鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針

　全国的な課題となっている公共施設の更新問題に対応するために、『PPP（公民連携）』が注目されており、国においても積極的なPPP手法の導入検討を全国の地方公共団体に呼び掛けているところです。

　本市においても、公共施設の整備等に、民間のアイデア、資源、技術等を最大限に発揮させるPPP手法を積極的に導入することとし、その庁内ルールとなる「鳥取市公共施設整備等におけるPPP導入検討指針」（以下、PPP導入指針という）を策定しました。

　今後は、施設整備等において、従来型手法（公共施設の整備や運営を行政自らが全て行う手法）に限らず、より高い費用対効果が期待できる最適な手法を検討していきます。

PPP導入指針等について

　　平成27年12月　　内閣府及び総務省が、「多様なPPP／PFI手法導入を優先的に検討するための指針」を発表

　　　　　　　　　　　　　（人口20万人以上の地方公共団体へ優先的検討規程の策定を要請）

　　平成29年　8月　　市議会総務企画委員会において取り組み状況を報告

　　　　　　　中旬～　　関連団体へ取り組み状況を説明

　　　　　　　　　　　　　※関連団体：鳥取県建築士事務所協会、鳥取県東部建設業協会、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県管工事業協会東部支部、鳥取県電業協会東部支部、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県建築士会東部支部

　　平成29年　9月　　市議会全員協議会においてPPP導入指針（案）を報告

　　　　　　　　　　　　　　関連団体会長宛にPPP導入指針（案）を送付、意見照会（～9/29まで）

　　　　　　　　　　　　　　PPP導入指針（案）を鳥取市公式ホームページに掲載

　　平成29年10月　　PPP導入指針の策定（公表）