平成27年10月9日の市長定例記者会見録登録日:
平成27年10月9日午前11時から、市役所本庁舎3階市政記者室
はじめに
記者発表項目
-
5 平成27年度鳥取市津波防災訓練の実施について
資料1-1(PDF/464KB)
資料1-2(PDF/2,082KB) -
6 キャッシュカードによる口座振替受付サービスの開始について
資料2(PDF/207KB) -
7 全国フットパスの集い2015 in 鳥取西いなばの開催について
資料3-1(PDF/130KB)
資料3-2(PDF/803KB)
資料3-3(PDF/864KB)
資料3-4(PDF/781KB)
資料3-5(PDF/495KB)
資料3-6(PDF/1,399KB)
質問項目
- 8 キャッシュカードによる口座振替受付サービスについて
- 9 津波防災訓練について
- 10 中核市移行について
- 11 鳥取大学医学部移転について
- 12 鳥取市中学生の死亡について
- 13 鳥取市総合戦略について
- 14 組み体操での事故について
はじめに
1 9月定例会を終えて
市長
9月1日に開会いたしました鳥取市議会定例会も今月2日で閉会をいたしました。議決をいただきました諸議案の執行を進めていきたいと思っていますし、また、決算審査特別委員会で審議いただいた委員長報告がありました。こういった報告内容を踏まえて、これから新年度の予算の編成作業を始めていきたいと考えています。
また、今定例会では、議員提出議案として中核市移行の推進について決議をいただいたところでございます。従前より平成30年4月移行を目途としていますが、今後とも、この目標の平成30年4月に向けて移行準備をしっかりと進めていきたいと考えています。
2 「スターウォーズ砂像」お披露目式について
市長
昨日は鳥取砂丘市営駐車場におきまして「スター・ウォーズ/フォースの覚醒」ということで、砂のスター・ウォーズがお披露目をされたところです。こういったことも大いに活用しながら、鳥取砂丘、また砂の美術館への誘客を図ってまいりたいと考えています。
3 マイナンバーの通知について
市長
御承知のように、今月5日にこのマイナンバー制度が施行されたところです。今月20日から順次、市民の皆様に通知カードが簡易書留で送付される予定です。このマイナンバー制度及び通知カードの取り扱い等につきまして10月4日付の新聞各紙で折り込みチラシを配付させていただきました。また、6月から市内各所で出前説明会も行っておりますし、独自のコールセンターを9月18日から設置をしています。既に御利用いただいておりますので、お気軽にこのコールセンターを御利用いただければと思っています。
ナビダイヤル0570-0857の78ということで、ちょっと覚えにくいのですが、0570と、次は鳥取市の市外局番0857、それから78は「ナンバー」ということで、これを覚えていただいてお気軽にお尋ねいただきたいと思っています。
まずは、市民の皆様にはこの通知カードを確実にお受け取りいただきまして、来年1月から、このマイナンバーの利用が始まりますので、安全に保管をしていただきたいと思っているところでございます。
4 全国「みどりの愛護」のつどいについて
市長
全国「みどりの愛護」のつどいについてでありますが、これは、先般の10月3日、湖山池公園の金沢地区のリニューアルオープンでも、みんなで目指していきましょうと挨拶の中で述べさせていただきました。平成31年を目途に、誘致を目指していきたいと考えています。具体的にはまだまだこれからでありますが、県の皆さんとも一緒になって、鳥取市での開催ができるよう進めていきたいと思います。
期間は、先例でいきますと一日ということであります。みどりの月間は4月15日から5月14日までですので、この1カ月間のうちの一日での開催時期になろうかと思います。鳥取市内の都市公園のどこかで開催ができるように誘致を目指していきたいと思います。
記者発表項目
5 平成27年度鳥取市津波防災訓練の実施について
市長
