市職員の給与などの状況をお知らせします

本市職員の「給与」には、基本給である「給料」と、扶養・期末・勤勉手当などの「諸手当」があります。これらは地方公務員法の規定に基づき、国の人事院勧告などを参考に市議会の審議を経て条例で定められています。平成30年度の状況は下記のとおりです。

今後は、平成28年3月に策定した「定員管理方針」に基づき、中核市移行による事務移譲で必要な専門職員の確保や、行政需要の変化を考慮しながら、業務執行体制や効率的な組織への見直しを進めるとともに、職員数、人件費の適正化に努めていきます。

問い合わせ先本庁舎職員課電話0857-20-3108ファクス0857-20-3040

1.給与費とその内訳（平成30年度普通会計当初予算額）

職員数給与費前年度比
1,206人給料50億5,268万円1.7％増
職員手当7億9,702万円
期末勤勉手当19億5,734万円
計 78億704万円
※給与費には短時間勤務職員分を含んでいます。

2.平均給料月額・平均年齢（平成30年4月1日現在）

区分平均給料月額平均年齢
一般行政職325,276円43歳9カ月

3.主な手当（平成30年度当初）

区分内容
扶養手当(1)配偶者月額 6,500円
(2)子月額 10,000円
(3)満16歳の年度始めから
満22歳の年度末までの子1人の加算額		月額 5,000円
(4)配偶者、子以外の扶養親族月額 6,500円
期末手当
勤勉手当		支給の時期期末手当
勤勉手当		計
6月期1.225月分
0.9月分		2.125月分
12月期1.375月分
0.9月分		2.275月分
退職手当区分自己都合定年・勧奨
勤続20年19.6695月分24.586875月分
勤続25年28.0395月分33.27075月分
勤続30年34.7355月分40.80375月分
※定年前早期退職者への加算措置あり

4.特別職の給料など（平成30年度当初）

区分月額期末手当
市長給料1,026,000円6月期 1.575月分
12月期 1.725月分
計3.3月分
副市長850,000円
教育長722,000円
議長報酬584,000円
副議長513,000円
議員475,000円

5.給与費の推移（各年度普通会計当初予算額）

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
73億5千万円75億1千万円75億6千万円76億7千万円78億円

6.ラスパイレス指数の推移（各年度4月1日現在）

ラスパイレス指数とは、国家公務員の給料月額を100とした場合の地方公務員の比率です。

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度
97.698.298.298.0

7.職員数の推移（各年度4月1日現在）

中核市移行に伴い、職員数が増加していますが、今後も適正な職員数の維持に努めていきます。

平成26年度平成27年度平成28年度平成29年度平成30年度
1,289人1,267人1,254人1,254人1,294人
※短時間勤務職員は含みません。