鳥取市

「中核市」指定の政令が公布されました更新日:

「中核市」指定の政令が公布されました

平成29年11月27日 「中核市」指定の政令公布

 中核市指定に係る政令が公布され、平成30年4月1日の中核市移行を目指している6市(福島、川口、八尾、明石、松江、鳥取)の中核市移行が正式に決まりました。

「中核市」指定の政令が閣議決定されました

平成29年11月21日 「中核市」指定の政令に係る閣議決定

 中核市指定に係る政令が閣議決定されました。

政令公布(閣議決定の数日後)により、平成30年4月1日の中核市移行を目指している6市(福島、川口、八尾、明石、松江、鳥取)の中核市移行が正式に決まります。

市長のコメント

 本日(11月21日)、中核市指定に係る政令が閣議決定され、本市の中核市移行が決定したことを大変喜ばしく思うとともに、しっかりと中核市の責務を果たしてまいりたいと思います。近々にこの政令が公布されますと、本市の平成30年4月1日の中核市移行が正式に決まります。

 本市がこれからも永く鳥取県東部の中心都市として発展を続けるため、現在の人口を維持し、強固な財政基盤を持ち、市民が満足する都市基盤や生活基盤を持ち続け、自立した鳥取市となることが求められる中で、中核市移行は、「住んでよかった、いつまでも暮らしたい」まちづくり、また、山陰東部圏域全体の発展の礎となるための第一歩であると確信しております。

 中核市移行を新たなステージへの飛躍ととらえて、市民に身近なサービスの充実、これまでより市民が暮らしやすい魅力と活力のあるまちづくり、地域経済や山陰東部圏域全体の発展を目指す、その中核となる都市づくりに尽力してまいります。

これまでの手続き⑹ 「中核市指定を求める申出」を行いました

平成29年7月25日 市長が総務省を訪れ、総務大臣(代理:安田充事務次官)に対し、中核市指定を求める申出を行いました。

 この日は、平成30年4月1日の中核市移行を目指している6市(福島市、川口市、八尾市、明石市、松江市、鳥取市)が、そろって申出を行いました。
 本年11月頃、中核市指定の閣議決定を経て政令が公布されると、鳥取市の中核市移行が正式に決まります。

中核市指定の申出
総務大臣(代理:安田充事務次官)へ申出書を手渡す深澤市長

 申出書 (PDF 285KB)

これまでの手続き⑸ 県知事から中核市指定の申出に係る同意書が交付されました

 平成29年7月3日 市長が県庁を訪れ、平井知事から、中核市指定の申出に係る同意書の交付を受けました。

市長のコメント

 中核市指定の申出に向けて、県のご支援と県議会の議決に感謝申し上げます。

 中核市移行は、鳥取市が進めている「住んでよかった、いつまでも暮らしたい」まちづくり、また、山陰東部圏域全体の発展の礎となるための新たな第一歩であります。

 市民に身近なサービスの充実、拡大する権限を活かした、市民が暮らしやすい魅力と活力のあるまちづくり、地域経済の発展、圏域の発展を目指し、山陰東部圏域の中核となる都市づくりに尽力してまいります。

同意書の交付

 平井知事から同意書を受け取る深澤市長

 同意書 (PDF 41KB)

これまでの手続き⑷ 県議会において「中核市の指定の申出に関する同意について」が議決されました

平成29年6月30日 6月定例県議会において、議案「中核市の指定の申出に関する同意について」が審議され、議決されました。

これまでの手続き⑶ 中核市指定の申出に係る県の同意を県知事へ申し入れました

 平成29年4月12日 鳥取市の「中核市指定」について、総務大臣に申出を行うにあたり、地方自治法の規定に基づく県の「同意」について県知事に申し入れを行いました。

県知事への同意申入れ
平井知事に同意申入書を手渡す深澤市長

 同意申入書 (PDF 35KB)

これまでの手続き⑵ 市議会が「中核市指定の申出」議案を議決

平成29年3月24日 市議会で「中核市指定の申出」議案が審議され、賛成多数で議決されました。

 中核市指定の申出議案(議決) (PDF 37KB)

これまでの手続き⑴ 市議会への申出議案の提出

平成29年2月24日 市長が市議会に「中核市指定の申出」議案を提出

市議会:全員協議会において、進捗状況を説明
⇒ 中核市移行に係る経緯、移譲事務等の概要、例規整備・審議会等附属機関の設置の概要、施設等の整備計画、組織体制と人材の確保、市財政への影響、今後のスケジュール、など。

これまでの手続き  中核市移行のための国の事前ヒアリングを受けました

 中核市移行に向けて、平成29年1月25日、国(総務省・厚生労働省)の事前ヒアリングを受けました。
 市町村合併後の特例市への移行、中核市移行の目的、保健所設置準備の状況、県市間の協議状況、人材確保や職員研修、広報の取り組みなどについて説明しました。

総務省ヒアリング資料項目

(県・市)共同作成分

  1. 移行に係る経緯と今後のスケジュール
  2. 中核市に係る移譲事務等の概要
  3. 事務処理体制及び人員に関する調べ
  4. 中核市に係る事務の特例の項目数

市分

  1. 中核市要件調書
  2. 移行後の組織、移行に伴う組織編成等の具体的な考え方
  3. 移行に係る職員数増減見込み
  4. 今後の定員管理等、給与の適正化等の取組、勤務条件
  5. 中核市移行に伴う市財政への影響、財政収支

県分

  1. 当該市の行財政状況等
  2. 中核市移行に伴う県財政への影響

厚生労働省ヒアリング資料項目(保健所政令市移行に係る提出資料)

(県・市)共同作成のみ

  1. 政令市移行の概要(移行予定年月日、市の概況、体制整備の基本方針)
  2. 移行の経緯と今後のスケジュール
  3. 移行に係る作業項目とそのスケジュール
  4. 移行についての都道府県の見解
  5. 移行に伴う施設等整備計画(保健所の整備方針、関連施設の整備計画)
  6. 移行に伴う組織の見直し概要(組織図、保健所の所掌事務、現行体制との対照)
  7. 移行時の保健所の職員配置計画
  8. 県内の保健所配置状況の比較
  9. 移譲事務等の概要

今後の予定

中核市指定手続きの流れ

法的な手続き

  • 平成30年 3月 県から市への事務引き継ぎ完了
  • (同年)4月1日 中核市へ移行

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このページに関するお問い合わせ先

総務部 総務課
電話番号:0857-30-8102
FAX番号:0857-20-3040

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