鳥取市の津波防災訓練の実施についてでありますが、この訓練は、内閣府と市町村が連携して、津波防災の日、11月5日を中心に実施をされているものです。今回は市内賀露地区においてこの訓練を実施することとなりました。想定は震度7の地震が発生し、波高10メーターの津波が発生するという想定外の大きな規模であります。こういった災害の発生を想定いたしまして、自助、共助の訓練となるように、賀露地区町内会の皆さんと一緒になって、避難経路の選定等を通じて地域住民の皆さんの防災意識の高揚、また適切な避難経路選定をしていくというものです。こういったことを具体的に進めていき、そのことによって万一津波が発生した場合の被害の軽減を図っていきたいと思っています。日時は来月、11月1日午前10時から正午まで行うことにしています。今回は全国10カ所で実施をされる予定で、この中国エリアでは鳥取市だけで行われることとなっています。現在まで地元の皆さんと約3カ月かけ、いろんな訓練について協議を進めてまいりました。
訓練内容でありますが、賀露地区のみで行われる防災行政無線による緊急放送、シェイクアウト訓練や消防署、消防団による避難広報などを行います。津波が発生したときなど音声による情報伝達がうまくいかない状況もございますので、特色的なものとして津波避難視覚信号と言いますが、視覚でそれを確認するよう、オレンジ色の、ちょっと赤い大きな旗のようなものを示し、津波がやってくると多くの皆さんにわかるようにする「オレンジフラッグ」の掲出を、鳥取海上保安署を中心に行うこととしています。「オレンジフラッグ」を掲出する訓練の取り組みは、日本海側では今回が初めてになると聞いております。
それから、ポケットに入れて携行できる「つなみ 波避難計画 Myマッププラン」というものをつくっております。これは訓練や実際の場面で使用していただくことを想定し、町内単位で地図を掲載し、具体的にどこにどういった経路で避難するかということを明示し、皆さんの個人情報や非常持ち出し袋に入れるもの等を記載できるようになっています。日ごろからの備え、あるいは実際に災害が発生したときに的確に避難していただけるような情報が記載できるようなものをつくっております。
6 キャッシュカードによる口座振替受付サービスの開始について
市長
鳥取市におきましては、国民健康保険料については、いわゆるペイジー、pay-easy口座振替受け付けサービスを行ってまいりましたが、今月からは市税、保育料、介護保険料など全14項目について、ペイジーでの取り扱いをさせていただくこととなりました。従前は口座振替の手続をしていただく場合には金融機関の窓口で書類に記入をしていただき、押印していただいて、それを届け出していただくことで口座振替ができるという流れでしたが、今回は専用端末機を市役所の窓口に設置し、これにキャッシュカードを通していただくということで登録がお手軽にできるというものです。これにより、従前よりさらなる市民サービスの向上、収納率の向上、事務効率の改善が図られると考えています。この取り扱い開始は今月2日から開始をさせていただいているところです。申込場所は市役所駅南庁舎、本庁舎、それぞれの各総合支所担当課で行っています。
この14項目、税、使用料、手数料等、こういったものほぼ全部をできるというのは、まだ全国的には余り扱いの例はないのではないかと考えています。
7 全国フットパスの集い2015 in 鳥取西いなばの開催について
市長
次に、全国フットパスの集い2015in鳥取西いなばについてお話をさせていただきます。
今月の24日、25日、土日になりますが、この両日に全国フットパスの集いを開催することとしています。これは実行委員会が主催されるものですが、場所は西地域、気高町、鹿野町、青谷町を中心にフットパスウォーク、講演会等を予定しているところでございます。10月24日土曜日には講演会と事例発表、交流会等が予定をされておりますし、25日日曜日には気高、鹿野、青谷、3コースでそれぞれフットパスウォークが行われることとなっています。このフットパスウォークに際しては、それぞれ地元の食材を使用したフットパス弁当と郷土汁が振る舞われるということになっております。
大体300人ぐらいを予定しているようですが、各3コースそれぞれ100名程度ということで、もう少し参加していただける余地があるようですので、締め切りは10月15日としています。多くの皆様に御参加をいただければと思っています。
質問項目
8 キャッシュカードによる口座振替受付サービスについて
小野記者(毎日新聞)
キャッシュカードの口座振替受け付けサービスの件なんですけど、こういうのがあると、どうしても情報流出だったりとか、なりすましだったりとか、そういうのの対策は大丈夫なのかなというのを教えてください。
