子どもが生まれたとき（出産育児一時金）更新日： 2023年4月1日

国民健康保険の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が申請により世帯主に支給されます。

〇妊娠12週（85日）以上であれば死産・流産でも支給されます。

〇一児につき50万円（妊娠12週以上22週未満の分娩、海外出産、産科医療保障制度に加入していない医療機関等で出産した場合は488,000円）が支給されます。　　　　　　

〇原則世帯主に支給しますが、世帯主以外に振込みを希望する場合や、別世帯の方が申請に来庁する場合は、委任状が必要です。

※産科医療補償制度に関する詳しい情報は、（財）日本医療機能評価機構の産科医療補償制度に関するホームページをご覧ください。

直接支払制度を利用する人

出産を予定されている医療機関で合意文書に同意されると、鳥取市国保から医療機関へ出産費用（出産育児一時金の額の範囲内）を直接支払います。

出産費用との差額がある場合は、原則退院された翌月（異常分娩の場合は翌々月）に、支給決定通知書と支給申請書を送付しますので、必要事項をご記入の上、保険年金課に提出してください。また、上記書類が届く前に差額を申請することもできます。（内払金支払依頼）

●支給決定通知書と支給申請書が届いてから申請するとき

• 支給決定通知書
• 出産育児一時金差額支給申請書（Excel／16KB）
• 世帯主の振込口座が分かるもの
• 世帯主と出産者のマイナンバーが確認できるもの
• 来庁者の本人確認ができる書類 （顔写真入りは1点、顔写真なしは2点以上必要）
• 委任状（PDF／15KB）（世帯主以外に振込みたいとき必要）

●支給決定通知と支給申請書が届く前に申請したいとき（内払金支払依頼）

• 出産育児一時金内払申請書（Excel／16KB）
• 医療機関との合意文書
• 領収証明書
• 世帯主の振込口座が分かるもの
• 世帯主と出産者のマイナンバーが確認できるもの
• 来庁者の本人確認ができる書類 （顔写真入りは1点、顔写真なしは2点以上必要）
• 委任状（PDF／15KB）（世帯主以外に振込みたいとき必要）

◆ご注意ください◆

• 会社等の保険への加入期間が1年以上あり、退職後6か月以内の出産の場合は、会社等の保険から出産育児一時金の支給を受けられます。
• 分娩日に鳥取市国保以外の健康保険に資格が認定された場合、そちらの健康保険からの支給となります。鳥取市国保からの支給はありませんのでご注意ください。

　この場合、医療機関と保険年金課にご連絡いただきたいと思います。下記連絡先にお電話下さい。

直接支払制度を利用しない人

海外での出産など、医療機関で出産費の全額をお支払いただいた後、保険年金課で支給申請してください。　　　　　　　 　　　　　　　 　　　　　　　　

• 出産育児一時金支給申請書（Excel／20KB）（海外出産等、出産費用を全額支払ったとき）
• 母子健康手帳 （又は、※出生/死産証明書）※外国語の場合は翻訳を添付してください
• 領収証明書
• 医療機関との合意文書 （海外出産の場合は不要）
• 世帯主の振込口座が分かるもの
• 世帯主と出産者のマイナンバーが確認できるもの
• 来庁者の本人確認ができる書類 （顔写真入りは1点、顔写真なしは2点以上必要）
• 委任状（PDF／15KB）（世帯主以外に振込みたいとき必要）
• パスポート又は航空券など海外渡航の事実が証明できるもの（海外出産の場合）

◆ご注意ください◆

出産日の翌日から2年を過ぎると支給されません。

支給予定日は、申請の日から約1か月後になります。

産前産後期間相当分の国民健康保険料の軽減について

　詳細はこちらをご確認ください。

　⇒https://www.city.tottori.lg.jp/www/contents/1695884699589/index.html