住宅用地の税の軽減

住宅用地に対する課税標準の特例

住宅が建っている土地に対しては、税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって特例措置があります。

住宅用地とは、賦課期日（1月1日）現在において住宅が建っている土地のことをいいます。住宅とは「専用住宅」と「併用住宅」の2つがあります。

専用住宅（専ら人の居住の用に供する家屋）　…　その土地の全部（家屋の床面積の10倍まで）
併用住宅（一部を人の居住の用に供する家屋で、総床面積と居住部分の床面積の割合が4分の1以上のもの）　…　その土地の面積（家屋の床面積の10倍まで）に下記の率を乗じた面積に相当する土地

住宅用地として認められるためには、賦課期日において住宅が建っていなければなりません。したがって、住宅を建てる目的で取得した土地であっても、建築中の土地や建設予定地は住宅用地にはなりません。

ただし、既存の住宅を取り壊して新たに住宅を建て替える場合は、一定の要件を満たせば、1年に限って住宅用地として取り扱います。

住宅用地のうち、住宅1戸につき200平方メートルまでの部分を「小規模住宅用地」といい、課税標準額が評価額の 6分の1となります。

小規模住宅用地以外の住宅用地（200平方メートルを超え、家屋の床面積の10倍までの部分）を「その他の住宅用地」といい、課税標準額が評価額の 3分の1となります。

（例）300平方メートルの土地に住宅が1戸建っている場合

	地積	特例率
小規模住宅用地	200平方メートル	6分の1
その他の住宅用地	100平方メートル	3分の1

都市計画税にも住宅用地に対する課税標準の特例があります。

小規模住宅用地の特例率は 3分の1、その他の住宅用地は 3分の2となります。

住宅の新築、建て替え、取り壊し等をされた場合は、納税通知書に同封している「異動連絡用ハガキ」を早めに届け出てください。