納税証明、資産証明、営業証明の請求について（法人申請用）

窓口で請求する場合
郵便で請求する場合

窓口で請求する場合

請求時に必要なもの

本人確認書類

窓口に来られる方の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証等。詳しくは関連リンクの「窓口で戸籍・住民票・税証明等を請求する場合の本人確認の取り扱いについて」をご覧ください。

法人からの請求であることが分かるもの

法人からの請求であることが分かる必要がありますので、下記のいずれかの方法に該当するようにしてください。

法人印が押印された、申請書を用意する
法人から窓口に来庁する方に宛てた委任状（法人印があるもの）を用意する
商業登記簿を持参した法人の役員が窓口に来庁する
窓口に来庁する方が当該法人の社員証を持参する

申請窓口

次の窓口で請求してください。

（窓口によって、受付時間や業務内容が異なります。次の各窓口名をクリックして内容をご確認ください。）

また、窓口来庁前に請求書をダウンロードすることができますので、必要な場合はこのページからダウンロードしてください。

証明書の種類と手数料

税証明の手数料は、全て1通300円です。

郵便で請求する場合

窓口の業務時間内に来庁できない場合は、郵便により請求していただくことができます。

郵送するもの

1.請求内容を明記したもの（申請書）

法人の所在地、法人名（必ず法人印を押印ください）
昼間連絡のつく電話番号(必ずお書きください）
担当者の氏名
使用の目的　
請求する税証明の種類、通数

※納税証明等郵便交付申請書は、様式をダウンロードすることもできますので、必要な場合はこのページからダウンロードしてください。

2.手数料（定額小為替）

請求する税証明の手数料額分の定額小為替（郵便局にあります。）を同封してください。

（※切手・印紙では手数料としてお受けできません。）

税証明の手数料は、全て1通300円です。

※原則としておつりは、送付された定額小為替から返却します。おつりの準備ができない場合は、再度、定額小為替の送付をお願いすることがあります。できるだけおつりが要らないようにお願いします。

3 .本人確認書類

申請する担当者の運転免許証、マイナンバーカード、各種健康保険証などの写し

4 .返信用封筒

封筒（返信用）に申請者の住所、氏名、郵便番号を記入し、適切な料金分の切手を貼ってください。証明書の通数が多くなる場合は、切手を余分に同封してください。

※令和6年10月1日より郵便料金が変わりましたので、返信用切手の料金にご留意ください。

※郵送の場合は、本市の処理日数のほか、配達の日数も必要です。日数に余裕をもってご申請いただきますようお願いします。お急ぎの場合は、

　速達料金分の切手を追加してください。

郵送先

〒680-8571

鳥取市役所市民課証明係　宛

※鳥取市役所専用の郵便番号ですので、住所地の記載は不要です。

納税証明、資産証明、営業証明の請求について（法人申請用）登録日： 2024年10月1日