鳥取市

平成30年度 第8回 国府地域振興会議議事概要登録日:

平成30年度 第8回国府地域振興会議議事概要

日時:平成31年3月6日(水)15時30分~17時20分

場所:鳥取市文化センター 会議室3

〔出席委員〕森原喜久、森田わか子、山崎豪太郎、山田準二、田中道春、正木直志、木下敏明、桑原英樹、安木秀明、岸本武司、山根玲子、澤田寛子  

〔事務局〕竹氏支所長、岸田副支所長兼地域振興課長併教委分室長、前田産業建設課長、吉田地域振興課課長補佐

【農業振興課】谷口課長、山川生産流通振興室長、蔵光主任

◎会議次第

  1. 開会  
  2. あいさつ(森原会長)  
  3. 報告事項
    (1)万葉の館の今後の利用について
    (2)とっとりふるさと就農舎について
    (3)地域組織のあり方検討の取組状況について  
  4. その他
  5. 閉会

  議事概要

  1. 開会(事務局)  会議成立確認
  2. 会長あいさつ
  3. 報告事項
    (1)万葉の館の今後の利用について

【谷口農業振興課長が資料1により説明】

(委員) 
 公募については、レストラン部分とその他部分とを切り離して募集をしたのか。今後、切り離して利活用を図るという考えはないのか。

(農業振興課) 
 今回は一体として募集をかけましたが、今後は切り離して利活用を考えることも検討します。

(委員)
 今回応募が無かったことについて、原因の分析はしているか。

(農業振興課) 
 これまでの指定管理者が、更新を辞退した理由については把握していません。ただ、報告される収支を見る限りでは、赤字とはなっていません。

(委員)
 指定管理料はいくら支払われていたのか。

(農業振興課)
 利益を生み出す施設ということで、指定管理料は支払われていません。

(委員)
 国府町内は、飲食できる場所が少ない。町民の皆さんが施設を多く利用されるよう、行政のバックアップが必要だと思う。

(2)とっとりふるさと就農舎について

【山川生産流通振興室長が資料2により説明】

(委員)
 これまで26名が卒業し、その内9名が国府地域に就農したということだが、それ以外の人も市にで就農しているのか。

(生産流通振興室)
 中には農業を辞めた人もいますが、市内の各所で農業を続けています。

(委員)
 県、市が行っているUターンやIターンへの取組との連携は行っているのか。

(生産流通振興室)
 関東圏、関西圏で開催されるUJIターンをテーマとするイベントに職員も参加し、都会の人の田舎暮らしや農業についての話を聞きたいという要望に応えています。

(委員)
 定年退職をした人が帰農される場合などの受け皿に、この事業は使えないのか。

(生産流通振興室) 
 本市の農業は小規模農家が担っており、この傾向はこれからも変わらないと考えます。今後は、定年退職者も含めた多様な担い手により維持されていくことも重要と考えられます。
 就農舎については、国の制度との関係で、入れるのはおおむね45歳までの方という制限がありますが、これからはこのような制限にとらわれてもいられませんので、退職者のサポートも今後考えていきたいと思います。

(委員)
 研修生の応募資格に、原則5日以上の就農舎での農業体験が必要とされているが、この理由はなにか。

(生産流通振興室)
 まずは体験をすることで、研修に入る決意を固めてもらうという意味もあります。  

(委員)
 同じく300万円の自己資金が必要となっているが、これは現実的だろうか。

(生産流通振興室)
 研修を終え就農しても、天候の不順や自己の技術不足のため収益があがらないということもあります。これらの初期のトラブルに自己資金で対処してもらうという意味もあります。

(委員)
 就農舎の宿泊施設は使用されているのか。  

(生産流通振興室)
 現在、研修生は入っていません。職員は、研修生が使用する時のための圃場の管理をしています。

(委員)
 こんな状況で職員のモチベーションが維持できるか心配に思う。本来の姿で運営できないものか。研修生が応募してくるような方策を考えて欲しい。  

(3)地域組織のあり方検討の取組状況について

 ○岸田副支所長が資料3で説明し、その後、田中委員からこれまでの経緯について説明。

(委員)
 本市の自治基本条例第1条に「参画と協働のまちづくりを推進する」と謳われている。にもかかわらず、この地域組織のあり方検討については、フォーラムも一般に公開されておらず、私も関係資料を今日初めて見たという状況だ。いったい市民の参画ということについて、どう考えているのか。

(事務局)
 宮下の取組については、その都度役員には伝えてきました。今後は住民合意を取りながら進めていくということです。

 いずれにしても住民に対して、もう少し丁寧に進めていく必要はあると考えています。

  1. その他

 ○消防団の管轄区域について

(委員)
 先日、東今在家で火災が発生し、旧市から消防が出動されていた。ただその現場は国府町に隣接していたが、このような場合は国府町からの出動はないのか。

(事務局)
 消防団にはそれぞれに管轄区域が設定されており、大きな火災は相互に応援する場合もありますが、初動はその管轄区域により出動しています。

  1. 閉会

資料1

資料2

資料3

このページに関するお問い合わせ先

国府町総合支所 地域振興課
電話番号:0857-30-8652
FAX番号:0857-27-3064

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