市長
これは現在の口座振替の申し込みと基本的には変わりませんので、そういった個人情報の保護等にはしっかり努めていかなければなりませんし、そういった対策は従前から講じているところでございます。
末善記者(読売新聞)
これは全国でも、14項目、これだけ全部使えるのは珍しいということですけど、ほか、どこか全国で、自治体で例はあるんでしょうか。
市長
例えば県内でいきますと、米子市さんではやはり従前の鳥取市と同じように国保料について既に実施をしておられると。松江市さんも現時点では恐らく国保料のみ、岡山市さんもそうだと思います。広島市さんが8項目、国保、介護保険料、後期高齢者医療、保育料、市営住宅等、こういった8項目ということでありますが、14項目、全体にわたって税も含め、使用料等でこういったペイジーの取り扱いができるというのは、全国的にも余りないと考えています。
このペイジーの口座振替サービスを導入している市町村というのは全国で163市町村あるようですが、まだまだ全体で全てやっておられるという例は少ないのではないかなと思います。
小野記者(毎日新聞)
市民から要望はあったというよりは、何か市民サービスの一環として行うものでしょうか。
市長
今までこういう口座振替申込ということで金融機関に出向いていただいて、記載をしていただいて押印して提出していただいていた。それからまた市役所のほうに連絡が来てというようなことでありますが、直接それぞれの担当課の窓口で端末機により納税通知書、納付書等とあわせましてキャッシュカードを持ってきていただきましたら、簡単にその届け出ができるということで、住民サービス、市民サービスの向上につながると考えています。
平野記者(時事通信)
この目標を達成するために、今後、項目だったり、対象の金融機関をふやすというような予定はあるんでしょうか。
市長
今のところ金融機関6機関とさせていただいています。当面はこの6金融機関でお願いしたいと思っていますが、何か必要があれば、そのあたりは検討してみたいと思います。大体この金融機関でカバーできているのではないかなと思います。
9 津波防災訓練について
末善記者(読売新聞)
津波防災訓練ですけど、これ内閣府と連携して鳥取市がやるのは、これが初めてですか。
市長
初めてですね。
小野記者(毎日新聞)
県内では、ほかにやってるんでしょうか。内閣府などと。
市長
これはまだやっていません。実はこの訓練は平成26年度より行われていまして、26年度は全国で8カ所実施をされており、2年度目の平成27年度に、全国10カ所で行われる、その中に鳥取市が含まれているということでございます。
小野記者(毎日新聞)
これは、どうしてこの賀露地区が訓練の対象になったんですか。
市長
国のほうから各都道府県に照会がありまして、鳥取市が実施したいとお願いをして選ばれたということですが、従来から非常に自主防災訓練、いろいろ取り組んでおられる賀露地区がふさわしいのではないかということで、このたび行うこととさせていただいたところです。
小野記者(毎日新聞)
その訓練のときに、このマッププランが使われるんですか。
市長
はい。
小野記者(毎日新聞)
マップは賀露地区だけ、つくっているということですか。
市長
そうですね。それぞれの賀露地域のマップがあります。ですから賀露町全体の、もう少し細かい町内会単位の地図を使って訓練をいただくということであります。
将来、賀露地区のみでなしに、沿岸部でも御活用いただけるのではないかと思いますので、そういうことも検討してみたいと思います。順次広げていくとかですね。
10 中核市移行について
中村記者(日本海新聞)
9月24日の市議会において、中核市移行推進の決議を出されましたけれども、そこで議会の賛否が明確に分かれたように思うんですけども、それについて市長はどのようにお考えでしょうか。
市長
反対、賛成がありました。約3分の2の議員さんが賛成されたのですかね、いろんなお考えがおありかなと思います。討論等の中で我々が理由としてこれではないかと思ったのが、まだまだ情報提供等が十分ではないのではないかといったことです。中核市そのものについて認めがたいとかいうことよりも、時期的なものや、情報提供が十分ではないといったことも理由だったように思います。全ての方がそうなのかどうかはまた別の話になりますが、少なくとも本会議の場での討論等でそういうことがうかがい知ることができたように思います。
