支援事業の当番日において宿日直勤務に従事した職員(看護職給料表の適用を受けるものに限る。)の宿日直手当の額は、その勤務1回につき10,000円とする。

4　12月29日から翌年の1月3日までの日における宿日直手当の額は、前各項に規定する額に7,000円を超えない範囲で管理者が別に定める額を加算した額とすることができる。

5　医療職給料表(1)の適用を受ける職員(第1項第3号に規定する職員及び第11条の2第2項の手当の支給を受ける職員を除く。)が宿直を行った場合の宿日直手当の額は、前各項に規定する額に宿直の時間内において対応した外来患者3人につき1時間(3人に満たない部分はこれを切り上げる。)として算定した時間数に勤務1時間当たりの給与額の100分の150を乗じて得た額及び患者の数に応じ、別表第11右欄に掲げる額を加算して得た額とする。

2　条例第13条の2の規定に基づく管理職員特別勤務手当の額は、前項の勤務について次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

1　この規程は、昭和36年8月1日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例附則第2項の規定により支給する期末手当の額は第9条の規定を適用して得た額とする。

3　当分の間、第3条第1項の適用については「月額の100分の18」を「月額の100分の15.3」に、「月額の100分の16」を「月額の100分の13.6」に、「月額の100分の10」を「月額の100分の9.2」とする。

4　第6条第5号の企業手当は、地方公営企業労働関係法第5条第1項ただし書に規定する者についても準用する。

(感染症防疫等手当の特例)

5　職員が、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)から市民等の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る業務であって管理者が別に定めるものに従事したときは、感染症防疫等手当を支給する。この場合において、別表第6(感染症防疫等手当に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

6　前項の手当の額は、従事した日1日につき4,000円を超えない範囲内において、管理者が別に定める。

(業務手当の特例)

7　当分の間、保健師、助産師、看護師又は准看護師が業務に従事したときは、別表第6第2項の規定によるもののほか、業務手当として、診療報酬の算定方法(平成20年厚生労働省告示第59号)第1章第2部第5節に規定する看護職員処遇改善評価料の額に基づき管理者が別に定める額を支給する。ただし、病後児保育施設に所属する職員が業務に従事したときを除く。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年7月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　鳥取市職員給与条例の一部を改正する条例(昭和56年鳥取市条例第43号)附則第8項及び第9項の改正規定については、適用しないものとする。

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和56年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規程は、昭和58年4月1日より適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規程は、昭和59年7月1日から施行する。

この規程は、昭和59年4月1日より施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であって、同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に2の職務の級が掲げられているときは、管理者が定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給に定める号給とする。

(最高号給等を超える給料月額の切替え等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第3の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(旧号給等の基礎)

5　附則第2項から前項までの適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和60年7月1日以降分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2　昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額は、切替日の前日において、その者が受けていた給料月額に対応する附則別表の新給料月額欄に定める給料月額とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和61年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規程の規定に基づいて、平成2年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

3　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年12月25日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2　平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2　平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2　平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え)

2　平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。

(給与の内払)

3　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(その他)

4　この規程の施行に関し必要な事項は、管理者の定めるところによる。

(施行期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

(号給の切替え等)

2　平成8年4月1日(以下「切替日」という。)における職員の職務の級及び号給は、次の3及び5に定める場合を除き、切替日の前日における職務の級及び号給と同一とする。

3　切替日の前日においてその者が受けていた号給又は給料月額(以下「旧号給」という。)が附則別表1の旧号給欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給」という。)は、その者の旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。ただし、同表の期間の定めのある旧号給を受けていた職員のうち、切替日において旧号給をうけていた期間が当該期間欄の期間に達しない職員は、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差の期間を経過した日以後の直近の昇給の時期に同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、これらの者の切替日から新号給を受けるまでの間の俸給月額は、その者の旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。