(目的)

第1条　この規程は、鳥取市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和41年鳥取市条例第38号。以下「条例」という。)第22条の規定に基づき、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与を決定する場合の基準、給与の支給等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規程における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(会計年度任用職員となった者の号給)

第3条　会計年度任用職員となった者の号給は、別表第1に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の職種の区分及び職種に応じ、職種別基準表の基礎号給欄に定める号給とする。ただし、職種別基準表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、管理者が別に定める。

(経験年数を有する者の号給)

第4条　会計年度任用職員となった者のうち、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が20時間以上であり、月の初日から末日まで任期のある月からなる経験年数を有するものの号給は、当該連続する経験年数の月数を12月で除した数(0.8未満の端数があるときはこれを切り捨て、0.8以上1未満の端数があるときはこれを1に切り上げた数)に4を乗じ、当該乗じて得た数を前条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(再度任用する会計年度任用職員の号給)

第5条　4月1日に採用する会計年度任用職員のうち、同日の前日から引き続き同一と認められる職に再び任用された者で、その任用の日前1年間における勤務成績が良好である者の号給は、次の各号に掲げる区分ごとの数をその者が受けていた直近の号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第6条　特殊な経験等を有する者で会計年度任用職員となったものの号給は、前2条の規定により当該号給を決定した場合に常時勤務を要する職を占める職員及び他の会計年度任用職員との均衡を著しく失すると認められるときは、これらの条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮して決定することができる。

(給料額)

第7条　フルタイム会計年度任用職員の給料額は鳥取市立病院職員の給与に関する規程(昭和36年鳥取市病院事業管理規程第3号。以下「規程」という。)第3条に掲げるとおりとし、当該給料表に定める額とする。

(給与の支給)

第8条　給与の支給日、支給基準その他支給に関してはこの規程並びに条例及び他の規程で特別の定めのあるものを除くほか、一般職員の例による。

第9条　フルタイム会計年度任用職員及び月額で給料を定める短時間会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割計算により支給する。

(初任給調整手当)

第10条　規程第8条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(地域手当)

第11条　規程第10条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(特殊勤務手当)

第12条　規程第11条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(時間外勤務手当)

第13条　規程第11条の2の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「正規の勤務時間」とあるのは、「当該フルタイム会計年度任用職員についてあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間」と読み替えるものとする。

(休日勤務手当)

第14条　規程第11条の3の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(宿日直手当)

第15条　規程第12条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(夜間勤務手当)

第16条　規程第13条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(通勤手当)

第17条　鳥取市職員給与条例(昭和26年条例第45号)第9条の規定は、会計年度任用職員について準用する。

(期末手当)

第18条　規程第15条の規定は、会計年度任用職員(1週間当たりの勤務時間が15時間30分未満の者及び日額又は時間額で給料が定められている者を除く。)について準用する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第19条　第13条第1項において準用する規程第11条の2、第14条において準用する規程第11条の3及び第16条において準用する規程第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間を5で除したものに18を乗じて得た時間とする。

(その他)

第20条　この規程に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与に関し必要な事項は、管理者が別に定める。