中村記者(日本海新聞)
実際に情報提供は不十分という認識は、市長自身おありでしょうか。
市長
私は、もう2年前から鳥取市は中核市を目指すという選択しかないのではないかということは表明させていただきまして、議会での一般質問等の場でも、昨年からかなり詳しくやりとりはさせてきていただいていますし、それから市民の皆さんにもいろんな広報等の中でお知らせをさせていただいています。現在も地域づくり懇談会等で大体週2回のペースで地元に我々は出向かせていただきますが、必ずこの中核市への移行についても中核市推進監からポイントについて説明をさせていただきまして、また、それに対して御意見等もいただきながら周知をしてきているところでございます。
したがいまして、現段階で、どこまでが十分で不十分かというのは難しいのですが、我々はかなり情報提供、周知に意を用いてきているように考えています。
中村記者(日本海新聞)
ただ、2年前から情報提供を熱心にしておられるのに、議会であえて十分ではないのではという指摘が出るのは、これはどうしてだというふうに思いますか。
市長
そこにどういうお考えがあるのかわかりませんが、それは受けとめ方であるのかもわかりませんし、あるいはまた平成30年4月移行ということで、正式に移行となりますと、これは議決案件ですから、議会に議案として提出をして議決をいただくということが必要になります。ですから、今の時点でどうかという、その時期的なものも何かおっしゃっておられたように思います。
中村記者(日本海新聞)
今の時点ってどういう……。
市長
今の時点は、少し早いのではないかというようなことではないかなと思いますね。議会としての意思決定、決議をされるに当たって。
中村記者(日本海新聞)
平成30年4月が近くなってからでいいのではないかという。
市長
というようなことではないかと。そういうふうに明確におっしゃっておられるわけではありませんが、本会議の場での討論の中でそういうふうなニュアンスを我々は感じ取っているところです。
中村記者(日本海新聞)
一部の反対討論の中には、保健所の位置についての議論もあったように思うんですが、保健所の位置というのは、やはりあの駅南庁舎に移設するということで。
市長
この保健所についても、新設するのか、場所はどこにするのか、既存の施設を活用するとすればどこがいいのか、いろんな議論があると思います。その中で、委員会等でも十分審議をいただきまして、いろんな視点からこの問題を検討していきますと、やはり駅南庁舎を活用することが、いろんな意味ですぐれているのではないかというような結論でありましたので、そういった検討結果も踏まえて、我々も駅南庁舎の活用ということで現在、この保健所設置を考えているところです。
中村記者(日本海新聞)
地域づくり懇談会などでも説明されているということですけども、実際に市長が現場に出られて、市民の受けとめ方、または感触というのは、どう感じられますか。
市長
まずはやはり何で中核市を目指すのかというような、そういう疑問といいますか、お尋ねが多いように思います。市民サービスのさらなる向上、それから次の世代も見据えて、将来を見据えて、鳥取市はもとよりこの圏域が存続し、発展していくために必要な取り組みであるというようなお話をさせていただいて、御理解をいただいているというような状況でございます。
中村記者(日本海新聞)
市民理解は進んでいるという感触でしょうか。
市長
はい、進んでいるというふうに思っています。
11 鳥取大学医学部移転について
中村記者(日本海新聞)
鳥取大学医学部の医学部長が、用地確保できない場合は鳥取移転も検討に値するというようなコメントをされていますが、それについて市長はどのように受けとめておられますか。
市長
そういった報道があったことは私も承知していますが、これは隣接の土地の取り扱い等に発したような状況もあるように伺っていますので、そのことによって何か移転が具体的に進んでいくと、そういう状況には今、まだないのかなと受けとめています。
中村記者(日本海新聞)
まだ現実味を帯びている話ではないということですかね。
市長
はい。
末善記者(読売新聞)
