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児童扶養手当

【児童扶養手当とは】

　ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進に寄与し、支給される手当です。

受給資格

　次の要件に当てはまる１８歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間にある児童。

　もしくは、２０歳未満で、一定の障がいを有する児童を監護している母。

　監護し、かつ生計を同じくしている父、または養育している方に支給されます。

１　　父母が婚姻を解消した児童

２　　父または母が死亡した児童

３　　父または母が重度の障がいがある児童

４　　父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童

５　　父または母から引続き１年以上遺棄されている児童

６　　父または母が引続き１年以上拘禁されている児童

７　　母が婚姻しないで生まれた児童

８　　父・母ともに不明である児童

※ただし、次の要件に当てはまる場合は、手当が支給されません。

【受給者が母または養育者の場合】

・　児童が児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき。

・　児童が父と生計を同じくしているとき。（重度の障がいの状態にあるときは除く）

・　児童が母の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき。

　　（重度の障がいの状態にある父を除く）

【受給者が父の場合】

・　児童が児童入所施設等に入所または里親に委託されているとき。

・　児童が母と生計を同じくしているとき。（重度の障がいの状態にあるときは除く）

・　児童が父の配偶者（内縁関係も含む）に養育されているとき。

　　（重度の障がいの状態にある父を除く）

※手当を受給してから上記のような理由が発生したときは、速やかに届け出てください。

届出をしないで手当の支払いを受けた場合は、必ずあとで返還していただくことになります。

手当を受ける手続き

　手当を受けるには、市役所こども家庭課または総合支所市民福祉課で認定請求の手続きをしてください。　

　（受給資格があっても、申請の手続きをしないと手当は受けられません）

※平成28年1月から、マイナンバーの利用開始に伴い、児童扶養手当の手続きに際にはマイナンバーの記載が必要になりました。

手当の支払い

　認定を受けると、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

　令和元年度支払月は、４月・８月・１１月・１月・３月

　（各月とも１１日で、この日が金融機関の休業日の場合は、前営業日）で

　支給月の前月分までを指定の金融機関口座へ振り込みます。

手当月	支払日
４，５，６，７	８月１１日
８，９，１０	１１月１１日
１１，１２	１月１１日
１，２	３月１１日
３，４	５月１１日

手当の月額　　　

・手当の額（平成３１年４月分以降）

区分	全部支給	一部支給
児童１人のとき	月額　４２，９１０円	月額　４２，９００円　～　１０，１２０円の範囲
児童２人のとき	月額　５３，０５０円	月額　５３，０３０円　～　１５，１９０円の範囲
児童３人以上のとき	３人目から児童１人増すごとに３，０４０円～６，０８０円の範囲で加算

＊加算額は、それぞれのご家庭の所得に応じて決定されます。

支給の制限

受給資格者、その配偶者又は同居（同住所地で世帯分離している世帯を含みます）の扶養義務者（父母・祖父母・子・兄弟など）の前年の所得がそれぞれ下表の額以上であるときは、その年度（８月から翌年の７月まで）の手当の一部又は全部の支給が制限されます。

	本　　　　人		扶養義務者・配偶者孤児等の養育者
	全部支給	一部支給	扶養義務者・配偶者孤児等の養育者
０　人	４９０，０００円未満	１，９２０，０００円未満	２，３６０，０００円未満
１　人	８７０，０００円未満	２，３００，０００円未満	２，７４０，０００円未満
２　人	１，２５０，０００円未満	２，６８０，０００円未満	３，１２０，０００円未満
３　人	１，６３０，０００円未満	３，０６０，０００円未満	３，５００，０００円未満
４　人	２，０１０，０００円未満	３，４４０，０００円未満	３，８８０，０００円未満
扶養親族等が５人以上の場合、１人につき３８万円を加算した額

【所得額の計算方法】

　　所得額　＝　年間収入額　－　必要経費(給与所得控除)　＋　養育費の８割相当額

　　　　　　　　　－８０，０００円(定額控除)　－　以下の諸控除

定額控除（一律）	80,000円	老人控除対象配偶者　（父、母又は養育者のみ）	100,000円
特別障害者控除	400,000円	特定扶養親族　（父、母又は養育者のみ）	150,000円
障害者控除	270,000円	雑損控除　医療費控除　小規模企業共済等掛金控除配偶者特別控除	控除相当額
寡婦（夫）控除（養育者・扶養義務者　・孤児等の養育者のみ）	270,000円
老人扶養家族（父、母又は養育者）	100,000円
老人扶養家族（配偶者等）	60,000円	勤労学生控除	270,000円

