鳥取市

償却資産に対する課税について更新日:

 固定資産税は、土地、家屋のほか事業用の償却資産も課税対象となります。

 「固定資産評価基準」によって、取得価額を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

 

☆令和5年度償却資産の申告時期となりました

償却資産の所有者は、地方税法第383条に基づき、毎年1月1日に資産の所在する市町村長へ保有する資産の申告が義務付けられています。

1月1日現在、鳥取市内に償却資産を所有している事業者(法人・個人)は、資産の所在・種類・数量・取得時期・取得価額・耐用年数等について、令和5年1月31日(火)までに鳥取市役所固定資産税課へ申告してください。

申告手続きの詳細については「申告の手引き(PDF:1,843KB)」で確認できます。

申告が必要なのかわからない、申告方法がわからないなど不明な点があるときは、固定資産税Q&A「4.償却資産」のページも参照してください。

その他おたずねは鳥取市役所固定資産税課までお問合せください。

《申告の方法》

〇申告書

 申告書及び種類別明細書など、申告に用いる各様式については「申告書などの様式ダウンロード」のページにて提供しています。紙の申告書が必要な場合は、固定資産税課までご連絡ください。

〇提出期間

令和5年1月4日(水)から1月31日(火)まで(土、日、祝日を除く。)

  ※期限間近になると窓口が混雑しますので、1月18日(水)頃までの早期提出にご協力をお願いします。

〇申告書の提出方法

 申告書の提出方法は、書類を持参もしくは郵送いただく方法と、地方税ポータルサイトeLTAX(エルタックス)により申告データを電子申告する方法があります。

eLTAX(エルタックス)については、詳しくはeLTAXホームページ(https://www.eltax.lta.go.jp)をご覧ください。

1 申告いただく事業者(法人及び個人)

 1月1日現在に、後述の償却資産を所有している事業者(会社や個人で工場や商店などを経営していたり、駐車場やアパートを貸し付けていたりするなど)は、毎年1月31日までに、償却資産が所在している市町村に固定資産税(償却資産)の申告をしなければなりません。

正当な理由がなくて償却資産を申告しなかった場合は、地方税法第386条及び鳥取市税条例第61条の規定により、過料を科せられることがあります。また、虚偽の申告をした場合は、地方税法第385条の規定により罰金を科せられることがあります。

申告漏れの資産が判明した場合は、現年度だけでなく資産取得の翌年度まで遡及して課税が行われ(最大で現年度を含め5年度分遡及)、遡及分については次の納期に一括納付することになります。

2 償却資産の対象となるもの

 前述のような事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示すると、

(1) 構築物(広告塔、舗装路面、フェンスなど)

(2) 機械及び装置(旋盤、ポンプなど)

(3) 船舶

(4) 航空機

(5) 車両及び運搬具(貨車、客車、トロッコ、大型特殊自動車など)

(6) 工具、器具、備品(測定工具、切削工具、パソコンなど)

(7) 建物附属設備(家屋として課税されるものを除く。)

などの事業用資産です。

 

償却資産を業種別に例示すると、次のとおりです。

各業種共通のもの

駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、ロッカー、ルームエアコン、簡易間仕切、キャビネット、パソコン、コピー機、太陽光発電設備等
◆テナントの場合(※1)
内装、外装、電気・ガス・給排水・冷暖房・空調設備、建具等

小売店

商品陳列ケース、陳列棚、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、日よけ等

理容及び美容業

パーマ器、消毒殺菌器、サインポール、理容及び美容椅子、洗面設備、タオル蒸器等

クリーニング業

洗濯機、脱水機、乾燥機、プレス機、ビニール包装設備、屋外給排水設備等

製パン及び製菓業

窯、オーブン、スライサー、あん練機、ミキサー、厨房設備、ビニール包装機等

医院、歯科医院

各種医療機器(ベッド、手術台、X線装置、分娩台、心電計、電気血圧計、CT装置、保育器、脳波測定器、MRI装置、歯科診療用ユニット、各種検査機器)、各種事務機器、待合室用椅子等

飲食業

接客用家具及び備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、看板、冷蔵庫、日よけ、レジスター、ルームエアコン、室内装飾品等

ホテル、旅館業

ルームインジケータ設備、調光設備、放送設備、洗濯設備、厨房設備、カラオケセット、カーテン、テレビ、ベッド、応接セット、冷蔵庫、看板、ボイラー等

パチンコ店及び ゲームセンター

パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシン、両替機、玉貸機、カード発行機、島台、看板店内放送設備、屋外駐車場、防犯監視設備等

工場

動力配線、旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備大型特殊自動車(※2)、各種工具等

ガソリン給油所

ガソリン計量機、リフト、充電器、コンプレッサー、照明設備、地下タンク、洗車機、構内装置、独立型キャノピー等

金属製品組立加工業

旋盤、ボール盤、定盤、フライス盤、プレス、カッター、研磨機、溶接機、クレーン、コンプレッサー、各種工具等

アパート等貸付業

予備電源設備、機械式駐車設備、門扉、フェンス、植込工事、外灯、上下水道間の埋設管、駐輪場設備、ゴミ置場、郵便受け等

 (※1)テナントが取り付けた建物付属設備及び内部造作・設備等で事業の用に供されている資産は、テナントが償却資産として申告してくださ    い。(家屋で評価済みのものを除く。)

 (※2)自動車税の課税対象となる車両は、償却資産の申告対象外となります。

 

3 償却資産の対象とならないもの

(1) 土地 

(2) 建物(家屋として課税されるもの)

(3) 無形減価償却資産(特許権、実用新案権、営業権など)

(4) 使用可能期間1年未満の資産

(5) 自動車税及び軽自動車税の課税対象となるもの(小型フォークリフトなど)

(6) 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時に損金算入されたもの(いわゆる少額償却資産)

(7) 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの(いわゆる一括償却資産)

 ※ (6)(7)の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により、通常の減価償却を行っているものについては課税の対象となります。

 4 固定資産(償却資産)の評価額・税額の求め方

■償却資産の評価額の求め方

償却資産は、総務大臣の定めた「固定資産税評価基準」に基づき、取得価格を基礎として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

前年中に取得した償却資産

価格(評価額)=取得価格×(1-耐用年数に応じた減価率/2)

前年前に取得した償却資産

価格(評価額)=取得価格×(1-耐用年数に応じた減価率)

 ・ 減価率は、各償却資産の法定耐用年数により決まります。 ( ▶ 減価残存率表(PDF/31KB) )

 ・算出した評価額が、(取得価格×5/100)よりも小さい場合は、(取得価格×5/100)により求めた額を価格とします。

■税額の求め方

償却資産は、原則として評価額が課税標準額となりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

 ・税額 = 課税標準額(評価額)×税率(1.5%)

  

5 償却資産の減価償却の方法

 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

  取得価額 ………償却資産を取得するためにその取得時に通常支出すべき金額をいい、原則として国税(法人税・所得税)の取扱いと同様です。
  減価率 ……… 原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。
  耐用年数………(サイト内リンク)償却資産(固定資産税)の耐用年数

 

このページに関するお問い合わせ先

税務・債権管理局 固定資産税課
電話番号:0857-30-8156
FAX番号:0857-20-3920

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