まだ具体的なそういう話ではないというふうにおっしゃられましたけども、そういう話を聞かれたりとか、移転という話自体を市長は前から御存じだったんですか。
市長
いや、私も報道等で初めて知り得たような状況です。
末善記者(読売新聞)
まだそういうことはないということですか。]
市長
そういう段階です。
末善記者(読売新聞)
どこにとか、そういう話ではないと。
市長
はい。
12 鳥取市中学生の死亡について
副島記者(共同通信)
先日、市内の中学校のほうで男子生徒の方が校内で亡くなるという痛ましいことが起きたんですけれども、これについて今後の対策等を含め、市長のお考えをお聞かせください。
市長
中学校の校内でお亡くなりになられたということは、返す返すも痛恨のきわみであります。そういった状況がなぜ起こったのか、引き続き教育委員会を中心に、今、調査をしていただいているところです。この間も委員会が開かれまして、そのあたり、詳しく調査をされていますが、こういったことが二度と起こらないように、今まで以上に我々はしっかりといろんな取り組みを進めていかなければならないのではないかと、改めて思っているところでございます。
13 鳥取市総合戦略について
平野記者(時事通信)
中核市の話とちょっとかぶってしまうと思うんですが、先日、鳥取県内では市で初めて総合戦略が策定されましたけど、今後5年間で目標を達成するに当たって、どうやって市民の皆様に協力してもらうかとか、そういう周知していくのかというのは、何か新しいことは考えられていますか。
市長
まず市民の皆様に一緒になって取り組んでいくということが、この地方創生の取り組みは非常に大切であると考えています。策定をいたしました総合戦略、あるいは人口ビジョン、この内容につきましても、これからも広く広報、周知をしてまいりたいと思いますし、これは戦略でありビジョンでありますから、実際にそれに沿って何をどう取り組んで進めていくのか、具体化していくのかということが一番大切です。よく産学官金労言と、あらゆる分野の皆様と連携をして取り組むべきだという国のほうの考えもありますので、引き続き経済界の皆様、いろんな労働界の皆様も、マスコミの皆さんももちろんですが、多くの皆様と一緒になって一つ一つこの戦略に位置づけられている取り組みをしっかりと進めていきたいと思います。もう一つは、来年度から鳥取市の次期総合計画であります第10次総合計画を策定をいたしまして、これについていろんな取り組みを進めていくということになりますが、こういった鳥取市の総合計画との整合も図りながら、戦略に位置づけられた取り組みをこれからしっかり進捗管理しながら具体化をしていかなければならないと思っています。引き続きこの戦略、人口ビジョンの策定に当たりましても、各界各分野の皆さんに参画をいただき、つくるまでだけでなくて、実施をする段階でも、あるいは進捗管理、検証等の段階でも引き続き参画をいただきたいと思っています。
14 組み体操での事故について
福田記者(TSK)
運動会とか体育祭とかでの組体操の事故が各地であっていたというので、鳥取市内でもそういった事案があったということですけども、まず組み体操をそういう運動会でやるということに関して、市長はまずどのようにお考えなのかというのと、あと、学校側に対して、当然事故があってはいけないと思いますので、どういうふうな対応をしてほしいのか、いかがでしょうか。
市長
まず、組体操を運動会等でということで、ほとんど全ての学校等でやっておられるような実態があります。その中で、ピラミッドとかタワー、最近では何か高さを競うような、そういう傾向も少しあるように聞いています。高さや技術を競ったりするような中で、無理な状況もあったのかなと思いますが、こういったことが達成感とか体力をつけていく時期に続けられるということに異論はありません。ただ、やり方として安全確保ということで、注意喚起を図っていく必要はあるかと思います。しっかりその辺は注意をしながらやっていく、指導していく、そのことは必要だと思います。恐らく小・中学校等、学校長等を通して注意喚起を図っていると思いますので、引き続きそういった注意喚起が必要ではないか思っていますし、また、指導のあり方等もあるかと思います。その辺にもしっかり注意を払っていただきたいと思います。
ダウンロード
このページに関するお問い合わせ先
電話番号:0857-30-8008
FAX番号:0857-20-3040