【所得の算定に当たって控除の適用が拡大されます】

（平成30年8月分支給より適用）

（１）　離婚した父母に代わって児童を養育しているなどの方（※１）が、未婚のひとり親の場合には、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、地方税法上の「寡婦・寡夫控除」が適用されたものとみなし、総所得金額等合計額から27万円（※２）を控除します。

（※１）児童扶養手当法第４条第１項第３号に規定する養育者や、児童と同居する祖父母などの扶養義務者など

（※２）一定要件を満たす場合は35万円

（２）　土地収用で土地を譲渡した場合に生じる売却益等については、児童扶養手当の支給制限のために所得を算定するに当たって、総所得金額等合計額から控除します。

＊適用を希望される場合は、必要書類や適用要件について、こども家庭課へお問い合わせください。

受給資格がなくなる場合

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、必ず資格喪失届を提出してください。
　受給資格がなくなっているにもかかわらず受給された手当は全額返還しなければなりません。

・　受給者である父又は母が婚姻したとき

　法律上の婚姻だけでなく、事実上婚姻関係にある場合

・　児童を監護・養育しなくなったとき（児童の施設入所、里親委託、婚姻を含みます。）

・　遺棄していた父又は母が帰ってきたとき

（安否を気遣う電話、手紙、送金があった場合を含みます。）

・　刑務所に拘禁されていた父又は母が出所したとき（仮出所を含みます。）

・　受給者又は児童が死亡したとき

・　父又は母である受給者が、正当な理由無く、求職活動その他厚生労働省で定める、

自立を図るための活動をしなかったとき

現況届

児童扶養手当を受けている人は、毎年８月中に「現況届」を提出しなければなりません。

必ず受給者本人がこども家庭課または各総合支所市民福祉課の窓口へ来て手続きをしてください。

現況届の提出をしないと、８月分以降の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

児童扶養手当の一部支給停止措置について

平成１４年の法改正で、手当支給５年経過または支給要件発生後７年経過者については、その受給できる手当額が２分の１になることとなりました。下記の項目に該当する方々は、お住まいの市町村窓口に所要の書類を提出してください。

内容確認の後、手当額が２分の１になることについての適用が除外されることとなります。

１　就業している場合

２　求職活動その他自立を図るための活動を行っている場合

３　障がいを有する場合

４　負傷・疾病等により就業することができない場合

５　受給資格者が監護する児童または親族が障がい、負傷、疾病、要介護の状態にあり、

受給資格者が介護を行う必要があり、就業することが困難である場合

災害遺児手当

　児童の養育者が、交通事故や災害で死亡したり、重度の障がいになった場合に支給されます。

　手当を受給するためには、認定請求が必要です。

　　支給月額　児童１人あたり２，０００円

母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

　母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の経済的自立の助長と児童の福祉を増進するため、低利息または無利息で必要な資金の貸付を行います。

　　　●対　象　者　　・・・母子家庭、父子家庭、寡婦家庭

　　　●資金の種類　・・・修学資金、就学支度金、修業資金、就職支度資金など

ひとり親家庭児童入学支度金

　ひとり親家庭の児童が小・中学校に入学するときに支度金が支給されます。（ただし、所得税課税者、生活保護受給者は該当しません。）

　支度金の支給には、請求手続きが必要です。

　　支給額　　児童１人あたり　１０，０００円

　なお、ご本人様以外の方が請求される場合は、ご本人からの委任状が必要です。

母子・父子自立支援員、家庭・婦人相談員の設置

　母子家庭、父子家庭、寡婦家庭の相談に応じ、支援や情報提供を行い、自立のお手伝いをします。

母子家庭等自立支援給付金

　母子家庭の母又は父子家庭の父の就業を促進するため、次の給付金が支給されます。

高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母又は父子家庭の父が、看護師、保育士、美容師等の資格取得のため１年以上養成機関において修業し、対象資格の取得が見込まれる場合に支給されます。事前に相談が必要です。

　　高等職業訓練促進給付金等事業実施規則（ＰＤＦ形式：１８５ＫＢ）

自立支援教育訓練給付金

　母子家庭の母又は父子家庭の父が、仕事に必要な資格や技術を身につけるため、指定した講座を受講した場合に、受講料の６割相当額（上限２０万円）が支給されます。ただし雇用保険制度から給付金の支給を受けることができる方には、上記の金額から雇用保険から支給される額を差し引いた額が支給されます。事前に相談が必要です。　　　　　